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平成28年度第3回健康長崎市民21市民推進会議

更新日:2017年3月29日 ページID:029533

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部健康づくり課

会議名

平成28年度第3回 健康長崎市民21市民推進会議

日時

平成29年2月1日(水曜日) 19時00分~20時45分

場所

長崎市男女共同参画推進センター アマランス研修室1・2

議題

議事
(1) 第2回市民推進会議に係る意見について
(2) 目標(指標)の設定について
(3) 第2次健康長崎市民21(健康分野)の評価について
(4) その他

審議結果

議事1 第2回市民推進会議に係る意見について
【事務局】
後期計画の策定に向け、現在の計画の進捗状況の確認ならにびに評価として出されている意見を各健康分野別に整理し、提示させていただきました。限られた時間ですので、議事3では現計画にはない新たにご指摘いただいている事柄や指標等を中心にご協議をお願いします。

議事 2 目標(指標)の設定について
【事務局】
後期計画の目標値を設定するにあたり、一定の基準を設けたいと考えております。現計画の指標項目については、原則、目標達成の状況に応じて、達成しているものについては新たな数値設定を、目標に向けて推移しているものや変化がないものについては現在の目標値を引継ぐこと、低下しているものについては、目標値を引継ぐかあるいは見直すという方向で設定したいと考えております。また、健康長崎市民21のほかに各種計画で、既存の目標値がある場合や、新たな指標項目を設定する場合は、設定根拠に基づいたものとすることで整理することとしております。

【会長】
本日の会の提言を踏まえて庁内で計画案の作成がされ、来年5月に提示される予定とのことですので、皆さんは各団体の代表として遠慮なくご意見を出してください。

議事3 第2次健康長崎市民21計画の進捗状況について(事務局説明)
- 意見 -

<栄養・食生活について>
【会長】
指標2.野菜料理の皿数については、今回の重点取組みを「毎日プラス1皿野菜を増やそう」として目標5皿をかかげていますが現状2皿のままで変わっていません。このままの指標でいいのかご意見を伺いたいと思います。

【委員】
私は、いろんなイベントで野菜の測量体験や350gを使った野菜の料理などを啓発していますが、目標は変えるべきでない、このまま5皿の設定でよいと思います。

【委員】
本日提示してある野菜をみていただくとわかりますが、トマトがこれで1皿になることを説明すると「えっ」という反応があり、一般のかたに5皿をカウントしてもらうことがうまくいっていないと感じます。付合せの野菜や、煮物など小鉢にはいっていないとカウントできないといった勘違いをされているかたもおられます。栄養士会でも追跡調査を行う場合、絵柄を示して皿数の数え方の参考例を載せると数字があがるという状況が何年かの傾向であるようです。調査での工夫が必要と思います。

【会長】
目の前に野菜350gがおいてありますが、その感覚というのが一般のかた達にないわけですね。350gをどう表現するかということで、小鉢5皿になっているわけですが、そこのつながりがまだできてないのが現状と思います。目標とすることは同じなので、どう表現していくかが問題と思います。普段料理をしないかたはどうなんでしょうか。

【委員】
私は5皿というと5品のイメージです。「そんなに食べていない」との思いになります。グラム数で表現した方がまだわかりやすいかと思います。

【会長】
5皿というと調理法が異なるイメージがあるし、男性の立場からみると理解しにくいと思います。

【委員】
グラム数がよくわからないので、トマト何切れとかで示してもらうとわかりやすいと思います。

【事務局】
今まで文章だけで質問しておりましたので、次回の調査では野菜70gの目安量や、皿数の数え方を具体的にわかりやすいように絵柄・表現を加えて調査を行いたいと思います。

【会長】
では、また頑張って5皿を目標値に上げるということでよろしくお願いします。
次に指標4.の肥満者の割合です。男性は目標値をクリアしてA評価になっていますが、29%というある意味ゆるい目標値であり、次の目標値が27%になってますがこの数値でよいでしょうか。

【委員】
男性の目標値はもう少し下げてもいいと思います。

【委員】
20代男性の肥満は増えているのに、指標では目標値に到達しているとなるのはなぜですか。

【会長】
指標ではここにある年代をおしなべてこういう数字になっており、各年代で分母数が異なることが関係しています。男性の目標値はもう少し低めの設定でよいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。逆に、女性の14%という目標はもう少しゆるくてもいいと思います。また、このような目標値を立てるときには、極端に病的に太っているかたたちをいれてしまうと数字が大きく影響を受けますので、標準偏差の数値をだすことがよいかと思います。

【事務局】
指標4.の目標値については再度検討し、5月に提示させていただきたいと思います。

<身体活動・運動について>

【会長】
ロコモティブシンドローム(略称ロコモ)*1については、整形外科医会がかなり前から警鐘し毎年セミナー等が行われていますが、最近フレイル*2やサルコペニア*3といった概念もはいってきて、言葉ばかりが先走っているように思います。現場としてはそういう言葉は浸透してきているのでしょうか。

