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長崎市総合計画審議会（第1・第4合同部会）
更新日：2016年11月10日 ページID：029054
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第1・第4合同部会（交流と平和）
日時
平成28年8月17日(水曜日) 10時00分～12時05分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第3会議室
議題
1. 基本施策A3「交流拠点としての機能を高めます」の評価
2. 基本施策A4「観光交流で賑わいを創出します」の評価
3. 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針A 「私たちは『住む人が誇り、だれもが訪れたいまち』をめざします」の審議
審議結果
■議題1 基本施策A3「交流拠点としての機能を高めます」
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
まず1点質問を。その後札幌市のまちづくりとコンベンション誘致の今までのアウトラインについて簡単にご説明する。
A3－1及びA3－2については、実績値の如何を問わず最大限努力していると感じている。
A3－1について、3ページ記載のコンベンション開催件数が平成26年から平成27年にかけて急増しているが、主にどのような要因によるものか、また、どういう分野が特に増えているのか補足説明をお願いしたい。
次に札幌市のまちづくりとコンベンション誘致の足跡をまとめたものを提示しているので説明する。札幌市は大学・民間が力を合わせ、特に北海道大学を中心としてコンベンション誘致を図った。交通網整備、アフターコンベンションの充実、地元のホテル業界も協力し、いくつかのエリアに分けてそれぞれ役割分担をしながら各施設への振分けを行っている。
資料3ページ図3の、長崎市のコンベンション施設の現状について、縦軸は収益性効果の大きいもの、横軸は規模について表している。従来からブリックホール等の施設を有効活用してきているが、新たなMICE・交流施設ができることで、これまで以上にMICE分野での充実が図れると思っている。単なる交流に限らずMICEにとっても大きなプラスになる。
図4については、札幌市がそれぞれの分野でどの施設を利用してきたかまとめたものとなっており、参考にしてもらえればと思う。
【担当課】
コンベンションの開催件数の内訳としては、研修会、会議、セミナー等の開催が増えており、ホテル事業関連の件数も増えている。要因としては、現在の景気の中で小規模開催の研修が増えていること、ここ2～3年はホテル事業者等の方々とMICEに関連する受け皿の整備について、ワークショップ形式で協議を行う中で成果が一部あがったものもあると考えている。
【部会長】
先ほどの札幌市の例で役割分担が円滑にされているということで、おそらくコーディネーターや連絡調整会議等の機能を持つ機関が存在すると思うが、そういったものが主管課の参考になればとの理解でよいか。
【委員】
参考にしていただきたい。
【委員】
昨年10月、多くの会議に出席し、その中でMICEについての協議も行ってきたが、その後具体的にどうなったのか、図面や案はできているのかお聞きしたい。
【担当課】
今年の2月議会で3つの案について説明しており、MICE機能を中核とした複合施設案のイメージ図はある。これまでのMICE単体から複合化へと方針を変更したため、4月からサウンディング調査を行い、アイディアを集めていた。今それがまとまりつつあり、最終的には民間事業者が決定し設計が行われる段階で図面等が出てくることとなる。今はどのようなアイディアが交流拠点施設に相応しいかの検討中である。
【委員】
10月の協議の中で様々な意見を言ってきたが、進捗具合について、せめて途中経過を教えていただきたい。最終的な結論の報告はあるのかもしれないが、民間の代表として呼ばれ、その後何の報告もないのはおかしいのではないか。その点についてどうお考えか。
【担当課】
