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長崎市総合計画審議会（第2回第4部会）
更新日：2016年4月20日 ページID：028358
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会（第2回第4部会）
日時
平成27年10月6日(火曜日) 18時00分～20時20分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室
議題
1. 基本施策「A3 交流のための都市機能を高め、交流を促進し、賑わいを創出します」素案について
2. 基本施策「C4 交流を活かした産業の活性化と域内経済の循環を促します」素案について
3. 基本施策「C2 域外経済への進出を加速します」素案について
審議結果
【部会長】
前回の部会で委員からご意見をいただいていたが、観光分野における交流の拡大については、C4の施策に影響を及ぼすことから、C4の協議に入る前に、A3のご説明の時間をとらせていただきたい。
1.基本施策「A3 交流のための都市機能を高め、交流を促進し、賑わいを創出します」素案について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
基本となるA3の成果指標「観光客数」について、700万人という目標値の説明があったが、これまでの5年間でかなりの追い風が吹いている中で、それを反映し上方修正していないのは疑問である。理由は何か。
【担当課】
平成26年度に1年前倒しで630万人を達成している。平成27年度の見込みは、平成24年度に算出した世界遺産登録による観光客増の見込みの中間値16万人を適用し、645万人を考えている。平成28年度については、教会群の登録による増加見込みの最大値は26万人であるが、デスティネーションキャンペーン、出島復元6棟の完成も考慮し、中間値プラスαの20万人増をめざし、665万人としている。平成29年度からは約10万人ずつ増加とし、最終年度の平成32年度は700万人としている。
前期計画の目標値設定の際に630万人の達成は難しいのではと考えていたが、これが達成できたのは世界遺産、夜景観光の推進、クルーズ船の寄港増など様々な追い風があったわけだが、700万人という数字の積み上げは努力してぎりぎり達成できるかどうかという数字かと思っている。
【委員】
前期計画は630万人という努力目標で頑張ってきた。プラス、フォローの風があった。これからは、総合戦略でも人口の減少を「交流の産業化」により補って地域経済の活性化を図ろうとしている中で、これほど追い風が吹いている地域は他にはないと思っている。それを受ける大きな帆を作って、積極的に努力目標を設定して努力する姿勢を見せるべきではないか。他の施策にも関わる市全体のベースとなるような数字であるため、ここが消極的だと他も消極的になってしまう。ぜひ考慮していただきたい。
【担当課】
前期の630万人という目標は、その時点で、世界遺産登録も想定され、もしかしたら達成できるかもしれないという数字であった。その意味では、後期の700万人に関し、努力する部分がどれだけあるかというと、よりかための数字かとは認識している。A3については、第1部会での審議もある。そこでの意見も踏まえ、再検証したい。
【委員】
観光戦略では、将来的に1,000万人という数字が出ている。2040年段階で1,000万人を達成すれば、地域経済の縮小を十分カバーできると考えているが、そこも検討の材料に入っていると理解している。今後には、新幹線の開通、空港の24時間化など様々な材料もあり、県も一緒になって取り組むのであろうから、民間も含めて一緒に頑張っていけるように再度検討してほしい。
【委員】
MICEを今後の柱として動かれると言われている割には、A3の成果指標「観光客数」の70万人増というのは少ないかと思う。MICEの施設に約200億円かけて70万人増はどうなのか。
また、A3-1の成果指標「宿泊客数」の目標を300万人としている。約26万人の増で、1日あたり約710人増となるが、宿泊施設がそのままでそこまで増えるのは不可能だと思う。連動して、市が政策的に動いていく予定はあるのか。
