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平成27年度第1回　長崎市行政改革審議会

更新日：2015年12月28日　ページID：027904

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

平成27年度第1回長崎市行政改革審議会

日時

平成27年12月21日（月曜日）10時～11時40分

場所

長崎市役所本館3階会議室

議題

1 行財政改革プランの概要及び進捗状況について
2 長崎市の財政状況について
3 その他

審議結果

【事務局】
1 行財政改革プランの概要及び進捗状況について説明

【会長】
「74 市税の課税各体の完全捕捉」とはどういった取り組みをしているのか。

【事務局】
適正かつ公平な課税を行うため、有料駐車場の実態調査や三税協力による無申告法人の実態調査などを行い、不動産取得に伴う個人市民税の調定額などの増といった効果がでている。

【委員】
「78 使用料・手数料の見直し」について、経済状況等を見ながら値上げをしているのか。先日グラバー園と大浦天主堂に行ったが、グラバー園入園料610円、大浦天主堂拝観料600円であり、高額であると感じる。広島県宮島・厳島神社の拝観料は300円である。また、セット販売はしていないのか。

【事務局】
使用料・手数料は適宜見直し、必要ならば改定を行っている。グラバー園の入園料はできるだけ低額に抑えている。長崎さるくなどのイベント時に時限的、限定的にグラバー園、出島及び原爆資料館などの入園料をセット販売した事例がある。今は外国人観光客などが増えており、観光業等が追い風の状況にあると考えており、必要によりセット販売等について考えていきたい。また、市民に向けては「グラバー園市民無料期間」を設けており、本年は11月に実施した。それらを利用してもらいたい。

【会長】
適正な料金がいくらぐらいなのか調べたことがあるが、世界遺産に関する料金では、おおよそ1,000円が主流である。群馬県富岡市の富岡製糸場は見学料1,000円、兵庫県姫路市の姫路城も入城料1,000円である。文化財の保存には多額の費用が必要であり、姫路城は大改修工事後に値上げしている。グラバー園の入園料はかなり安い部類である。

【委員】
「82 負担金・補助金の見直し」は、どのような内容なのか。商工会議所でも補助金の見直しなど同じような改革を行ったが難しいものであった。合計額の3億5,100万円の内訳はどういったものか。

【事務局】
経済効果額の大きな理由として、負担金では特別会計を見直していること。補助金で大きいものは、平成25年度に市単独で行っていた住宅用太陽光発電設備設置促進補助金について、国が同様の制度を導入したことから重複するものとして廃止した。補助金の見直しが難しいものもあるが、毎年度予算査定時に事業内容を精査し、見直しができないか検討している。同様に負担金についても事業内容を精査し、イベント協賛金の負担金などを見直している。

【会長】
補助金については、以前の審議会でも見直しを行うよう意見を言ったが、創設時に意味があったものでも、時間の経過によって意味が薄れているもの、既得権益化し自分たちで資金調達する努力がないものもあるのではないか。1年に1度とはいわないが、何年かに1度はチェックを入れているべきではないかと思う。

【副会長】
経済効果とは、歳出の削減額という理解でよいか。事業費を削減するだけでは意味がなく、削減した金額を何に使って、全体としてどのような効果があったかを示す必要がある。削減した事業費を使ってどんな事業を行ったのか、廃止事業の担っていた行政サービスはどういったもので代替されたのかがわからないと真の経済効果がわからないのではないか。今後の行財政改革ではこのようなことを考慮してほしい。

【事務局】
経済効果は、歳出の削減額だけで算出しているものではない。例えば「37 ごみ収集業務の民間委託の拡大」では、削減される人件費から新たに発生する委託料を差引いて経済効果としている。また、「74 市税の課税客体の完全捕捉」など歳入増となった要素も含めている。行財政改革の結果、最終的に行政サービスがどのようになったのか、どのような効果があったのかを検証し、新たな行財政改革プランを策定する中で参考にしていきたい。なお、行財政改革プランでは、行政サービスを低下させず向上させる視点で実施している。

