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長崎市総合計画審議会（第2回第3部会）

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第3部会（支え合いと豊かな心）第2回

日時

平成28年8月8日(月曜日)　14時00分～16時00分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第3会議室

議題

1. 基本施策F6「暮らしのセーフティネットを充実します」の評価
2. 基本施策G2「だれもが生涯を通じていきいきと学べる社会をつくります」の評価
3. 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針G「私たちは『豊かな心を育むまち』をめざします」の審議

審議結果

■議題1 基本施策F6「暮らしのセーフティネットを充実します」

〔基本施策主管課説明〕

【委員】
生活保護者が就労した場合の対応はどうなるのか。保護が廃止となるのか、一定期間は支援が受けられるのか。

【担当課】
生活保護は世帯単位で国が定める基準と収入を比較して行っている。生活保護受給者が就労した場合も、世帯として国の基準よりも収入が低ければ、その差額を支給することとなる。

【委員】
就労支援員及び就労支援担当ケースワーカーとはどういう方なのか。また、平成27年度はどこに何人配置しているのか。

【担当課】
就労支援員は、ハローワークや労働局のOBの方を嘱託員として別館3階の生活福祉課に7名配置している。就労支援担当ケースワーカーは市の職員であり、生活福祉2課の生活支援係に5名配置している。

【委員】
F6－2の生活保護受給者就労支援の課題として、就労意欲を喪失する方がいるとの記載があるが、そういう方への支援は具体的にどういう内容となるのか。

【担当課】
就労意欲を喪失した方への就労支援は、面接の受け方やボランティア活動による社会参加の意識付けなど、就労する前の段階からの支援を考えている。

【委員】
適切かはわからないが、例えば学生にはインターンシップという職業体験の機会があるが、生活保護受給者も職業体験をすることを検討してはどうか。企業側もどういう人か分かるなどのメリットがあるのではないか。

【担当課】
民間に委託して実施している就労支援事業において、職場体験などを行っている。

【委員】
F6－1の学習支援事業について、一般の進学率が98％程度あることから、この事業が貧困の連鎖の防止につながったというためには、もう少し具体的な成果や効果を記載すべきではないか。進学後、学校に行かなくなることもあることから、引継ぎや進学後の調査を行うことも必要ではないか。

また、平成27年度において、参加者数は減少しているものの、決算額が増加している理由は何か。

【担当課】
就労支援を行うにあたっては、高校を卒業しないと不利になることから、まずは高校に進学することや、高校をやめないための足掛かりとして、学習支援事業を行っており、また、子どもの健全育成支援において、進学後の退学者への復学支援等を行っている。また、平成27年度の参加者数としては、成果に関係する中学3年生の人数を記載しているが、中学2年生を含めると、平成26年度よりも参加者数は増えている。

【委員】
学習支援事業の対象者数は把握しているのか。また、学習支援事業は市内何か所で実施しているのか。

【担当課】
平成27年度は、生活保護受給中の中学3年生が145人中39人、中学2年生が162人中24人となっている。ちなみに、平成28年度の対象者は、中学3年生が155人、中学2年生が126人、中学1年生が125人となっている。学習会の開催場所は、市内中心部の交通の便が良い1か所を拠点として行っている。

【委員】
対象者に対する出席者の率は低いことから、これを上げることも必要ではないか。また、合併で市域が広くなっており、開催が1か所だと交通費が必要となると思うが、交通費は支給しているのか。

【担当課】
生活保護世帯の対象者の交通費は支給しており、生活困窮者の交通費は自己負担である。開催場所は、現在1か所だが、今年度予算措置を行い、平成29年度において増やすことを検討している。

【委員】
社会福祉協議会においても、委託を受けて生活困窮者の相談業務を行っているが、学習支援によって子どもに学力がつき、進学すると、今度はお金の心配が出てくるため、高校進学時、大学進学時などに貸付などの支援を行うことで、最終的に就職につながっていくものと考える。卒業後に長崎で就職して、返済できるサイクルを作り出すため、産業雇用政策課など、他の部局とも連携して取り組んでほしい。