【担当課】
平成26年4月1日現在の宿泊施設は148施設あり、1日あたりのキャパシティは14,396人である。これを単純にフル稼働した場合の理論上の年間宿泊客数は、5,254,540人となる。現在設定している目標値は推計値であるが、宿泊施設にご協力いただき、実際のキャパシティを把握し、精度を高めていきたい。宿泊施設へのヒアリングでは、特定日の土日祝日、修学旅行シーズン、イベント期間の土日は予約が取れないということはある。しかし、平日では部屋の稼働率はほとんどが半分ほどである。長崎の宿泊施設で足りないものがあるとすれば、グレードの高いホテルである。商工部とも連携し、誘致の動きも考えたい。A3-2の成果指標「MICE参加者数」の目標値については、現状の施設で誘致した場合の数字である。
【委員】
政策評価の際にも、稼働率としては宿泊施設は足りているという説明があったが、実際は泊まれないという声は続いている。平日の空いている部分はMICE等でカバーしていけばよい。週末の稼働率はかなり高く、観光客に週末は泊まれないから平日に来てくれ、という話は無理である。決して稼働率で足りていると言えることではない。宿泊施設や観光施設に対し、市がロビー活動のようなものをもっと積極的にしてもよいと思う。
【担当課】
今後交流人口を増やし、経済を盛り上げていこうとする中では、宿泊施設は非常に重要だと思っており、課題であるという認識はもっている。対応策については探っていきたい。
【部会長】
市としては、日本国内のホテル事業者の投資回収期間は何年ぐらいとみているか。
【担当課】
市として定まった数字はなく、態様によって様々で一概に言えないが、ホテルへのヒアリングの中では、耐震化等も考慮すると30年ほどかと聞いている。
【部会長】
宿泊施設の部分に問題があり、誘致をしないといけないのであれば、10年か20年か30年か大体の数字をもっておかないと誘致のしようがない。仮に30年とすれば、今後30年は長崎の観光は大丈夫なのでぜひ来てください、と言わなければならない。
【委員】
これだけ長崎の観光が盛り上がっている中で、ホテル事業者から長崎に来たいというような声はあっているのか。
【担当課】
いくつかはある。観光客数の着実な増、アジアに近い立地で外国人客も多いということで、大手からの話もあっている。
【部会長】
話は進みそうか。
【担当課】
土地の問題もあるため、行政がサポートできる部分はサポートしていきたい。
【委員】
「交流の産業化」をめざす中では、「観光客数」の数字は極めて重要だと思う。あまり高望みしすぎてもいけないが、保守的でもいけない。後期計画は5年間だが、もっと長い目でみた方向性を示し、基本的な数字をおいたうえで、ミクロの基礎的な数値も踏まえ、いろいろなストレスをかけて、どれくらい上下するのか等を検証し、しっかりと数字を固めることが重要である。
事業者としては、この数字があるからこの投資をやるんだというような基礎的な数字にもなり、各所に説明する際にも使われる数字だと思う。
【委員】
一過性の交流とリピーターという2種類があると思うが、後者は重要な要素であると思う。それが分かるような指標の設定はあるか。
【担当課】
観光動向調査の中で、どれだけの回数長崎に来たかというのは把握している。今回、リピーター確保につながる指標としては満足度を設定しており、そこをクリアすることで再度訪れていただくということを考えている。
【委員】
ぜひともビッグデータを有効に活用してもらいたい。あらゆる可能性があり、量的にも質的にも様々な情報を提供してくれると思う。
【部会長】
じゃらんリサーチセンターが毎年観光振興セミナーを全国でやっているが、どなたか聴きに行かれたか。
【担当課】
職員が行き、報告書も見ている。地域ブランド調査の評価についても、単純にインターネットの情報だけでなく、データを購入して把握するような努力もしている。
【部会長】
じゃらんリサーチセンターは47都道府県の観光の実力をデータ化している。長崎県の強みは何であったか。
【担当課】
地域ブランド調査では、歴史・文化であると認識している。