MICE単体から複合化へと方針を変更したため、現在MICEだけではなく民間の複合のアイディアを集めている段階であり、今後決定した民間業者からの提案について、意見をいただくことになると考えている。まだアイディア出しの段階であり、表に見える形になった時点でご意見をいただきたいと考えている。
【委員】
おおよそのタイムラインをご提示いただけないか。
【担当課】
複合化の方針について検討を進めている段階であり、事業化の決定までには至っていない。平成34年の新幹線開業の効果を最大限活用するためそれまでには進めたい。方針含め早い段階で提示し、スケジュールについてもお示ししたいと考えている。
【委員】
A3－1コンベンション開催件数について確認したい。平成26年から平成27年の間に数字が大きく増えているが、種目別ではどこが一番増えたのか。また、それぞれの学会に補助金の制度があると思うが、平成27年度の補助金交付について開催種別の内訳をお聞きしたい。次に、大学と連携し学会等の推進を図るとあるが、何年度の学会を目標としてトップセールスを行ったのか併せてお聞きしたい。
【担当課】
件数が大きく伸びたものとして、大会・総会70件、研修会144件、会議123件となっている。トップセールスの件については、学会名は申し上げられないが2023年の開催をめざしている。
【委員】
大学等から受けた情報件数を教えてほしい。
【担当課】
長崎大学のホームページのデータを抜き出し、2,000件程度の提供を受けた。
【担当課】
開催費補助金の内訳は不明だが、平均的な補助額としては70万円程度となっている。
【委員】
対応状況表48番について、高架下のスペースの用途について現在協議中とのことだが、市とJRだけでの協議なのか、県も含んでいるのか。
【担当課】
県市合同でJRと協議している。
【委員】
専門のワーキングチームを立ち上げているのか。
【担当課】
ワーキングチームといった組織ではなく、市・県の担当部局が一緒になってJRと交渉している。
【委員】
昨年から高架下に店舗を入れるのであれば、下水道などのインフラ等についても取り組んでおく必要がある、と意見しており、今後のまちづくりの中でしっかりと進めてほしい。
幸町の高架が埋められるようだが、単純に埋めるだけでは冠水被害が多発すると思われる。今はポンプでの排水を行っているが、それを単純に埋めてポンプも撤去となれば状況は悪くなるだけである。そのことはご存知か。
【担当課】
区画整理事業での造成にあたり、排水対策として市の上下水道局でシミュレーションを行い、道路等の下に貯留管というボックスを埋設することとしている。また、浸水時には浦上川の潮位の影響を強く受けるため、満潮時に潮が上がって逆流しないようフラップゲートを設置する。さらにポンプ施設も新たに設置する。
【委員】
現状で降雨がなくとも満潮時に排水溝から潮が上がってきていることはご存知か。対応する予定なのか。
【担当課】
先ほどの説明のとおり、満潮時に逆流がないよう改善を行う。
【委員】
交流人口の拡大、コンベンション機能の充実が極めて重要であるが、その場合コンベンションをどうマネジメントしていくか、どういった運営のための人材が必要なのか、どう育成・活用していくのかを充分に検討しておく必要がある。札幌市の街作りの事例をもとに菊森委員から具体的な説明をお願いしたい。
【委員】
簡単にポイントだけをご説明する。
図2に記載のとおり、札幌コンベンションビューローに札幌・東京の誘致専門職員が配置されている。それだけではなく民間企業の民間のボランティア団体の活躍も大きく、こういった方々の協力を得て誘致が進み、おもてなしもなされている。他にもPCO、通訳の存在が大きい。札幌オリンピックの際に養成した通訳が今も札幌市内に在住しており、国際会議等の運営の大きな力となっている。
また、北海道大学の存在も大きく、開催数の多い工学部の学会には、学校の先生方も数多く協力している。民間・行政で総力を挙げコンベンションを支えている。単に行政、民間だけの取組みではなく、市民が参画する形で盛り立てている。
札幌の新たなコンベンション施設は交通の便が悪いところにあるが、市内のホテルが協力することで、中規模以上のコンベンションを支えている。それに比べ長崎市の立地は連携しやすい恵まれた場所にあり、あとはソフトのサービスをどう行っていくかが大事だと考えている。