【委員】
F6－2の成果指標である「生活支援相談センターの支援により生活が安定した者の割合」について、内訳を教えてほしい。

【担当課】
平成27年度の相談開始者437名のうち、生活保護開始が26件、就職者が年度末で43名、手当等、就職以外の収入増が1件、債務整理の実施が2件、家計改善が6件、その他生活が安定が14件、情報提供や他の相談機関への引継ぎによるものが210件ある。

【部会長】
長崎市は生活困窮者の割合が高いという印象があり、そうした数値も出ていると思うが、F6の評価をAbとすることで、逆に現状のままで良いととられてしまうことを危惧することから、今後の課題を示すような成果指標の設定も必要ではないか。学習支援事業に係る事業費について、大学生ボランティアへの報酬はあるのか。報酬の有無については、議論があるのではないか。また、先日の部会において、こども部から子どもの貧困率を把握していないとの説明を受けたが、学習支援事業の対象者数を把握していることから、関係部局との連携状況はどうなっているのか確認したい。

【担当課】
例えば指標を保護率にすると長崎の現状や課題が分かるが、保護率は非常に広範な要素を含んでおり、市の取組み以外の要素で数値が変動する可能性があることから、市の取組みを表す指標としては採用していないが、委員の指摘をふまえた事業の実施に心がけている。学習支援事業に係る大学生ボランティアには交通費等も含めた報酬を支給している。また、市内部や関係機関の連携については、例えば児童相談所、学校、ハローワーク、子育て支援課、教育研究所等と会議を開くなど、連携に努めている。

貧困率の把握については、子どもの貧困に対する取組みが全国的に行われているが、今、国が問題としているのは、経済的な貧困だけでなく、例えば、裕福層の家庭でも、親が子どもの面倒を見ないなどの理由により貧困となる場合など、様々な世帯において、子どもの貧困という現象が生じており、把握できていないのが現状ではないか。

【部会長】
OECD（経済協力開発機構）が発表している子どもの貧困率は、あくまで経済的な事情による指標だと思われるし、経済的な事情による子どもの貧困については、政策に非常に関わる部分であるため、把握に努めるべきであると考えるが。

【担当課】
国が発表した数値は、自治体の調査による積み上げではないため、市は関知していない。生活保護受給者以外で、関係機関によるセーフティネットに関わらない人が潜在していると思われることから、実態の把握は難しいと考えている。

【部会長】
学習支援事業における対象者数はどうやって把握しているのか。

【担当課】
生活保護受給世帯の情報による。なお、参加率が低い理由としては、部活動への参加が挙げられる。

【委員】
長崎市は生活保護を受け易いという声を聞くことがあるが、市外からの転入者の生活保護の受給状況はわかるのか。

【担当課】
転入前の自治体で生活保護を受給しており、長崎市への転入後も引き続き生活保護を受給している世帯が48世帯ある。

【部会長】
様々な考え方があると思うが、生活保護を受けることで生活を立て直し、その後、長崎市民として活躍してもらえるのであれば、生活保護が受けやすいことは悪い事ではないと思う。

【部会長】
まとめとなるが、評価結果は妥当である。進捗状況の認識及び現状に対する市民感覚との乖離について問題提起した点については、問題点を認識しながらも、現状の成果指標としているとのことであり、報告書については、成果指標が適切かどうかも含めて記載することとしたい。

市民へのわかりやすい記載という点について、いくつか出た意見についても報告書に記載したい。

■議題2 基本施策G2「だれもが生涯を通じていきいきと学べる社会をつくります」

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
講座への参加状況について、年齢や性別に応じた動向を把握しているか。

【担当課】
データが手元にないが、例えば、大型公民館における講座については、かなりの確率で定員に達している。仕事をしている社会人や若年層向けの講座の開催が課題となっており、開催日を土日にしたり、開催時間を夜間にしたりして調整しているが、応募率としては、平日の昼間の高齢者向けの内容が高い状況である。

