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平成27年度第2回長崎市社会福祉審議会（児童福祉専門分科会）

更新日：2015年11月27日　ページID：027798

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

こども部子育て支援課

会議名

平成27年度第2回長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

日時

平成27年10月16日（金曜日） 14時45分～17時00分

場所

長崎市議会第1会議室及び第2会議室

議題

1 次世代育成支援後期行動計画の平成26年度進捗状況について
2 子ども・子育て支援新制度施行後の教育・保育等の状況について
3 その他

審議結果

【事務局】
開会、職員紹介、資料確認、会の成立報告、こども部長挨拶

議事1 次世代育成支援後期行動計画の平成26年度進捗状況について

【事務局】
議事1 次世代育成支援後期行動計画の平成26年度進捗状況について説明。

【分科会長】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。

【委員】
総じて平均4.1点ということで、まあまあ達成できているという意味では評価できるのではないかと思いますが、行政がもう少し力を入れれば変わるのではないかという部分を3点、意見を申し上げます。3ページのひとり親家庭の支援という部分にもありますが、子どもの貧困というのは、その多くがひとり親家庭とか保護者の経済的状況が良くない家庭に多いですよね。その点では(2)経済的支援の充実が1.0、(3)就業支援の推進が2.7ということでまだまだ低い。生活支援については5.0とはなっていますが、全体としてみれば3.2ですから、もう少し充実させてほしいと思います。

【事務局】
委員ご指摘の通り、子どもの貧困対策というのは、これからの大きなテーマであると思いますし、長崎市としましても、ひとり親家庭の支援という形で様々な支援を行っております。経済的支援の評価点が1.0であった理由についてですが、資料の35ページから36ページにひとり親家庭について、経済的支援の充実ということで記載しております。35ページに記載の児童扶養手当につきましては、国の制度の中で実施している事業でございます。36ページの一番上に記載の母子家庭、寡婦福祉医療につきましては、子どもが18歳までのひとり親家庭を対象に、保険診療に係る医療費の一部を助成しているものでございます。次が母子寡婦福祉資金貸付金でございますが、これが経済的支援の中で唯一、数値目標を定め、評価点が付されている事業でございます。この計画の前身である前期行動計画期間中や、後期行動計画の策定時には貸付実績が70件～80件程度であったことから、さらに増加させようということで目標値を130件に設定したところでございますが、近年は修学資金の貸付等は社会福祉協議会などでも貸付制度が設けられておりますし、奨学金の制度なども充実されているということ、また、貸付実績が多かった高校生の修学資金が、授業料の免除や公立高校では無償化されたことなどがありまして減少したものと考えております。評価点としては1.0となっておりますが、経済的支援といたしましては取り組んでおりますし、今後もしっかり取り組んでいきたいと思います。

【委員】
その姿勢は失わないでいただきたいと思います。うちの大学では、ひとり親家庭や養護施設の子どもについては入学金と授業料は無料です。福祉学科だけですが。保護者の経済状況が悪いというのは子どもに責任があるわけではないわけですから、子どもたちが平等に教育を受けて大学まで行けるという社会を作らないといけないと思います。中にはもらえるものは何でももらうんだという保護者の方もいらっしゃいますが、反対に今日のご飯をどうしようかというご家庭もあるわけですから、そういう家庭には手厚いサポートが必要だと思います。2点目は22ページの福祉サービスの第三者評価についてですが、これが実施されていません。評価機関も色々あって、厳しく評価するところもあれば、結構ゆるく評価するところもあるようです。大学の場合は7年に1度評価を受けますが、評価の結果が悪ければ極端な話、やめなさいと言われるので、それだけ第三者評価に対して大学の先生たちはピリピリしているわけです。一方で保育園は補助事業でやっているわけですし、特に今年は新たに認可した保育園だってあるわけですから、ある意味強制力を伴ったとしてもやってほしいと思います。去年実施した保育園がゼロだというのは良くないと思います。