【会長】
行政サービスを民間が行うなど代替がある場合は、人件費等歳出減と委託料等歳出増をセットで算出している。行政サービスを廃止する場合は単純に歳出減となる。

【委員】
まちなかで暮らしている人との会話の中で、業務委託や指定管理者制度の導入に伴い、長崎市の関わりが薄れており、細かな部分で不具合が出てきていると感じることがある。「30 公の施設への指定管理者制度の導入」で、稲佐山公園の指定管理者制度を導入してことに関連するが、現在稲佐山展望台までのロープウェイが使えないことからシャトルバスを稲佐山中腹の駐車場から展望台まで運行している。自家用車で夜景を見に来た観光客が駐車場にきた時に、シャトルバスがいればシャトルバスで展望台へ行けるとわかるが、シャトルバスがいないと真っ暗で展望台へ行く方法がわからず、駐車場までしか行けないとがっかりして帰っていると聞いている。ロープウェイが動かないのは暫定的なものであるが、シャトルバスの導入時にうまくインフォメーション（周知、案内）するべきであり、システムを変えるときは前後の周知、案内を考えてやるべきだと思う。夜景を売り込んでおきながらロープウェイは使えない、鍋冠山公園は工事中ではどこに夜景を見に行けばいいのか整合性がとれておらず、それぞれの所管課がバラバラに委託しているのでうまく機能していない。不具合がでたら、すぐにフィードバック（事実・情報を原因に反映すること）し、改善できる仕組みづくりが大切である。

【事務局】
指定管理者制度の趣旨としては、民間の視点・運営でサービスの向上を図る観点から導入している。指定管理者制度を導入すると行政が離れるのではないかという指摘については、各施設を所管する所属において毎年度利用者へのモニタリング調査を実施し、指定管理者の管理運営についてチェックしている。ロープウェイ、鍋冠山公園の工事については、インフォメーションも含め行政側の責任において行うべきものであり、所管する都市計画部、文化観光部に周知、案内を徹底するよう伝える。

【委員】
ロープウェイの工事は今年度にするべきだったのか。今年は世界遺産に認定された年であり、工事時期について何らかの配慮があったのか。

【事務局】
ロープウェイの工事は、淵神社の駅舎及び稲佐岳の駅舎の耐震化工事である。現在世界遺産認定のほかに、新世界三大夜景や新日本三大夜景の効果で観光客も増えているが、施設の安全安心のためには早期に実施する必要があり、今工事をしないといつになるかわからなくなる。耐震化工事に併せてバリアフリー化の工事も行っている。工事の進捗が遅れているが、来年のゴールデンウィークまでには工事を完成させたい。

【委員】
稲佐山展望台に自家用車で夜景を来る観光客には、説明や案内をすべきである。観光客が多くなる冬休みや年末年始、ランタンフェスティバルが迫っているので、行政が責任をもって早急に対応してほしい。

【事務局】
2 長崎市の財政状況について説明

【委員】
中期財政見通しにおいて、市庁舎建て替え事業や公会堂建て替え事業の費用は含まれているのか。

【事務局】
今後想定される事業については、中期財政見通しに盛り込んでいる。市庁舎や新たな文化施設については、懸案事項として時期等が決まっていないが、中期財政見通しにおいては含んで算出している。

【委員】
被爆者が高齢になっている中で、原爆関連事業費の減少は仕方がない部分はあるが、原爆関連医療費はそのほとんどが国の費用で賄われていることが大きな特徴である。被爆者が減少する中で地域医療を担っている中小の病院（開業医）における収入が減少していくのではないか。長崎市は全国でも開業医が多い地域だと思うが、納税義務者である開業医が減少すると市税収入も減少するため、今後の後期高齢者社会における医療の課題と含めた形で、開業医のサポートを行うべきだと思う。このような税収維持の対策は何か盛り込まれているのか。

【事務局】
原爆関連では約200億円の支出があり、そのほとんどが国庫支出金で賄われているが、被爆者が少しずつ減少していくことにより、地域医療を担う医療機関の患者数減少に伴う問題があることは認識している。現在地域医療の観点から地域医療室で今後の計画を立てている。中核市と比して長崎市における一人あたりの医療費は高い状況にあり、今後の保健行政は厳しい状況にあるが、今この場でどういった対策をするかは答えられない。今後それらを踏まえながら全体的な計画を策定していく。中期財政見通しにおいては今のところ反映していないが、推移を見ながら対応していきたい。