【部会長】
長崎のシートを見ると、おもてなし度が比較的高かった。民間のデータも頭に置きながら施策を推進していただきたい。そのデータが正しいかどうかは留意する必要がある。
【委員】
今朝の新聞に外国人観光客のアンケート結果が載っていた。長崎の知名度は高いが、実際に来られるのは10％ほどだという内容だったかと思うが、もったいないと感じる。日本人とは違う好みを把握して、歴史、文化、食べ物、自然など外国人向けのPRを工夫されれば、観光客数の目標達成は可能であるかと思う。
【担当課】
基本的には県が誘致、市が受入態勢の整備であるが、しっかり連携し、対象にあった情報発信、受入態勢整備に努めたい。
【委員】
外国人観光客を増やすことについては、それに対応する雇用を増やすことも大事である。長崎には外国語を学ぶ大学も多く、卒業後にその能力を活かす職業があるのも大事。例えば、さるくガイドについて大学と連携し、英語ガイドを学ぶと同時に歴史も学ぶ授業を取り入れることなど、そのような連携も施策の中に入れてはどうか。「国際観光都市長崎」をうたうのであれば、そのような仕掛けについても表現すべきではないか。
【担当課】
さるくで言えば、純心大学と協定を結んだり、長崎女子短期大学には講師を派遣して授業に組み入れてもらったりするなど、取組みは進めている。さらに進めて、外国語案内の部分は課題かと思うが、就職面に関しては、観光部門と商工部門が連携し、地元に残ってもらえるような取組みを意識しながら進めていきたい。
【部会長】
A3-2の取組方針（1）について。具体性がまったくない。数値目標についても、市役所サイドの寄って立つ基盤がもっとクリアであれば議論は紛糾しなくて済む。もう少し具体的内容をしっかり書き込んでいただきたい。
【担当課】
どなたが見ても十分理解でき、具体的な内容が記載されていることが重要であるため、再度検討させていただく。
2 基本施策「C4 交流を活かした産業の活性化と域内経済の循環を促します」素案について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
「域内」「域外」の使い分けの意味について教えてほしい。C4-1、C4-2は土産物や小売業を活性化し、C4-3は卸売業を活性化するということで、それぞれ一般消費者向けと卸売業向けとターゲットが異なる気がするが、同じC4としている意味は何かあるのか。
【担当課】
「域内」は長崎市内、「域外」は長崎市外という意味で使用している。
【担当課】
中央卸売市場の役目としては、市民が必要としている青果物を全国から卸売業者が集め、それを中卸・小売業者と取引をして価格を形成している。つまりは、卸売市場を経由して市民が必要とする青果物を提供し需要を生み出している。
卸売市場を経由せず、大きな量販店が直接産地と契約する流れも普及してきており、取扱量は減ってはいるものの、市民が必要とする青果物の7割が卸売市場を経由しており、今後ますます市民の需要を満たすために市場の中の卸売業者等が頑張らないと、市民の方へは品薄になってしまうという観点から、市民向けの施策として捉え、めざす姿も「市民に安定供給している」とし、C4に位置づけているところである。
【委員】
青果市場を活性化するという趣旨は分かるが、市民に青果物を提供するのは卸売業者だけではなく、他にも直売所等ある。すべてを活性化させようとするなら意味は分かるが、イメージからすると農林水産業の活性化のほうの施策に入るのではないか。
【担当課】
直売所、地産地消の施策はC7に位置づけている。中央卸売市場は長崎市の流通の拠点となる施設である。中央卸売市場が核となり市民に供給し、域内の循環を図るという意味でC4の中に位置づけている。
【委員】
C4-3のめざす姿は「卸売市場が青果物を市民に安定供給している」であるが、これでは今が安定供給できていない表現とも取れるため、「更なる」などを入れるべきではないか。
卸売市場を経由するのは通常の流れだが、例えば、長崎の野菜が各地に高い値段で出せる、などを表現してもらったほうが、より経済効果が生まれる話で、現在の表現はただ単に説明がなされているだけのようである。安定供給する機能が上手く働くがゆえに、経済が発展する、というところまで表現すべきではないか。