【分科会長】
これがなかなか進まないのは何か理由があるのでしょうか。

【委員】
実態としては第三者評価を受けている保育園はあります。この資料で言うところの第三者評価がゼロだったというのは、行政の補助金を利用して評価を受けた施設がないということだと思います。第三者評価を受けるにはだいたい50万円ほど必要なんですが、補助金は10万円程度で、年度当初に申請をしなければいけませんし、申請したからといって実際に使えるかどうかは別な話ですから。事業を広げていく中で必要となるところもありますので、補助金を使わずに評価を受け始めている施設も出てきているのが現状だと思います。

【事務局】
今、委員がおっしゃられたように、この資料に記載している第三者評価につきましては、長崎市の補助金を受けたものが無かったということです。子ども・子育て支援新制度におきましては、公定価格の中に加算項目として加えられておりますので、今年度から長崎市の事業としては実施しておりませんが、第三者評価制度の趣旨は先ほどから委員がおっしゃられているように重要なものだと考えておりますので、その推進に努めてまいりたいと思います。

【委員】
小学校や中学校も第三者評価を実施しています。質の向上にもつながると思いますので、認可保育所は是非実施していただきたいと思います。

【委員】
もう1つ、43ページの空き店舗を活用した子育て支援センターの設置ですが、浜の町なんかには空き店舗はありますよね。おそらく金銭的な問題だとは思いますが、こういったところに子育て支援センターをつくると地域の活性化につながると思います。大村市もそういったところにセンターをつくったら非常ににぎやかになったんですよね。だからそういった事例や活性化の面からも、商店街の方々と協議して安くお借りして支援センターを設置して、商店街の活性化及び子育て支援という部分を目指してほしいと思います。

【分科会長】
42ページ、子育て支援のための高齢者の参画と活用の部分ですが、お遊び教室や子育て支援センターなどにおいて高齢者との交流の機会はあるけれども、高齢者を活用した保育等のサービス提供には至っていないとありますよね。子育て支援への活用となると、高齢者との交流というよりも、子育て中の親が高齢者に何を求めているかという部分の分析がいると思うんですよね。滑石のほうでは小学校の授業参観のときに、空き教室で乳幼児をみて、保護者が授業参観に行けるような取り組みがありますよね。子育て中の保護者が必要としているところを提供したいわけですから、どんなところを高齢者に手伝ってもらいたいと思っているのかを把握しないと効果的な施策は打てないですよね。ただ単に遊び場を作った、できたという方向にはなってほしくないなと思います。今、高齢者の方も保育のための講座などに参加する方は増えているようですが、話を聞くと、1対1で面倒をみるのは責任が大きすぎるということと、体力の面で不安があるということを聞きます。保育は支援したいけれど複数での支援が良いという高齢者側のニーズもありますので、どういったことを高齢者に求めるのかという部分の検討をしてほしいと思います。

【事務局】
今からの少子高齢化の中では高齢者の方々との関わり方というのは大きなテーマだと思いますので、検討を進めたいと思います。

【委員】
小学校でやっている授業参観の時の保育の件は、私が横尾小学校のPTA会長のときに依頼して始まったことなんですけれども、民生委員児童委員の方が中心になって取り組んでおられるようです。

【委員】
数字の確認をさせていただいてよいでしょうか。10ページの放課後児童健全育成事業、障害児の受入促進ということで取り組んでおられますが、「指導員を加配して障害児を受け入れる放課後児童クラブに対して、補助金を交付することで放課後児童クラブにおける障害児受入を促進した」ということで67クラブとありますが、障害の種別の内訳は分かりますか。

【事務局】
届出の際には手帳や診断書の提出がありますが、障害の種別までは把握しておりませんので、お時間をいただきたいと思います。

【委員】
わかりました。もう1つ、その上の障害児保育事業の部分に、「心身障害者手帳、療育手帳を所持する児童及び軽度・中度の心身障害又は発達障害を有すると判断された児童等の受け入れ」とありますが、重度の場合はどのような取扱になるのでしょうか。

【事務局】
障害児保育事業については、1つは特別児童扶養手当の支給対象になっている児童、もう1つは下段に記載のとおり身体障害者手帳や療育手帳を有する児童と軽度・中度の心身障害又は発達障害を有すると判断された児童を受け入れた場合に該当するものです。特別児童扶養手当の支給対象というのが、身体障害者手帳の1級、2級、療育手帳のA型、B型にあたりますので、重度の場合は、上段の特別児童扶養手当の部分にあたります。