【委員】
基本理念で「人口減少社会に対応する行財政改革」としているが、人口減少はこれから深刻な問題になっていくと思う。子どもたちの質の部分では、今私たちの想像を超える現象が起こっており、10年、20年先に財政を圧迫していく要因の一つになる。発達障害児への対策、心を育てる環境整備、例えば不登校児へ支援を行うことが重要である。こども子育て支援新制度への取り組みの差が地方自治体の差になってくる。将来における財政の健全化も大事なことであるが、人の育てていくことも大切だと思う。現場側の意見も踏まえて行財政改革を審議してほしい。

【会長】
全員の共通認識であると思う。何でも削ればいいというものではなく、過去に様々な制度を創設したが、既に時代に合わなくなったものもある。そういったものスクラップし新しい事業に割り振るために、行財政改革を行う必要がある。

【委員】
子育ての現場にいて思うことだが、何かあってからの対策・対応ではなく、今ある機関の連携を図ることで効率的に進めていけるのではないかと思う。様々な窓口が分散化しており、うまく機能していないと感じている。現場職員の資質向上が必要であり、何かあってからの対応ではなく、予防の観点が必要だと思う。現場職員の資質向上のためには、研修を行うことが必要であり、専門家でありながら専門家の対応ができない現場職員が非常に多いと感じる。

【会長】
そういった対策をどのようにするか、行政改革審議会で議論していく。

【事務局】
3 その他で新たな行財政改革プランの策定について説明

【委員】
今までの行財政改革から、ひずみが大きく出ている。行財政改革の名の下に、民間委託や指定管理者制度の導入を行ってきているが、市職員が管理監督をできていない。この審議会で検証した結果や提言したことがどこまで長崎市の行財政改革に反映されるのか。次の行財政改革プランを組むのであれば、今までの行財政改革の効果と弊害がどうなっているのか、一度検証をすべきではないのか。

【会長】
結果検証はするべきと思っている。一度立ち止まって考える必要がある。行財政改革を推進してきた中で、よくなかった部分もあるかと思う。しかし、全ての項目をチェックすることはできないので、重点的に検証すべき項目、問題がありそうな項目に絞って検証を行いたいと考えている。

【委員】
行財政改革プランの表面的な結果報告はわかったが、この審議会がどのような役割なのか実感がない。この審議会での発言が具体的にどのように行財政改革プランに反映（注）するのか、それぞれの委員が改善点等を発言がするが、それがどのような形で反映できるのか教えてほしい。
（注）行財政改革プランの計画期間について、5年は長いのではないか。3年程度で見直す必要があるのではないかとの趣旨。

【会長】
審議会はまず、行財政改革プランを策定にあたり、どうあるべきかを提言することから始まる。その後行財政改革プランのフォローを行うが、今回のように事務局から説明を受けて、疑問点や検討すべき点を指摘する。この審議会以外にも様々な審議会があるので、それらを踏まえながら議論し、長崎市へ実行を促すという役割である。したがって、行財政改革プランを策定すれば終了ではなく、その後の実施状況等について、意見を述べて意見反映を促すものである。個別に気になるものを審議することもある。大きな課題点の提議でもよいし、個別の問題点を提議してもよい。

【事務局】
今期の審議会委員にお願いしたいことは、現在の行財政改革プランが今年度一杯を計画期間としているが、今の長崎市の財政状況等を鑑みると、次の行財政改革が必要になってくることから、これまでの検証を行ったうえで長崎市が目指すべき新たな行財政改革プランについて、忌憚のない意見をいただくことが大きな役割であると思っている。来年度以降の会議開催頻度も多くなってくると思うが、よろしくお願いしたい。

【会長】
本日の議論はここまでにしたい。事務局から何かあるか。

【事務局】
次回の審議会は来年2月頃を目途に開催したい。

【会長】
それでは、以上をもって平成27年度第1回行政改革審議会を終了する。