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平成27年度第2回長崎市社会福祉審議会（高齢者福祉専門分科会）

更新日：2016年1月19日　ページID：027962

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部福祉総務課

会議名

平成27年度第2回長崎市社会福祉審議会（高齢者福祉専門分科会）

日時

平成27年11月17日（火曜日） 18時30分～20時30分

場所

長崎市役所本館5階大会議室

議題

1 審議事項　平成27年度上半期の介護サービス等の状況
2 報告事項　地域包括ケアシステムの構築について

審議結果

【事務局】
分科会の成立要件である出席委員数が定員の過半数を満たしていることから本日の分科会が成立することの報告があり、次に委員の変更があるため、新たに就任した委員の紹介がなされた。
続いて、分科会長の職務代理であった村橋委員が退任したため、新たに職務代理者を指名する必要があることから、事務局から分科会長に職務代理者の指名をお願いしたところ、井口委員が指名された。井口委員はこれを了承し、井口委員が分科会長の職務代理者となった。
資料の確認の後、議事に入った。

審議事項1　平成27年度上半期の介護サービス等の状況
（1）総人口、高齢者人口及び高齢化率、（2）要介護・要支援の認定、
（3）介護サービスの利用及び（4）保険給付費について

【事務局】
まず、介護保険事業計画で定めた数値目標は当分科会に定期的に報告を行い、実績を検証することになっていることの説明があった。
その後、会議資料に基づき次のとおり説明がなされた。
高齢化率と認定者数は計画値と比較して実績値は下回っている。保険給付費については、訪問リハビリテーションと定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実績値が計画値を大きく下回った。その理由として、訪問リハビリテーションは訪問してリハビリを提供できる「訪問看護」の増加が影響を与えているのではないか、また定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、ケアマネ等のサービスに対する理解が十分でないことと従業者の確保が困難なことが考えられる。
保険給付費全体を見た場合、計画値に対する実績の比率は48．6％となっており、上半期はほぼ計画通りに推移していると考えている。
これに対して、次のような質疑がなされた。

【委員】
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の伸びが悪いのがケアマネの理解が薄いというのはどうかと思う。ケアマネは独自で勉強会も実施している。従業者の確保の問題ではないかと思うが。

【分科会長】
事業所の開設に必要な看護職員の確保が難しいことや、利用者や家族のサービスに対する理解が十分でないことの方が大きいのではないのか。

【委員】
訪問リハの事業所数の推移はどうか。訪問看護事業所から訪問リハを提供しているケースが多くなっているように感じるが。訪問リハが少ないのは往診の義務化など厳しい要件が理由となっていることも考えられる。

【事務局】
訪問リハの事業所は半年で5事業所減少している。

【分科会長】
訪問リハの利用には様々な縛りがあるからといって、訪問リハが訪問看護で提供されるということでよいのかということを考えなければいけない。

（5）地域支援事業について

【事務局】
会議資料に基づき説明がなされた。
平成28年4月から地域包括支援センターを1カ所増設する。戸町土井首地域包括支援センターを分割し、当該地区のきめ細やかな相談支援事業を可能なものとしたい。
上半期に実施した地域支援事業は全体的に順調に進捗している。実績の低い二次予防事業については、対象者の状況を確認しながら取り組んでいきたい。
認知症高齢者への支援については、今後認知症高齢者が増加すると推測されることから、重点的に取り組む施策であると考えている。また、高齢者の社会貢献につながるようなボランティアポイント制度等についても引き続き進めていきたい。

これに対して、次のような質疑がなされた。

【委員】
口腔ケア指導事業の実施率が76％とのことだが、高齢者施設で行っている口腔ケア事業として理解してよいのか。また、口腔改善指導事業は在宅の方に衛生士が訪問して行なう、従来からやっている衛生事業ということでよいのか。