【委員】
15ページの子どもの読書活動の推進という部分ですが、実施内容欄に学校図書館司書の配置とありますが、現状では司書の方1人で2～3校を兼任されているようで、勤務も午前中だけとか、そういうふうにされているようです。中学校ではほとんど司書の方が配置されていない状況とお聞きしました。私は小学校のほうで図書ボランティアをやっているんですけれども、学校司書の配置や図書室の活用の重要性を感じますので、ぜひ全校配置をお願いしたいと思います。

【事務局】
学校図書館司書の配置につきましては、平成26年度は36人で1人あたり3校受け持ちだったものから、平成27年度からは、43人に増員して、原則として1人2校を受け持つような体制にしております。また、平成26年度からは中学校において長期休業中にも図書館司書を配置しております。図書館司書の配置はこれまでも段階的に増員してきております。

【委員】
全体としては評価点が4.1点ということでなかなか良い結果になっていると思います。その中でも、数値で評価する部分以外にも必要性が増してきているとか、そういう状況を見ていかないといけないのではないかと思いますが、今の長崎市のハートセンターの状況はすごく気になるところでして、利用者がすごく増えていますし、まして発達が気になる子どもの健診がどんどん入ってきて、なかなか順番が回ってこないという状況もあります。9ページの知的障害児通園施設のさくらんぼ園ですが、目標1箇所で設置も1箇所、評価としては5点ということですが、現状としてはもう1箇所ぐらいあっても良いのではないかなと思います。それと10ページの障害児歯科健診ですけれども、この回数が減っているのはどういう理由でしょうか。

【事務局】
ハートセンターの件でご指摘をいただきましたが、ご指摘の通り、発達障害児の診察については、診察までの待機期間が少しかかっているという状況でございます。医師を増やすなどの対応もしておりますが、さらに需要があるという状況もございます。特に発達障害児は早期発見、早期療育が非常に重要でございまして、その点も十分踏まえまして、診察室等の施設の整備、医師の増に努めております。長崎県も新たに医師を育成する、あるいは療育に伴うセラピストの配置について助成を行うといった検討も進めておりますので、長崎県とも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。それとさくらんぼ園につきましては、児童福祉法の改正を受け、児童発達支援センターと名称が変わっております。この児童発達支援センターは現在長崎市には1箇所しかございません。このセンターは医療的な面も含め総合的な取り組みをしておりまして、定員は30名、その他にデイサービス利用のようなかたちで通園事業として15名の受入を行っております。市内にある児童発達支援事業所あるいは放課後デイサービス事業所とも連携を図りながら、ニーズに対応できるよう取り組んでまいりたいと思います。

【委員】
関連して2点意見を申し上げますが、障害児の発達支援センターは、諫早市には2箇所、大村市も佐世保市も充実してきています。一方で県内で人口の一番多い長崎市はハートセンターに1箇所だけですから、ハートセンターの規模を拡大するとか、もう1箇所くらいは整備するとかで障害児の発達支援を充実させられないのかという点が1点です。それからもう1点は、5年くらい前に指摘したことですが、佐世保市は障害の「害」の文字を、被害や害虫の「害」ではなくて、ひらがなで「がい」としていますよね。これはただの文字の問題ではなくて障害者に対する姿勢の問題だと思います。国においても制度的にはまだ「害」という文字が使われていますが、長崎市としても障害に対する姿勢を示すためにもひらがなで「がい」と表記してはどうかということで、5年ほど前に何かの会議の場で発言しました。

【分科会長】
障害の「がい」については研究者の中でも3つぐらい意見の分かれているところでもありますから、十分にご検討下さい。

【事務局】
障害児歯科健診の件でお答えいたします。この実績だけ見ていますと26年度は年4回ということで回数は減少していますが、健診を受けた人数は25年度88人から26年度は94人と増えているところです。回数を減らした理由は、こういった健診などの実施により口腔内の状態が良くなっているということと、定期的に歯科に通われるご家庭が増えているということで、健診の回数としては減らしているというところです。