【担当課】
中央卸売市場は、長崎市を中心にその近隣へ青果物を供給することを担当としている。全国への展開は役割が違う。第一の目的地は市民に安定供給すること。
5年後にめざす姿に書いていることは、確かに当たり前のことであり、今それが出来ていないかというとそういうことではない。ご指摘のとおり、前向きな表現がないということは感じている。成果指標の「中央卸売市場の取扱量、取扱額」も現状維持にしてはいるが、人口減少による減も見込まれる中では、現状を維持することは私どもとしては前向きと捉えている。5年後にめざす姿については、前向きな見え方となるよう再度検討したい。
【委員】
様々な目標値の数字があるが、前提となっている人口は総合戦略のほうで推計している数字か。また、交流人口では700万人が前提となっていると理解してよいか。
【担当課】
おっしゃるとおり。人口は、平成32年度に約2万人減少するという数字。観光消費額についても、700万人に増加するという前提で設定している。
【委員】
横ばいの目標値が多いが、人口減少の中でも頑張るんだ、と受け止めてよいのか。それとも、交流人口で穴埋めし、もう少し増やす余地があるけれども、横ばいとしているのか。単純にフラットだと、何のために政策をうっていくのかという感じもある。全体としては現状維持をめざす中で、減っている部分は交流人口で埋め合わせて現状をキープするのか。そのあたりの考え方を教えていただきたい。
【担当課】
域内で減っていく消費を、域外から取り込むことで、それぞれの目標値を達成するという考え方で設定している。
【委員】
先ほどの意見に同感で、表現についてはもう少し前向きなものであってもよいと思う。市内の生産農家はどんどん減っており、全国的に天候不順や災害等により市場で野菜を確保するのも難しくなっている。数字については、これから先の見通しはそれほど明るくはなく、人口減少、作付け自体の減少、外からもってくる野菜の減少は進むと思うため、現状が維持できればよいかなと、農業をしている者から見るとそう思う。
【担当課】
小売りや飲食の部分については現状維持としているが、観光面では観光消費額も6％のアップとし、また新たに事業を生む施策ということで、C4-1に「外貨獲得をめざす地場企業の支援」を置いている。
【部会長】
C4の分野の目標値はすべて商業振興課で算出しているのか。
【担当課】
一部、観光消費額は観光部の算出を参考にし、最終的には商工部で算出している。
【部会長】
より上位からのチェックはないということか。例えば、観光政策課が700万人としてきたら、それでは全体の経済がもたないからもう少し増やしてはどうだ、というような意見は市役所内部ではどこからも出てこないのか。
【担当課】
関係部局の部長たちの意見はいただくようになっている。庁内では、策定会議、策定委員会でも検討する体制となっている。
【部会長】
懸念しているのは、より上位からのチェックがなければ、C4にいくつか設定されている目標値が達成されたにも関わらず、経済が悪化している状況が生まれる可能性があるということ。
【委員】
長崎の地域経済を維持・活性化していくために、地域経済の政策をうつという大前提があるはずである。観光消費額の一人あたり単価を「100」から「106」に上げるといわれても、それでどうなるのか、それが全体としてどうなのかが全く見えない。地域経済全体のためにこの施策があるのだから、まず地域経済の観点で全体の数字があって、それを達成するために各部局がそれぞれどのようにしていくかというのがあるべきである。
【担当課】
表現の仕方については検討したい。
【部会長】
C4-1の成果指標でも、「開発した件数」が予定どおり50件になったら、長崎市の経済が活性化したことになっているのか。金額を書いてとまでは言わないが、少なくともこれらの製品が将来花開けば、かなりの助けになるでしょう、などという説明をしていただきたい。ほとんど売れないものが50個できたけど目標値はクリアしました、という話にはならない。