【委員】
G2－3の人材バンクについて、登録者数は横ばいであるが、どのように活用されているのか。

【担当課】
登録された人材が、地域の学習活動などへの支援を行った実績を成果指標として設定している。公民館等ボランティアを例にすると、登録者80人で、支援者数が延べ751人となっている。

【委員】
日吉自然の家の全面供用開始はいつか。

【担当課】
新しい本館及び体育館は供用開始し、グラウンドについては、年内の整備を予定しており、12月には全面供用開始したい。

【委員】
社会教育施設などの利用者数が減少した原因は何か。

【担当課】
市立図書館の利用者減が大きく影響しており、スマートフォンの普及が原因であると分析している。今後は、非来館者サービスの充実を検討したい。

【部会長】
「自らテーマをもって学習活動に取り組んでいる市民の割合」という成果指標は、市民意識調査の結果を活用していると思われるが、指標にするのであれば、今後の施策に活かすため、全体集計だけではなく男女別・年齢別等の詳細な分析を行ってほしい。

【部会長】
指定管理者制度を導入している施設は市民からどう評価されているか。

【担当課】
他の指定管理者制度導入施設とくらべ、所管の施設は、施設の維持管理に加え、ソフト事業を含めた業務を実施することが特色である。施設の維持管理に関しては、概ね評価していただいている。ソフト事業の実施については、中央公民館については今年度からの導入のため、評価はこれからとなるが、既にこれまでのテーマとは異なる講座の開催などが行われている。

また、科学館については、企画展や特別展を主体的に実施しており、平成27年度の入場者数が多かったことは、評価につながっていると考えている。

【委員】
成果指標を達成することが重要ではなく、何に取り組んだかが重要と考えている。G2の5年間の評価の推移はBからDに下がっている結果となっているが、原因をどう分析しているのか。

【委員】
個別施策について目標を達成したものもあるが、2つの基本施策の成果指標が結果的に減少していることが原因である。全般的な傾向としては、図書館の利用者数の減少が大きく影響していると考えることから、他の施設も含め、多くの方に利用いただけるような対応をしていきたい。

【委員】
「子ども読書活動推進計画」とはどういう計画か。

【担当課】
読書好きの子どもの育成のため、国の法律に基づき策定した計画であり、平成28年3月に第2期の計画を策定した。この計画に基づき、はじめまして絵本事業や、調べる学習コンクールを実施するとともに、ボランティアを養成し、公民館等で読み聞かせを行うなどしている。

【部会長】
まとめとなるが、評価は妥当であると思うが、基本施策の目標値の設定について、目標を持って取り組むことは重要だが、市立図書館の利用者数の減少を把握していながら、社会教育施設などの利用者数について右肩上がりの目標値を設定するなど、達成できない目標値は、逆に職員のやる気を失わせることにつながるため、今後検討してほしい。

市民へのわかりやすい記載について、人材バンクについて質問等も出ており、より解りやすい記載とすることも必要ではないか。

市立図書館の利用者数の減少について、スマートフォンの普及によるとの分析を行っているのであれば、評価シートへの記載があって良いのではないか。

指定管理者制度の導入について、不安に感じる市民もいると思われるので、導入の成否についても記載してほしい。

■議題3 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針G「私たちは『豊かな心を育むまち』をめざします」

〔事務局説明〕

【委員】
全体的に低い評価となっており、成果指標としてすぐに表れないということは理解するが、どのくらいの期間で成果が表れると見通しを立てているのか。

【担当課】
総合計画の基本計画は5年間の計画となっており、5年後には成果を達成したいという気持ちで取り組んでいる。

【担当課】
後期基本計画策定時には、様々なご意見をいただき、基本施策の成果指標の見直しも行ったことから、5年後に成果が表れることを目指して取り組みたい。

【担当課】
スポーツに関しては、スポーツ基本法に基づくスポーツ実施率を成果指標とし、後期基本計画期間はさらに高い目標値を設定したことから、5年間での達成は難しいと考えており、スポーツ実施率だけではなく、補助代替指標を加えることで、評価していきたい。