【委員】
19ページの児童生徒の体力向上についてご質問します。この数字は全体の中の16種目だけ全国平均を上回ったということでしょうが、小学校8種目、中学校9種目の全150種目で16種目しか全国平均を上回っていないということは、少し劣っているんだなという印象を受けます。今の小中学生の体力を見ていますと、半時間も外に立っていると倒れるとか、心配になることもありますので、学校現場のほうでも体力向上に取り組んでいただければなと思います。

【分科会長】
これは私も思ったんですけど、平成21年度からずっと落ちてきていますよね。単に今年度だけでなく、ずっと体力が落ちてきているということと、もっと小さな時期、幼稚園や保育園の頃からの体づくりの比較なりが必要なのではないでしょうか。

【事務局】
まず、数値目標を達成できなかったということにつきましては申し訳なく思っております。しかしながら、長崎市の子どもたちの実態といたしましては、確かに低下の傾向にはございますが、この数字が示すような急激な低下ではございません。そういった意味では私どもが設定した指標自体が不適切であったのではないかと考えております。平成26年度を例にとりますと、分母の150というのは、小学校は8種目の男女別、6学年で96種目、中学校は9種目の男女別、3学年で54種目、この合計が150という分母でございます。これに対して全国平均を超えた種目が分子にくるということでございます。一方で、体力合計点という考え方もございまして、これは各学年で実施した種目を各種目10点、80点満点で算出する方法でございますが、その平均点で比較しますと、例えば平成24年度は全国が46.8点、県平均が45.2点、市平均が45.4点ということになります。長崎市の平均は全国平均を1.4ポイント下回っておりますが、県平均を0.2ポイント上回っております。平成25年度は全国が46.5点、県平均が45.1点、市平均が45.0点で、全国平均より1.5ポイント、県平均より0.1ポイント下回っております。平成26年度は全国が46.6点、県平均が45.2点、市平均が44.9点で、全国平均より1.7ポイント、県平均より0.3ポイント下回っております。全国的な平均値よりもやや下回った状況ではありますが、資料表中に記載しているような急激な低下ではないということでご理解いただきたいと思います。こういった実態を適切に表せない指標を用いたということにつきましては申し訳ないと思っております。ちなみに一番高い平成21年度では、全国平均との差は1.1ポイント、県平均との差は▲0.2ポイントということでございます。ただ、体力が低下しているのは事実でございますので、基本的生活習慣の定着と体力向上のため、あじさいスタンダード体力つくり編といったものを作りまして、子どもたちの体力向上に取り組んでいるところでございます。

【委員】
10ページの児童デイサービスの部分ですが、児童デイサービスの事業所も随分増えてきていますし、昔からすると利用者も増えて回数も増えてきていると思いますが、数値目標に第2期障害福祉計画における平成23年度目標値の9,468回を目標値とした理由は何でしょうか。第4期の数値目標を置くべきではないのかなと思いますが。それと、先ほどから児童発達支援についてご意見が出ておりますが、私も5歳児健診を取り入れてほしいということをお願いしているんですが、早期発見・早期対応が一番大切な部分でして、ハートセンターのさくらんぼ園のほかには市内で児童発達支援をしている事業所はそんなに多くないんですね。そういう中でも少ないながらも発達支援をやっているところもありますが、利用者を取り囲んでしまうとか、そういった側面も見受けられますので、できるだけ定員に達するように回していただけたらなと思います。

【分科会長】
このあたりで議事(1)については終わりますが、数値目標に対する達成度については、当然目標値が低ければ達成度は上がりますし、ただ単に達成度が高いから良いということでもなく、達成度が低くても良く対応できたという部分もありますので、ぜひそれにとらわれることなく、良い方向に向かって取り組みを進めていただきたいと思います。