町のコーディネーターとして、北海道大学の、国土交通省の審議会の委員をやっていた著名な先生を中心に札幌市のまちづくり全体を議論してきている。また、札幌市は行政評価の分野でも進んでおり、行政過程の問題、まちづくり、コンベンション誘致が三位一体のような形で進んでいるのが特徴である。
【部会長】
担当所管課の参考になると思う。
【委員】
コンベンション参加人数が18万人減っているが、観光客数は39万人増えている。差引すると57万人という数字になる。分析・対応策をどう考えているのか。公会堂の閉鎖も一つの要因なのかお聞きしたい。
【担当課】
コンベンションの件について、参加人数の減少で一番大きいものはスポーツコンベンションとなっている。平成25年は18.8万人、平成26年は36万人、平成27年は13.5万人、となっている。平成26年はがんばらんば国体の開催により大きく増えており、平成25年については国体前のプレ大会が多く開催されたこともあり、多かったのではないかと考えている。翌年以降はその影響かはわからないが九州大会等の開催がなく、平成27年度は大きく数字を落としている。
【担当課】
観光客数全体の推移としては38.7万人増えている。要因としてはクルーズ船が23.6万人の増、世界遺産についても純増で24万人増えており計47.6万増。その他、修学旅行生1.2万人、外国人観光客7.9万人の増等となっている。観光客数の中にはMICEの人数も含めており、この部分の18.2万人減で全体として約38.7万人の増となっている。
【担当課】
公会堂の閉鎖の影響だが、公会堂では基本的にコンサートがメインで行われていたため、コンベンションへの影響はあまりないと思われる。ブリックホールでの学会・大会等については、2年以上前から予約が入っており、学会件数も増加している。
【委員】
A3－3に記載の、游学のまちの取組みは素晴らしいと考えているが、「キラキラ！七色大学」の参加者数130人というのは少ないのではないか。内訳及び今後どう継続していくかについて教えてほしい。
【担当課】
参加者の内訳として、メインターゲットである中高生の参加は少なく約30名、あとは保護者・一般の方となっている。参加者数が少ないことは大学との協議の中でも大変問題になっている。周知については市内中学にはお願いの文書を送付し、市内高校には直接訪ねて参加をお願いするも結果につながっていない。今年度どういう形でやるのか7大学と協議を進めている。
【部会長】
基本施策の評価Ccについてご意見はないか。
（意見等なし）
■議題2 基本施策A4「観光交流で賑わいを創出します」
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
市長がシンポジウム講演会でも話していた観光資源の磨き上げとは、どのように捉えられ、具体的にどういう行動をしているのか。また、科学的分析・ICTを使い、何をどうしたいのか、政策にどう活かしていくのか説明をお願いしたい。
【担当課】
まず観光資源の磨き上げについて、これまでの例であれば、船会社と連携し端島に上陸できるようにしたこと、夜景で言えば稲佐山展望台・ロープウェイのゴンドラの改修等の磨き上げを行い、世界新三大夜景につなげたことが挙げられる。今年度は、夜景観光まちづくり、まち全体の重点エリアも含めた灯りのあり方について、計画を策定することとしている。
その他、東山手・南山手の洋風住宅の活用が不十分であると認識しており、歴史文化保存活用区域における景観の向上や活用を進めていく。端島についても、整備や活用について同時進行的に考えていきたい。
科学的分析については、現在観光統計や動向調査についての生の数字を積算しており、併せて問題点・満足度等のアンケートを行っている。ビッグデータの活用として、外国人観光客が成田・羽田からどのように動いて長崎にきて、どのような活動をしたのか見える化できるようになっており、今後、より科学的な分析に基づき戦略を立て実施していく。その主体となるのがDMOであり、ビッグデータの活動分析に基づくマーケティング戦略を練り、市ではハード面の整備を含め連携し進めていく。