C4-2の成果指標「歩行者通行量」も同じ。これらの人数が通行して、きちんと商店街が潤っているのであればよいが、これだけ通行したのに、商店街は今以上にシャッター化していました、となれば何のための目標値かということになる。
【担当課】
私どもの施策を一番表現するのは、「年間の販売額」だと認識している。ただ、この数字が経済センサスや商業統計からしか把握できず、1年ごとの動きを追うことができないということで、現在は活動指標的なものを設定している。これらを達成することで、基本施策C4の2つの指標の目標値を達成したいという考えで設定している。
【部会長】
先ほどの施策もだが、担当課長がその数字がいっぱいいっぱいであると言ったら、その数字はあまり議論する意味がない。C4-2の指標でも、中心市街地活性化基本計画の目標値から1％を設定したとあるが、他の計画からもってきた目標値であれば、この場で議論する意味はあまりない。
【委員】
「まちづくりの方針C」全体としての議論をしていない。「活力に満ち、発展し続けるまち」の目標は何かと言いたい。はじめから細分化されてしまっている。商工部なら商工部としての大きな目標値があって、それぞれ個別の目標値を達成することによって、その大きな目標値を達成します、という話になるはずである。民間であれば、まず会社全体の目標があり、事業部門の目標が出てきて、それを達成するために何をやるのか、ということになる。
【部会長】
市内部でもう一度議論していただきたい。内容をがらっと変えることはできないとは思うが、随所に工夫をしていただきたい。
【委員】
人口減少とリンクしてこうなっているという説明がもっとあってよいと思う。
【担当課】
第三次経済成長戦略でも所得の向上、雇用という大きな目標を掲げており、それに向かって施策を展開している。その部分との整合性であったり、数字の積み上げに関しては分かりづらくなっているかと思うため、表記の仕方については検討したい。
【委員】
市民の関心は「地域経済は大丈夫か」という一点だけである。
【委員】
策定にあたり、他都市の数値目標などは参考にしたか。指標の設定にしても、もっと体系的な、事実を如実に表しているような指標があるかもしれない。
【担当課】
研究したい。
【部会長】
総合戦略では、いわゆるKPIを設定し、それぞれのKPIの目標値を達成すれば、人口ビジョンの目標値をクリアできそうだという考え方になっている。
一般市民の感覚では、「観光消費額の一人あたり単価」の目標値が達成したかどうかではなく、「長崎の経済は大丈夫か」という視点であるため、そこをどう説明できるかが重要である。他の部局にも共通する観点である。
【委員】
地域経済の活性化の起爆剤となっている「ふるさと納税」についてだが、長崎市が遅れている原因は、収納課が担当していることである。商工部に40人以上いて、なぜ経理部門のような収納課の2人が担当しているのかが理解できない。本来であれば、商工部や営業・企画部門がやるべき仕事である。
【担当課】
所管は収納課だが、これまで返礼品の充実も遅れていたこともあり、物産振興にも寄与していきたいという考えで、取扱商品や返礼率についても見直し、12月1日からはポータルサイトの運営会社に民間委託することとしている。現在40品目まで拡充しており、将来的には100品目まで拡充することとしている。収納課だけではなく、商工部も水産農林部もチームを組む形で推進を図っている。
【委員】
「ふるさと納税」については昨年も質問したが、それからあまり変わっていない。民間なら、100や200のアイテムなら3ヶ月で仕上げるものであって、そんなに難しいものではない。このスピード感が出ない要因は収納課が所管であることで、本当に今後5年間、収納課でやり続けるのか議論した方がよい。カタログ作りやその企画は収納課がする仕事ではない。
【担当課】
商工部も水産農林部も観光部も一緒になって取り組んでいる。観光メニューについても商品の中に盛り込んだ。対応が遅れているのは反省している。市役所が一体となって取り組んでいることはご理解いただきたい。
【委員】
収納課は納税の事務処理をする部署であると思うため、見直しをお願いしたい。
3 基本施策「C2 域外経済への進出を加速します」素案について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