議事（2）子ども・子育て支援新制度施行後の教育・保育等の状況について

【事務局】
議事（2）子ども・子育て支援新制度施行後の教育・保育等の状況について説明。

【分科会長】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。

【委員】
まず待機児童の件ですが、ミスマッチということで4月1日時点で36名出ています。10月1日現在では何名ほど出ているのでしょうか。新たな認可等で定員数で約200名分増やしているわけですね。それでも待機児童が出ている。もちろん様々な理由でミスマッチが生じて、全国的にも1万数千人の待機児童がいると言われていますけれども、横浜市のように待機児童ゼロというような都市もあるわけです。ミスマッチが生じないように事前指導ができないのか、10月1日時点の待機児童も踏まえてお答えください。

【事務局】
今年度の10月1日時点の待機児童は現在算定中でございまして、まだ正確には出ておりません。ちなみに昨年度の状況で申しますと、4月1日時点で94名、これが10月1日時点ではその倍以上の待機児童数でございましたので、今年度も4月1日時点の倍以上、100数十名にはなるのではないかと思います。

【委員】
今の待機児童の件にしてもそうですが、子育て支援を含めた色々なことに取り組む必要があるということで、数年前に子どもセンターというものを作ろうということで、総合的な支援の中で母子保健も含めた相談機能、それからいわゆる子育て支援機能、そういったものを作ってもらえないかというお話をしたわけです。市長は絶対作るということで約束していただいたので期待しているんですが、今、長崎県の児童相談所が虐待の対応で長崎も佐世保も非常に大変担っているんですね。虐待の事例対応だけでも大変な中で、子どもの貧困対策であるとか不登校の問題であるとか、そういった事例への対応ができないような状況だと聞いています。長崎市も政令指定都市として児童相談所を作れるわけですよね。子どもセンターの中に児童相談所をつくって、専門的なことをやっていくべきではないかと思います。財政的な問題、人事の問題などあるとは思いますが、長崎県の児童相談所の機能が長崎も佐世保も疲弊しているので、長崎市独自の相談機能を持つべきだと思います。

【事務局】
児童虐待の件で、確かに児童相談所が大変だということは新聞報道などされているとおりだと思います。10年ほど前の児童福祉法の改正により、市や町も相談対応を実施し、一時保護が必要な場合には児童相談所に送致するということをやっています。件数そのものが増えているのは事実でございまして、実際に長崎市においても要保護児童対策協議会ということで、気になる子や不登校の子、様々な場合で個別ケース会議を開いております。この会議も以前は年間100回程度でしたが、26年度は250回を超えております。250回と言いますのは、土日を除けばほぼ毎日個別ケース会議を開いているという状況でございまして、確かに増えているという実態でございます。増えているとは言いましても、そういったケースにはしっかり対応したいと思いますので、児童相談所とも連携を図りながら取り組んでいきたいと思います。委員ご指摘の児童相談所の設置という部分については、どうしても人員の配置の部分などクリアすべき課題もありますので、この場では回答することができません。ご容赦ください。

【委員】
少し関連するかもしれませんが、今後実施されるかもしれない利用者支援事業の中の母子保健型のネウボラですけれども、これは是非長崎市でもやっていただきたい。ネウボラは元々北欧でスタートしているシステムですが、周産期、妊娠段階から保健師が付いて支援していくというスタイルです。おそらく児童虐待というのは子育てに対する悩みを解決しない限りは続いていくと思います。ですので、そこをサポートしない限りは続いていって増えていくばかりで減らすことは困難だと思います。例えばネウボラも、妊娠が分かったら20万円ぐらいの妊娠セットを持ってネウボラの方が訪問します。それか現金支給という2つの方法があって、多くの方が妊娠セットの方を選ばれているようです。そこにネウボラの方が関わって、毎月毎月どうですかということで訪問を重ねていくわけです。そこまで行ければ良いなと思いますが、特に子育て家庭が孤立しているということが声高に言われているときですので、長崎型としてこれができるようになるとすごく良いことだと思います。それと、待機児童の件ですが、資料にも記載されていますが、平成27年度で言えば580名ほどスペースはあります。それでも36名の待機児童が出てしまったということがありますので、その理由をしっかりと検証しないといけないと思います。確かなことではありませんが、要因の1つは保育士不足だと思います。全国的には保育園がどんどん増えていっている状況ですので、長崎からも他の地域に出て行ってしまって、保育士不足で入れなかったという側面もあると思います。待機児童の解消に向けて保育会としても地区ごとの話し合いをしていますし、そういった実態もあるということをご理解いただきたいと思います。