【事務局】
口腔ケア指導事業は、地域の公民館、老人クラブ、サロン等で実施しているもので、歯科衛生士が訪問し虫歯予防を含めて実技を入れながら講義をする。口腔改善指導事業についてはおっしゃる通りである。

【委員】
これからの介護予防では訪問がひとつのキーとなり、訪問系でどのように実績を上げるかが重要になると思われる。訪問系の実績がなかなか上がらない要因をどう考えているのか。

【事務局】
実績が上がらないことについては、歯科医を含めて意見交換を行ってきたが、これといった結論には至っていない。かかりつけ医がいることや二次予防対象者であることから自分で通院できることも理由のひとつではないかと考えている。対象者に最初にアプローチするのが地域包括支援センターであることから、包括への研修や意見交換を行ったところである。

【委員】
介護予防事業は地域包括ケアシステムの中心的な事業になってくるだろう。計画にあたっては通所系を訪問がフォローできるような形についてもお願いしたい。

【委員】
二次予防対象者把握事業の、ハイリスク者の新規把握数が少ないのはなぜか。

【事務局】
平成24年度と26年度は調査票を高齢者全体（全数）に発送したが、今回は全数発送していない。地域の中で把握した方をハイリスク者として選定している。また、従来から把握してもフォローに回れないという課題もあったことから、27年度はフォローに重点を置いている。

【委員】
フォローが増えれば訪問系の実績も上がり、結果が形として見えてくるということか。

【事務局】
そのとおりである。

【委員】
二次予防対象者把握事業において、これまでのハイリスク者の合計はどのくらいなのか。また、認知機能向上事業とは、どのような場所でどのようなことが行われているのか。

【事務局】
昨年度の調査では、二次予防対象者が2万人弱であり、その中のハイリスク者として3千人ほどを集中的にフォローしている。運動機能・認知機能向上事業は、デイケア等の事業所のうち、専門職による支援や送迎が可能な事業所に委託して行っている事業である。実施するメニューについてはこれまでの実績を基に決めている。現在、認知機能向上事業は15カ所、運動機能向上事業は19カ所で実施している。

【委員】
デイを利用しない方はどうするのか。

【事務局】
事業を拡大することの必要性を含め、評価しながら実施している。二次予防対象者になる前の段階で、近所の公民館等で、専門職の指導を受け、自宅で実践する生涯元気事業という事業もある。平成29年4月から地域支援事業が見直されることから、こういった事業との関係を含め、サービスの評価・見直しを行っていきたい。

【分科会長】
要支援・要介護にしないために、元気な高齢者、元気のなくなったような高齢者など段階に応じた事業が準備されているが、その中で認知機能向上や運動機能向上については、ある程度の専門職を配置し一定のプログラムの上で実施している。総合事業では、この中で培われたノウハウを生かした計画を立てることになるのではないかと考えている。

【委員】
家族介護教室において、計画では利用者数90人、実施回数20回に対し、実績が利用者数42人、実施回数4回となっている。利用者数が約半分に対して、回数が少ないのはなぜか。

【事務局】
この事業は地域包括支援センター連絡協議会に委託をし、市内4カ所で実施している。これから実施するところもあるので、目標回数はクリアできると考えている。

（6）生活習慣病予防の推進について

【事務局】
会議資料に基づき説明がなされた。
各種保健事業においては、地域へ出向き生活習慣改善の講座・教室を行う健康教育や個別具体的な指導を行う健康相談を実施している。上半期の実績については、特定健診会場での相談回数を増やしたことから総合健康相談の相談者の増加が見られた。
健康診査については、胃がんを除くがん検診と歯周疾患検診の受診率は下降傾向が続いている。また、子宮がん、乳がんの無料クーポンの配布を受けながら未受診の方を対象に再度無料クーポンを送付する「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業」も実施している。