【担当課】
長期的な視点で説明すると、A－1の部分になるが、出島の復元・磨き上げ、世界都市ながさきという中では、長崎の根幹としての出島を磨いていくのが大事な取組みである。長期的視野に立って長崎の魅力を磨き上げるためには大事な事業と考えている。
【委員】
科学的分析については、私自身、長崎大学・長崎総合科学大学と一緒にビッグデータの解析を進めている。得られたデータの分析をどのようにマーケティング戦略に結び付けていくかが大事であるが、具体的に落とし込むのは大変難しいため、市の考えをお聞きしたく質問した。これからの課題として受け止めさせていただく。
【委員】
観光をどう作りあげていくかが指標におかれているが、誰を対象に作り上げていくのか見えないことが不安である。長崎をどういった街にしていきたいか、というアンケート調査の中で、障害者・高齢者に住みよい優しい街にしてほしいという回答がここ数年増加している。それは観光にも言えることだが、長崎は坂が多く、障害者・高齢者に優しい町とは言えない。他の都市では自転車・タクシー・バス等をツールとするところもあり、長崎でもタクシーを活用した観光づくりができればと思うが、そうなると今度は駐車場の問題が出てくる。駐車場の整備であったり、タクシーを活かした観光であったり、障害者・高齢者にも視点を向けることが、その他のまちづくり・観光にもつながってくるので、対象となる人の姿が見えるまちづくり・観光づくりを進めてほしい。
DMOについてだが、観光によって様々なパターンを生み出し顧客を獲得していくことになると思うが、今長崎としてどのように進め、どういった方々に協力を求めて、それがどこまで進んでいるか教えてほしい。
現在情報を取得するのはモバイルが中心となっており、モバイルを見ながら観光地を回るケースが多いが、それを充電できる場所がないとの苦情が出ている。充電ができる設備づくりも必要だと思うが、どのように考えているのか。また、情報発信やフェイスブックにしても多言語化が進んでいないのではないか。他にもクルーズ船の写真についてだが、掲載されている写真は船会社が提供した写真であって長崎で写されたものではない。一つひとつのことをもっと丁寧にしていただきたい。
【担当課】
日本版DMOは国が全国で募集を行っており、今年の4月には長崎国際観光コンベンション協会がDMO候補法人として登録されている。長崎市版DMOについては、コンベンション協会が主体となって、観光事業者だけに限らず農業や水産業等含め進めていくものである。
コンベンション協会の中でDMO推進部を立ち上げ、現在職員が4名となっている。4名のうち2名はコンベンション協会の職員を配置し、残り2名は民間から登用し、銀行系と通信系の人材を一人ずつ配置している。先ほどビッグデータの話が出たが、今年度はデータ分析にあわせ、より具体的な目標値を設定し、来年度以降は本格的なマーケティングを行っていく。バリアフリーについては、ハード整備については市で行い、細かいサービスについてはDMOで行う。
【担当課】
Wi－Fi環境の整備は各主要な観光施設や電停等で進んでいるが、充電設備については整備できていないため、今後検討していく。ホームページ等の多言語化についてだが、平成26年度にホームページをリニューアルし、日中韓英の4カ国語に対応している。更なる多言語化を検討し進めていきたい。
【委員】
私もフェイスブックを見ているが、行事等の事前の情報告知はあるが結果についての報告はない。何度も目にすることで興味を持つので結果の報告も大事だと考える。また、若い方の意見も取り入れてもらいたい。
【委員】
コンベンション協会の強化が図られているようだが、先の話で出た通訳について、コンベンション協会内に語学ができる人はどのくらいいるのか。ビッグデータの活用を進めているが、ランタンフェスティバルについては単なる観光振興の事業ではなく、産学連携の事業として検討していただきたい。
【担当課】
現在は英語ができる人が1名いるのみ。今後の予定については現時点では情報が入ってきていない。
【担当課】