【委員】
フレイル等についてはまだ難しい印象を持っていますが、ロコモについてはイベント等で実際にロコモ度テストを実施し啓発しており、周知は進んできていると思います。自分のからだの状態が実年齢より高いか低いかという指標があるのというのは、市民にとって理解しやすいものと思います。

【会長】
カタカナが長く続くとわかりづらいという点がありますが、ロコモは確かにいまから入れていかないといけないと思います。ロコモの言葉の理解をしっかりした上で啓発を進めていく必要があると思います。
指標3.ですが介護予防・日常生活支援総合事業に移るため運動機能向上事業は終了ということですが、それをカバーする行政としての何か試みがありますか。

【事務局】
運動機能向上事業に変わるものとして、4月から短期集中型通所サービスを実施しますが、そもそもこの事業を指標にすること自体、限られたかたが対象ですので、市民にひろく運動の推進を捉えたこの計画には馴染まないと思い、今回指標から外した方がいいのではないかと判断しました。

【会長】
行政が事業をやめてしまうというわけではなく、カバーする事業がありますのでご安心ください。但し、指標からは今回外させていただきますということです。

【委員】
運動習慣の定着を進めていく上で、よりわかりやすく啓発することが大事と思います。ウォーキングだけでなく、掃除をするときでも体を動かしているところを意識してやっていたらそれも運動になるといったところをもう少し丁寧に説明すると良いのではないかと思います。

*1 ロコモティブシンドローム(略称ロコモ):運動器症候群。筋肉、骨、関節、軟骨、椎間板といった運動器のいずれか、あるいは複数に障害が起こり、「立つ」「歩く」といった移動機能が低下している状態。
*2 フレイル:加齢とともに心身の活力(運動機能や認知機能)が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態。
*3 サルコペニア:加齢や疾患により、筋肉量が減少することで、握力や下肢筋・体幹筋など全身の筋力低下が起こること。

<健康チェックについて>
【会長】
指標1.の特定健診というのは、国保の特定健診ということでよろしいですか。

【事務局】
そうです。

【会長】
社保関係の健診受診率はデータとしてもらえるんでしょうか。集計が難しいでしょうか。

【委員】
全国健康保険協会の受診率としては、平成27年度分の長崎県では、職場健診いわゆる生活習慣病予防健診で45.2%となっています。また、事業者健診でデータの提供を受けている分が7.3%、併せて52.5%となっています。被扶養者の特定健診については17.8%であり、特に被扶養者の受診率自体は全国と比べると低い状況で44位となっています。被扶養者のかたと、お勤めしている方も含めたトータルの受診率ですと44.1%になり、全国では36位になります。

【会長】
国保よりは受診率はいいわけですね。専業主婦や自営業のかた達にどのように受診勧奨を行うかということが今後のポイントになるかと思います。公衆衛生学的になにかデータがありますでしょうか。

【委員】
受診率向上については、長崎市に限らず全国で努力をされているところですか、決定的なものはなく地道な周知啓発と皆さん誘い合わせて行くといった活動が大事と思います。

【会長】
指標1.としては、国保の特定健診と特定保健指導実施率として国が目指す60%でよいですか。

【事務局】
市としては、1.項目はこのままでいきたいと考えております。次年度から周知啓発を工夫しアピールしていくことを考えており、20歳から75歳以上の先々まで年齢の全てのかたが、今自分が何が受けられるのかイメージできる「年齢別けん診早見表」を作成し、各種けん診を担当する各課において通知文書や特定の方への勧奨文書に入れていこうと考えております。健康診査とがん検診が別々に周知勧奨され、関心のあるひとだけが受けるということではなく、トータルで受けていただけるようサポートしていこうというものです。指標としては、国保の特定健診等の実施率と市民健康意識調査にもとづくがん検診受診率に置き換えて指標に扱っていこうと考えております。

【会長】
指標4.については、いままでの長崎市がん検診受診率ではなく、調査における受診率を指標に用いて目標値を設定しなおすということですが、皆さまご意見いかがでしょうか。私は非常に理にかなっていると思います。

【委員】
私もすごくわかりやすくてよいと思います。また、話にありました各種けん診の年齢別早見表については、ポスターやチラシにして医療機関や薬局などに提供していただきアピールしたらよいのではないかと思います。

【会長】
新たな指標でのがん検診受診率では半数近くが受けておられるので、私も受診しなければと思っていただける感じになるのではとも思います。

【委員】
私個人の意見ですが、指標4.については、いまの取扱い分を残しておいて欲しいです。市民健康意識調査は、市民の傾向をみるのにはいいですが全戸調査ではありません。市の取組み・がんばりが見えるものとして残しておいていいと思います。