【事務局】
ネウボラについてお答えします。今、北欧の方で実施されているネウボラという制度は、身近なところで、しかも同じ保健師が子育て期を通じて相談に乗るということで、本当に理想的な形で実施されている制度でございます。長崎市では、保健師が産科医療機関や小児科と連携を取りながら個別に対応しておりますが、たしかに身近な場所でということではまだまだなのかなと思います。今後どういったかたちで実施できるかということはしっかり研究していきたいと思います。

議事（3）その他

【分科会長】
次に議事（3）その他ですが、追加資料が2種類配付されておりますので、事務局から説明をお願いします。

【事務局】
議事（3）その他について、1.保育所及び認定こども園の認可に係る社会福祉審議会の流れの案、及び2.平成27年4月から認可保育所へ移行した保育所の状況について説明。

【分科会長】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。

【委員】
追加資料2.の認可を伴う場合の補助金ありの場合、7番目に児童福祉専門分科会による審議とありますが、施設整備が終わってからでは、その段階で認可はできませんという話にはならないと思いますがいかがでしょうか。

【委員】
昨年度、私の園が認定こども園になりましたが、幼稚園としては3月31日で廃園、4月1日に認定こども園としての認可をいただけなければ、在園していた子どもたちはどこにいけば良いのだろう、幼稚園はどうなるんだろうと、認可をいただくのをひやひやして待っておりましたので、どうぞそのあたりは良く審議していただければと思います。

【事務局】
この児童福祉専門分科会の所掌は、法律上、認可を行う際の意見聴取となっております。3番目の社会福祉施設専門分科会は補助金を支出する上で、建物が基準を満たす優良な計画であるかどうかを審査して、複数施設の場合には優先順位を付すという内容で審議しております。そこで優良な整備計画であるという答申をいただいたのち、予算を確保した上で認可に係る手続きを行いますが、児童福祉専門分科会におきまして意見聴取させていただくということで、これは省略することはできません。昨年度までは書面による意見聴取でしたが、事業者に対する保育の考え方などヒアリングを実施するということで整理させていただいたものでございます。

【委員】
順番を4と5の間に入れるというのはいかがでしょうか。施設も大丈夫、認可も大丈夫となってから施設整備を行うということではいけないのでしょうか。

【事務局】
優良な整備計画だけで認可ができるのかという問題もございますし、予算を確保して施設整備を行ったうえで、できた施設を確認して認可という流れになるのかなと思いますが、審査の順番につきましては検討いたします。

【委員】
実際に経験した立場から言わせていただくと、予算が確保されて、これで大丈夫ですよとならなければ、園としても業者と契約できません。この予算の確保はできるだけ早くしていただかないと、新年度までに建物を整備するということが難しくなりますので、可能な限り早くしていただきたいと思追います。

【事務局】
答申をいただいたのち、直近の議会で関連議案を上程するというのはこれまでどおり行いたいと思います。建物ができないと認可に向けた手続きができないのか、これは少し検討させていただきたいと思います。

【分科会長】
本日の会議の議題は以上ですが、事務局から何かありますか。

【事務局】
本日は長時間にわたりありがとうございました。今後の分科会の予定ですが、次回の分科会は、幼保連携型認定こども園への移行を目指す施設がございまして、4施設の認可に係る意見聴取を予定しております。今のところ11月中旬を予定しておりますので、お配りしております「第3回児童福祉専門分科会日程調整票」にて、来週の金曜日、10月23日までにご回答いただければと思います。日程調整後に改めて開催通知をお送りさせていただきます。時間帯につきましては午後3時から午後5時で考えております。

【分科会長】
それでは次回の会議は11月中旬ということで日程調整期間もありますので、早めのご回答をお願いします。ご協力ありがとうございました。他に何もなければ本日の会議を終了し、事務局へ進行をお返しします。

【事務局】
以上を持ちまして平成27年度第2回児童福祉専門分科会を終了いたします。