【担当課】
基本施策の成果指標について、後期基本計画策定にあたっては、右肩上がりの目標値の設定を改め、前期基本計画期間の実績値を下回らないような見直しを行うなど、人口減少や少子化等の影響を踏まえた対応をしており、今後5年間で達成したい。

【委員】
G4の施策に関して、文化芸術の分野で、ブリックホールにおける芸術鑑賞や、学校との連携は行われているのか。

【担当課】
文化振興課においては、アウトリーチの活動を中心に行っている。音楽の分野では、文化振興課においてブリックホールにおける鑑賞機会の提供はできていないが、学校での取組みは行われているのではないか。また、演劇の分野については、毎年ではないが、市民参加舞台の取組みを行っている。

【担当課】
スクールコンサート等の開催により、各学校において、近隣校の児童も含め、本物に触れる機会を作っている。

【担当課】
ブリックホールにおける鑑賞として、毎年、小学校6年生が劇団四季のミュージカルの鑑賞を行っており、ほぼ全ての学校が参加している。また、小学校3年生と5年生などが合唱や合奏のコンクールをブリックホールで実施するなどしている。

【委員】
幼い頃から生の文化芸術を体感する機会が重要であると考えていることから、そうした取組みを更に進めてほしい。

【委員】
G1の基本施策の成果指標のうち、不登校児童・生徒の発生率については、様々な要素が関係しており、数値としても図りにくい指標であると考えていることから、今後は、不登校となった子どもの復学率や進学率を成果指標とすることを検討してはどうか。

【担当課】
今後検討したい。

【委員】
5年間の評価結果に関して、G1及びG4について、何か補足説明はあるか。

【担当課】
G1については、5年前は全国学力・学習状況調査の結果を公表しないという前提での成果指標であったが、その後、公表できることとなったことから、今後は、平均点の差を成果指標として評価したい。平均点に達していないことは事実であり、徹底して取り組みたい。

【担当課】
G4については、低い評価が続いているが、市民意識調査の結果に頼っている部分もあり、調査における質問内容等も指摘を受けて一部変更している。事業の内容についても、平成28年度において、従来の企画内容の見直し等も行っていることから、今後の推移を見守りたい。

【部会長】
個別施策ごとに評価することで、逆に、行政の縦割りを意識する結果となっている。例えば、G1の全国学力・学習状況調査の結果が平均点に達しないのは、学校現場が頑張っていないだけではなく、家庭の問題や貧困も問題など、様々な理由があるからだと思うが、基本施策として記載することで、学校教育課が頑張っていないという結果となってしまっている。

Gの施策は成果が出るまでに時間がかかるため、主管課の努力が見えづらい部分もあるが、Gの施策が長崎市の今後のポテンシャルを示していると思うため、この評価を上げるために、他の部局とどう関わっているのかが分かるような成果報告があっても良いと思う。

【委員】
成果指標の適・不適はあると思うが、指標としている以上は、具体的にどう実現していくのかについて、市の幹部は理解していても、担当課の職員にどこまで周知し、職場全体でのモチベーションに繋がっているのかが重要であると考える。例えば民間企業は様々な方法で職場内において目標の周知を行っており、そうすることで、予算のかからない取組みなどを生み出すことにもつながるのではないか。

後期基本計画期間においては、目標達成に向けて職場全体で取り組むことができる雰囲気づくりをしてほしい。

【部会長】
Gの成果報告を終わりとするが、所管課の分析したとおり、成果が出るまでに時間がかかるが、前期5年間の結果は受け止めた上で、5年後に評価が上がるよう、引き続き頑張って頂きたい。

【委員】
難しいことだとは思うが、現場からの意見としては、各部署における成果を出すためにも、もう少し市の職員が同じ部署に長く在籍してほしい。

以上

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