成果指標及びその目標値の設定は難しいことと思うが、直近値と目標値が同じものが見受けられ、今後毎年評価する場合には違いが分かるという部分が大事になってくるかと思う。指標の説明の中に「直近値を維持することで、実質的には競争力向上が図られている」と記載があるものの、何か違いというものを目標値に課せるような、違いが分かる仕組みを検討していただければと思う。そのような視点で、再度目標値を検討できないか。
【担当課】
指標の説明の中で意図は伝えているつもりではいるが、ご意見については預からせていただきたい。
【委員】
「地域資源を活かした」という記載があるが、長崎特有の地域資源にはどのようなものがあるのか。
C2-2のコンテナに関して。長崎は週3便しか出ておらず、福岡に行けば毎日出ている。ポートセールスをしても週3便では増えていくのか疑問である。佐世保や諫早など近隣とも連携し、県として取り組んでいくのか。
【担当課】
「地域資源」についてだが、例えば、産業革命遺産にある軍艦島、グラバー園、または教会群、出島。海外から伝わり長崎が発祥のものも多くあり、そのような歴史・文化。シュガーロードに代表される砂糖と食文化。全国で一番の魚種。自然、景観、斜面地を活かした街並み。平和。そのようなものを地域資源と捉えている。
【担当課】
「貿易」についてだが、コンテナ取扱量については、動向調査において、長崎県の取扱量の約2割が長崎港を利用している。今年で3年目になるが、長崎県内では、大村、諫早、島原そして長崎市においてポートセミナーを開催し、長崎港の魅力発信をしている。長崎県、長崎市、商工会議所が事務局の長崎港活性化センターという組織において、一体となった誘致活動を行っている。
最近は客船貨物が増え、キャビンに入りきらず伊万里港にも流れている状況もある。平成26年の実績は4,409TEUで、うち4割は客船貨物であった。目標値は平成25年実績をもとにしているが、かなり無理をした設定であると思っている。
【委員】
様々な数値があるが、経済関係はどうしても民間の力を発揮してもらわないといけない。実際にやっていく主体の民間が、この数字であれば目標とできそうだという感触はあるか。また、運営資金や設立資金等も必要であり、金融機関もこの数字であれば協力できるという感触があるかどうかも重要である。
業界や金融機関と情報交換して、感触はつかんでおられたほうがよい。事業者の事業計画書にもこのような数値は出てくると思うため、市はあのような数字を出していたが、あれは無理だよ、と言われると元も子もない。
【担当課】
業界とは意見交換している。事業者の資金としては金融機関の融資も必要になる部分もあるため、数値に関する意見を含め、金融機関との意見交換の機会を設けていきたい。
【委員】
地場企業の捉え方に関してだが、中核企業が分社化し、それらは地場企業となっており、目標数値も発表していた。それは協力会社にも影響を与える。C2の成果指標「製造品出荷額等」は目標値が横ばいだが、その辺りの動向も捉えると、どこかで数値を追いかけていったほうがよい。
【担当課】
パートナー企業を中心とした地場の造船の方々と話をしても、分社化の影響を懸念されていた。今後としては、パートナー企業が持続可能なのかもしっかりと見極めながら、どのような支援ができるか検討したい。分社化された本社機能のある2社の企業については、地場企業という点では県を含めて連携しながら、動向を見据えていきたい。
【部会長】
C4、C2に共通することだが、本日の説明はほとんどこれまで5年間やってこられたことと重複する。事態は改善しているのか、悪化しているのか。今後の見通しはどうなのか。
【担当課】
C2の販路拡大については、キトラスなど福岡圏をターゲットに取り組んできた。相手となる販売先のターゲットを特に縛ることなく、長崎の事業者のものを広く福岡、商談会、展示会の場に紹介してきた。長崎の事業者の特性としては、技術力や商品そのものの価値があるということで、商品のブラッシュアップを行いながら、その商品のターゲット層を絞ってやっていきたいと考えている。