これに対して、次のような質疑がなされた。

【委員】
がん検診の無料クーポン券の実績は、受診率が2～4％程度である。無料なのになぜこんなに低いのか。

【事務局】
クーポンの受診率については、もともとのがん検診の受診率が低く、長崎市でも原因の調査を行っていることに加え、市議会で独自に調査していただいた結果を頂戴したところ。その中で多かった回答が、時間がない、忙しい、かかりつけ医に相談しており心配がないというもの等であり、そうしたことなどが影響しているのではと考えている。休日検診など増やしつつあるが、決め手となるものがなかなかない状況である。

【委員】
市民病院では、子宮がん検診と乳がん検診を土曜日実施しているが、そのような情報もクーポンに同封しているのか。

【事務局】
特定の医療機関の名称を出すのは難しいところもあり、広報ながさきの折込みでも「そのような外来もあるのでお尋ねください」としている。医師会等にも相談しながら効果的な周知を進めたい。

【委員】
検査キットを郵送し検体を最寄りの医療機関へ郵送するなど、郵便でやり取りすることはできないのか。

【事務局】
精度管理上の問題もあるので、医師会や大学から専門的な意見をいただく必要がある。

【委員】
女性への配慮として、女医がいるとか夜間でも受診可能とか女性が受けやすい表示方法をお願いしたい。また、議会での調査結果では、気づいたら期限が切れていたという回答が非常に多かったため、市に対してコール・リコールの提案をしていたはずだが、これについてはどうか。

【事務局】
ご指摘のとおり、期限が切れる前の2～3月の受診が一定数ある。コール・リコールは、現時点で具体的な仕組みは示せないが、できる部分をさせていただきたい。

【分科会長】
広報については、どのような広報をするのかが大切である。行政だけが行うのか、医師会や診療所もしなければいけないのか考える必要があるのかもしれない。

【委員】
歯周疾患検診は以前から受診率が低いとのことだが、今回1％となっている。何らかの方策が必要と思うが、現状をどのように分析しているのか。

【事務局】
ご指摘のように大変苦戦している。通常は下半期の方が受診率は伸びるので、今後パーセンテージとしては上がってくるだろうが、前年度を上回ることは考えにくい。歯周疾患検診は平成15年度から実施しており、年齢層を増やすなどの工夫をしてきたが、頭打ち状態が続いているので、平成26年度からは、個別検診に加え集団検診の際にも実施するようにしている。昨年度は12か所で445名の実績が得られた。今年度は会場を2カ所増やしたところである。今後も個別検診と集団検診との両輪で受診者数を増やしたいと考えている。

【委員】
他の県庁所在地で同規模の都市との比較をしたことはあるのか。

【事務局】
全国的に低調でどこも苦戦しているようだ。ただ、集団検診の受診率が高いところでは歯周疾患検診の受診率も高い傾向があるので参考にしたい。現在は、がん検診に歯周疾患検診を含めて啓発しており、今後も同様の方法を取っていきたい。

（7）介護サービス事業所の指定状況について

【事務局】
会議資料に基づき説明がなされた。
資料には介護保険サービス事業所の増減を示しているが、そのうち訪問介護の廃止事業所の中には「指定取り消し」1カ所が含まれている。介護報酬を請求した中に、サービス提供の事実が確認できないものがあったとして本年5月に指定を取り消した。また、地域密着型サービスの中で、地域密着型介護老人福祉施設が1施設指定を受けた。一昨年本分科会で報告した長崎市野母崎診療所の一部を特養へ改修し本年9月に開設したものである。
その他第6期事業計画に沿って実施した地域密着型サービス事業者の選定状況の報告がなされた。

これに対して、次のような質疑がなされた。

【委員】
報酬改定のためか全国的に事業所の縮小・廃止が続いていると聞いている。長崎市においても減少しているようだが、理由は把握しているのか。

【事務局】
従業者の確保が難しいと聞いている。

【委員】
確かに難しい。特に訪問介護の従業者が厳しい。サービスの需要があっても提供できていないのが現状である。

【分科会長】
そのあたりは経営の問題を含めて行政によるサポートを検討してもらいたい。地域密着型サービスを推進するものの、従業者の確保ができないとか、利用が伸びず採算が合わないと事業所の存続自体ができなくなる。特に定期巡回・随時対応型訪問介護看護は看護職員の確保が難しくうまくいっていないようである。