ランタンフェスティバルにおけるデータの分析等については、現在業者へ委託している。何にいくら使ったかを算出し、経済波及効果を計算する。産学官のビッグデータとして、より詳細なデータの活用について長崎大学・長崎総合科学大学と協議中であり、これまで以上に精度・効果の高いものを出していきたいと考えている。
【委員】
11ページ、A4－2で長崎の食に取り組んでいるとの記載があるが、どういった形で県外に情報を発信し、どのような成果が出ているのか、どのように成果を見ていくのかお聞きしたい。今海外でも日本の食が評価されてきており、今後海外からの観光客にどう売り込んでいくのかも大事になると思う。
【担当課】
長崎の食に関する内外への情報発信について、ホームページでの発信や、九州新幹線の各駅にポスター等配布し掲載してもらっている。各観光地へチラシを設置したり、ランタンフェスティバルのパンフレットや旅行雑誌の中にも「魚の美味しいまち長崎」としてPRしている。観光客を対象とした「長崎＝魚」の認知度を上げていこうと後期の基本計画では成果指標として設定している。
【委員】
長崎の観光をPRする活動は必要だが、例えば団体客が集団で休憩したりバスを待つ場所等、ハード面の設備が不足しているのではないか。長崎を国内・国外へ売り込むうえで、使いやすい設備を整えるという基本部分の見直しやチェックが十分なされているのか。
【担当課】
観光客の受入れに伴い、平成28年度に「長崎市観光振興計画2020」というものを策定している。現在受入態勢の整備とおもてなしという中で、まちぶらプロジェクトを進めており、まちづくり推進室と一緒に検討している段階である。
【担当課】
主要な観光施設の中で言えば、出島には駐車場がない。表門橋の環境事業と一緒に整備できればよかったが、公園スペースがせまくそれも難しい。県庁跡地の活用に係る検討の中で、出島だけではなく浜の町も見据えた集客能力のある施設と大型バスの駐車スペースについて県と協議している。
【委員】
長崎を満喫したい場合に、観光現地で特別なものを味わいたい、という声がある。例えば、バス1台30人程度のお客様がまとまって座って食事できる場所が今後必要になってくるため、まちづくりの中でそういった場所の整理が必要ではないか。現地で楽しみたいという声もあることを分かっていてほしい。コンベンション後の観光についても団体で行動するのだから、今後取り組んでいただきたい。
【担当課】
旅行全体の流れが、団体から個人にシフトしているとの全体像がある。施設での対応については施設ごとの特徴があるため、必要がある場所について今後検証、検討したい。
【部会長】
18ページの評価（問題点とその要因）について、様々な取組みについて不十分であるとの記載があり、これまで計画性のない取組みをしてきたと読み取れてしまう。一方で基本施策評価はAbとなっており矛盾を感じる。この点についてはどうお考えか。
【担当課】
所管課としては、成果が上がっているもの、努力してきたものもある。しかし、まだ不十分な点も見受けられるので、今後伸ばしていかなくてはいけないと考え記載している。基本施策の成果指標である観光客数・観光消費額については目標値を達成していたため、今回の評価としている。
【部会長】
DMOは、去年の11月に観光立国ショーケースの公募が始まっており、その時点でDMOの設立は条件に入っていた。今の段階でDMO推進部の立ち上げや人員配置の説明を受けても、事業が進捗しているとは思えない。
また、ビッグデータの分析についても、分析ができていなくとも戦略は立てられるのだから、ぜひ取り組んでいただきたい。
【部会長】
例えばだが、不十分であるとの表現を変更してはどうか。
【部会長】
A4の基本施策の評価欄に今後必要な取組みを記載したうえで、今回はAbとする、と記載するといいのでは。現在のままでは評価と取組みの記載に整合性が感じられない。
【担当課】
ご指摘のとおり、文言の修正を事務局と協議したい。
【担当課】
これまで戦略・計画を立てて事業を進めており、記載内容については修正を行う。
【部会長】
交流人口に関わるビッグデータは上から見た点（位置）と時間の情報が主なものとして解析を行う。実際に接客をしているホテル等から得られる情報や、観光客の年齢層や国の構成等を総合的に解析する必要がある。そうすることで長崎独自の観光方針ができてくると思われる。そういった視点も含め取り組む、と文言の修正に盛り込むといいのでは。