これまではスーパーから広く百貨店までと販売戦略をとっていたが、それを長崎市の特性に応じて最も効果的に販売できるところにターゲットを絞って戦略をとっていきたいと考えている。販売方法も商談会、展示会が中心であったが、購買力実態調査の中でも特に通信販売が効果的であったため、インターネット販売等への支援も行っていきたい。商品についても、長崎のものの価値をより紹介できるような発信の仕方や絞り込みの施策に取り組んでいきたい。
【部会長】
インターネットは簡単ではない。フェイスtoフェイスのバイヤーに売り込めずに、インターネットで売り込めるはずがない。現実を直視した施策を行ってもらいたい。
【担当課】
事業者とも十分協議をしながら、最も効果的な方法をとるということで、インターネットが効果的な場合はそれを利用したい。
【部会長】
意欲と能力のある事業者であるかを見極める力を、まず市がもつべきである。売込みが上手な事業者はいる。その方々のことを勉強して、前向きな事業者に上手に伝達することが必要。長崎市の経済、産業の構造的課題を直視すべき。
【担当課】
事業者の話を聞きながら、福岡の販売戦略を練っているところ。事業者のやる気などはポイントになる部分と認識している。インターネットはひとつの手法として考えられると思っているため、効果的な販売戦略については、それぞれの事業者の強み・弱みを共有しながら個別に検討したい。全体としては、付加価値の高いものを売り込むという戦略としたい。
【部会長】
生産量の少ない企業は、そもそも高価格帯のもので勝負するしかない。昔から分かっていること。常に世の中の流れを踏まえて、事業者の方と接していただきたい。
【委員】
ひとつずつ積み上げていっているのは理解できるが、例えば、ビルのオープンの際に、3、4階はまだ工事中だが1、2階は完成しているのでそこで買い物をしてください、というような発想は、民間では有り得ない。
ふるさと納税も同様。成果指標が明確に出るのがふるさと納税だから、商工部が積極的に業務を引き取ってもよいのではないか。長崎市が小さい企業を助けるツールにもなると思う。そこの基準が難しいから二の足を踏んでいるのかもしれないが、しっかり納税をしていて、保健所の衛生監視票で90点以上を取っているなど、基準をつくればある程度割り切れると思う。そして、それで売れたランキングも販売文句に使えるようになる。それが経済効果である。
アイテムを増やすことが大事であって、民間委託するのであれば、始めに300アイテムほどお願いして、それができないようであれば民間委託の意味がなく、委託先を変えたほうがよい。
【部会長】
数値目標のほとんどがトレンドで設定されている。経済行為は、トレンドを上回って大幅に上向くこともあれば、その逆もある。トレンドで設定しないといけない場合もあると思うが、施策の中身によって大幅に上向くことが期待できるような説明をいただくか、もしくは委員等みなさんのお知恵を借りて、そのような中身にしていただければ、多くの議論は収束するのかと思う。そのような意味で、内容と数値目標共に、再度見直していただければと思う。
【委員】
政策として考えると、何かしらの打ち手や施策があって、その結果としてこのような数値にしたいという目標があるはず。打ち手として、規制があればこのように規制緩和をやりますとか、事業者の要望に対しこのように支援して円滑にしていきますとか、そのようなことが伝わらない。そこを見せれば、長崎市が様々な関係者と共に取り組んでいく計画で、前向きに一緒にやろうということが伝わると思う。
【部会長】
設定の根拠の問題かと思う。トレンドを伸ばしただけのような書き方になっていては、それだけかと思ってしまう。なぜそのような見積もりになったかというときに、根拠がないからトレンドを伸ばしました、ということでは、長崎市の経済は本当にそうなんですか、ということになる。
どこまで見直せるかは主管課の判断になるのかもしれないが、委員サイドと主管課サイドの危機感では方向性は一緒なのかもしれないがギャップがあるようなので、本日の意見を踏まえて、できる範囲で見直していただきたい。
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