【事務局】
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者へは8月にヒアリングを行った。従業者の確保が難しいようである。また、有料老人ホーム等との併設であれば、一定の利用者を確保できているが、地域展開は厳しいようであった。実績を積み重ね、地道に伸ばしていきたいという事業所もみられた。

【分科会長】
事業所の育成が重要である。

【事務局】
先の説明の訂正をお願いしたい。二次予防対象者数を2万人弱と説明していたが、実際には3万人弱である。

【分科会長】
ここまでの説明・審議の中で、意見や質問はないか。

【委員】
介護予防のメニューやがん検診といった広報を、各種団体を通じて行うというのはどうか。例えばシルバー人材センターには約1，500人の会員がいるが、シルバー人材センターに情報を流せばその会員には伝わっていく。地域包括支援センターや行政だけでなく、こういった団体を活用すれば少しでも広報がうまくいくのではないか。

【事務局】
介護予防については老人クラブや民生委員を通じて広報を行っている。シルバー人材センターの活用は今後検討したい。

【委員】
認知症サポーター養成事業で養成したサポーターのうち、活動している人数などは把握しているのか。

【事務局】
認知症サポーターの役割は認知症の良き理解者としての存在であり、特別な活動があるものではない。このほかに認知症サポートリーダーを養成しているが、これは認知症サポーター養成講座を受講した方の中から地域での活動ができる方に見守りや認知症サポーター養成講座での講師などをしてもらっている。認知症サポートリーダーは現在約80名おり、そのうち60名ほどが実際に活動中である。

【委員】
がん検診の広報について、どこに何を尋ねてよいかわからないという経験を自分も持っている。多くの人が出入りするような場所で周知をすれば受診率も少しずつ上がるのではないかと思う。

【委員】
会議資料の中で「安心カード事業」の数値が入るべき欄に斜線が引いているのは、現在事業を実施していないという意味か。また、検診の広報についてであるが、医師会や歯科医師会のほか、薬局へも広報の依頼を行っているのか。

【事務局】
安心カード事業は現在も進行中の事業である。介護保険事業計画の中で数値目標を設定していないことから、数値欄が斜線になっているものである。

【事務局】
検診の広報については「健康長崎市民21」の附属機関となっている団体には周知活動をお願いしているが、周知の依頼が不十分なところがあれば改善したい。

報告事項　地域包括ケアシステムの構築について

【事務局】
会議資料に基づき説明がなされた。
長崎版地域包括ケアシステムを構築するため、本年8月、市の組織に社会福祉士や保健師など4名からなる「地域包括ケアシステム推進室」を設置した。また、10月には関係団体からなる「長崎市地域包括ケア推進協議会」を立ち上げ、具体的な内容の検討を始めた。
続いて、長崎市の高齢者人口や認知症高齢者の推計など地域包括ケアシステムが必要な背景を説明したうえで、長崎市が目指す地域包括ケアシステムのイメージについて説明がなされた。「医療」「介護」「予防」「生活支援」「住まい」を日常生活圏域ごとに提供し、「地域でいきいきと住み続けられるまち」を目指して、医療・介護従事者や地域の関係者と共に地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいきたいとの説明がなされた。

これに対して、次のような質疑がなされた。

【委員】
システムを動かすためにはマンパワーが必要であるが、人材育成などの具体的な方策を考えているのであれば示してほしい。

【事務局】
人材の不足は全国的な課題ととらえており、地方から中央への医療・介護従事者の流出、賃金の問題など非常に深刻である。人材確保の方法は様々な事業者の方々と意見交換をしたうえで、長崎県や大学と連携を取りながら確保に努めていきたいと考えている。