【委員】
ビッグデータの必要性はわかるが、しっかりと足元のデータの収集ができるのか。情報管理の観点からデータを提供できない事業者もいると聞いており、地元の人が情報を提供しないビッグデータで何ができるのか。まず地元のホテル等のデータを収集・分析し、ビッグデータと組み合わせるのがデータの活用方法だと思う。地元のデータを集め、情報管理を行い、戦略をつくることが今後の大きな課題だと思う。足元のデータをどう収集・活用するのか真剣に考えてほしい。
もう1点お聞きするが、後期基本計画ではA3とA4が一つになり、交流という考えで事業を進めていくことになっている。「交流の産業化」という言葉があるが、まさにこの切り口で考えていくことで基本計画や戦略ができてくる。「交流の産業化」という中に観光・MICEが位置づけられることは、これまでとコンセプトが変わると考えているが、どう考えているか。
【担当課】
ご指摘の点は大きなテーマと考えており、後期の基本計画の組み換えの中でも交流といったところを重点におき、従来2つに分かれていた観光とMICEを一つに合わせ整理を行っていく。共通素材として資源の掘りおこし・活用や、国内外の観光客・MICEといった観点からも、併せて誘致・受入態勢の整備を進めていく。
【担当課】
出島の取組みを説明すると、これまで建造物復元事業の第1期、2期として10棟の建物を復元しており、そのときのキャッチフレーズが「よみがえる出島」であった。今年が第3期、来年には表門橋の架橋が進む中で、今後は「つながる出島」として進めていく。交流という切り口を掲げ、復元だけではなくそれを基に日本各地の都市・世界の都市とのつながりに基点を置いていく。現在オランダ大使館を中心にヨーロッパとの経済交流ができないか議論しており、観光だけではなく様々な交流を出島を通し行っていきたいと考えている。
【部会長】
文言の修正が必要だが、Abという評価でよろしいか。
【事務局】
シート自体の修正は行っていないため、意見への対応状況という形で書かせていただく。
【部会長】
基本施策の評価Abについてご意見はないか。
（意見等なし）
■議題3 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針A
「私たちは『住む人が誇り、だれもが訪れたいまち』をめざします」
〔事務局説明〕
【部会長(第4)】
長崎市は金沢市・釧路市と並び、これからの外国人観光を牽引する地方都市の代表格として観光立国ショーケースに選ばれており、日本の地方都市を牽引する意識を持って後期の基本計画の評価をしていただきたい。他都市との比較においても、もう一段上の努力をお願いしたい。
他の委員の方も多かれ少なかれ感じていると思うが、今長崎の現状は大変厳しく、立ち直るにも時間との勝負であり、観光部局に限らず一刻も早い有効な取組みを求める。時間軸を念頭に置き、少しでも経済効果が出るような観光を進めていただきたい。
【委員】
新幹線工事の進捗についての記載があるが、完成予定の平成34年まで残り6年を切ったので、本格的な受入れ態勢についてより一層の努力をしていただきたい。
【委員】
15ページ国際性を豊かにします、の課題の中で、留学生支援センターが設立したが各大学の意見調整がうまくいかず、との記載があるが、何をテーマにして調整がうまくいかなかったのか。官民学で本気で意見をぶつけていかないと、いつまでもうまくいかないと思う。
【委員】
資源磨きという言葉がよく出るが、チャレンジしないことをごまかすため使用している人も多いのではないか。内部でもその使用が適切かどうか確認してほしい。例えばふるさと納税についてもそういった部分があったのではないか。長崎をしっかりと輝かせていただきたい。
【部会長】
うまくいかない、不十分である等の問題点があった場合は、もう少し具体的に問題点を踏まえた今後の課題（取組み）がわかるような記載がないといけないのでは。全体として散見されるので、点検したほうがいいと思う。
以上
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