【分科会長】
マンパワーの問題は、単に医療・介護の従事者を増やすことではない。リタイアした人を含め、地域で動くボランティアを育成し、そのような人たちが医療・介護とどう関わるか。もう少し大きな意味で人材を考える必要がある。

【委員】
資料のアンケート調査の中で、介護が必要となった場合、在宅での介護を希望する割合が、本人より家族の方が多い結果となっているが、実際には家族の希望で施設に入所するケースが多い。調査はどのような人を対象としたのか。
また、地域包括ケアを実施していくにあたっては、ひとりひとりのニーズや課題を把握することが重要である。地域ケア会議を丁寧に行っていくことをお願いしたい。

【事務局】
アンケートの調査対象は、在宅で65歳以上の高齢者の中から無作為に抽出した12，000人である。

【事務局】
地域ケア会議については、確かに地域包括支援センターも始めのうちは要領を得ないところがあったが、マニュアルの整備や試行錯誤を経てきちんと取り組めるようになってきた。最近では自分たちから地域の医師に声をかけるなど積極的に活動するところもでてきた。ただ、地域ケア会議で得られた情報を、地域包括ケアシステムにどのように流していくかというところがまだできていないので、そのあたりに注意しながら進めていきたい。

【分科会長】
地域ケア会議は、試行錯誤を経て、このところ良くなってきた。地域ケア会議が地域包括ケアシステムを作るためのツールであるということを認識しだしたようである。

【委員】
地域包括ケアシステムは人材育成と受け皿がしっかりしないと動かない。その中で専門職の再教育と役割の見直しをする必要があるのではないか。ＰＴやＯＴに市の地域支援事業の中で何らかの役割を担ってもらい、それを包括に引き継ぐ。そのうえで地域ケア会議をしっかりと行っていただきたい。

【委員】
地域包括支援センターの業務は、地域ケア会議の準備のほかに、相談業務、問題行動のある方への対応など多岐にわたっている。

【分科会長】
地域ケア会議は重要な業務であるが、その準備などすべてを包括で行わなければならず、包括は余裕のない状態である。ここは行政のサポートを強くしてほしい。また、地域包括ケアシステムの中での研修・教育は行政の役割であり、長崎市としてシステマチックな研修を実施していただきたい。
今後地域包括ケアシステムを構築していくにあたって、地域包括支援センターが重要な役割を担うことは間違いない。その際に包括が根幹となる業務に集中できるよう、事務手続きの簡便化を含め、配慮してあげてほしい。地域包括支援センターを大事に育て、他の様々なネットワークと連携させていくことで長崎市版の地域包括ケアシステムが見えてくるのではないか。

【委員】
病診連携について案内をしたい。長崎大学病院と歯科医師会の開業医で1月から新たな制度を発足させるが、その特徴を2点説明する。
在宅で食事に難があるとか食の悩みがある方が地域の歯科医師に相談してもらうと、歯科医師が口腔内と嚥下の状況把握を行い、必要と判断すれば大学病院の摂食嚥下チームに繋げる。摂食嚥下チームは自宅を訪問し、検査や食に関する指導を行う。食形態から食事の与え方まで細かい指導が可能となる。
もうひとつが、独居高齢者が抜歯等の外科措置を行う際、大学病院に入院してもらったうえで手術を行うことができる。入院によりきめ細やかな対応が可能となるものである。
現在19カ所の地域包括支援センターに歯科医師を配置しているので、活用してもらい、食の改善に繋げていってほしい。

【委員】
資料の中に医療の分野で「連携シート・ツールの作成」とあるが、連携パスのようなものになるのか。

【分科会長】
脳卒中に関する連携の中で作成しているシートがあり、これを改良しようと考えている。これを多職種間でうまく活用できれば、問題が生じたときにはきちんと発信できるようになる。
いろいろなところで様々なことがなされているが、お互いにそのことを知らないのが現状である。これらを統合していくことが長崎版地域包括ケアシステムを構築する第一歩だと考えている。