【会長】
新しい指標の中にも含まれる行政のがん検診の受診率も、カッコ書きというか、入ったほうがよいということですね。事務局いかがでしょうか。

【事務局】
今指標4.で扱っている数値は、国に報告する数値をだしています。これについては、事業所いわゆる働いている人は職場で受ける機会があるとして、分母から抜くような形になっており、この扱いでいくと全国でみたところの都市間で差異が大きく出てくるということがあり、この受診率の出し方について国は変える方向で検討しています。国民健康保険加入者であれば、はっきりとした数がございますので、それを分母にした受診率にしてはというような動きがございます。そういう動きをみながら、現在の指標もおっていきたいと考えており、このような場でもご報告したいと考えております。

<こころの健康について>
【会長】
自殺者の指標2.について示されていますが、全国平均に比べて長崎市はどうなんでしょうか。

【事務局】
長崎市は中核市において比較しますと、高くもなく低くもなくといった中間にある状況です。

【会長】
指標2.の数値目標はいかがでしょうか。目標に達成しているということで、さらに人口10万対の自殺による死亡率を20.9%から14.0%に下げてもらっています。新たに睡眠と飲酒に関する啓発として資料にでていますが、飲酒を啓発するのですか。

【事務局】
飲酒ではなく、正しくは適正飲酒です。体に影響しないような飲酒の仕方をしましょうということです。今現在も断酒会の活動や随時アルコールに関する相談対応は行っているのですが、これまで主としてアルコールを取上げたことがありませんでしたので、今後はそういったことも啓発していきたいと考えております。正しくは適正飲酒といった表現になろうかと思います。

【会長】
ストレスチェックは企業で開始されていますが、今後どういった展開になりそうですか。

【委員】
ストレスチェックが始まり、今年が第1回の労働基準監督署への報告する時期となりますが、それを契機に高ストレス者の面接指導を産業医の先生方が実施しておられます。ストレスチェックの集団分析結果というものがあるのですが、その結果に対してどのように対応したらよいかといった事業所からの産業医への相談も増えております。ストレスチェックは、初年度は様子見の感じがありましたが、これから次第に定着していき、高ストレス者もより出てくるのではないかと思っています。職場や上司との人間関係や、仕事の量や質に自分がどう対応していくかといった悩みなど、ストレスも千差万別であり、担当される先生方と一緒に今後どのように対応していったらよいか勉強している状況です。

【会長】
看護協会ではストレスチェックに関する何かアプローチはされていますか。

【委員】
特別ストレスチェックで、まだ具体的なものはないですが、看護職の職場の労働環境の改善というところでは、重点課題にあがっております。

【会長】
ストレスチェックの実施は、事業所の規模がある一定以上となっているので、小規模なところ、例えば訪問看護ステーションなど、ストレスがたまりそうなところは、網から抜け落ちていると感じています。いずれにしても、このストレスチェックによりカウンセリングを受けて、働く世代の自殺率が下がることが必要だと思いますので、是非そういうフォローをしてもらったらよろしいかと思います。

【委員】
自殺率の指標がよくなっていく裏で、向精神薬とか薬剤使用量が多くなっているということはないのだろうかと思っておりますが、そういう薬剤使用量とかは調べられるのでしょうか。

【会長】
向精神薬の処方量とかはデータで出てくると思います。

【委員】
全国健康保険協会長崎支部では、多受診調査を行うなかにマイスリーといった睡眠剤を複数の医療機関から処方されているケースがあります。適正受診・適正医療に向けて、ご本人様宛に文書で相談先をお伝えしたり、支部の保健師が相談に乗るなどの対応を行っております。ご本人様への接触など対応が難しいところはございますが、全国的にそういった動きをしているということはございます。また、各種セミナー開催時のアンケートで、メンタルヘルスに関する講演の要望はいただいておりますので、事業者向に検討していかなければいけないと考えております。

<禁煙について>
【会長】
禁煙治療について最近の状況はいかがでしょうか。

【委員】
禁煙治療自体はどんどん進んできているのではないかと思っています。今年度も薬局において禁煙希望者にニコチンパッチを配布することによって禁煙を支援していく市の事業を行いました。その時に私が思うのは、いまだに禁煙の仕方がわからず自力でやめようと思っている方が多いということです。禁煙を勧めるには、病気なので治療には薬物治療が早道になることを推進・啓蒙していくのが大事だと思います。また、受動喫煙対策防止と禁煙や未成年者に対する防炎を進めていくには、薬剤師とか関係者だけではなく、企業の中でも学校の先生達でも禁煙を十分理解して進めていく人が必要と思っています。どなたでも申込可能な禁煙アドバイザー育成講習会が今月開催されますのでご紹介させていただきます。

【会長】
指標の1.は横ばいな感じがありますが、目標値はやはり10%をきるところに置いておくということにしてあります。指標3.4.については受動喫煙に関するものですが、いまアイコスというタバコが出てきていることを皆さんご存知でしょうか。煙が出ないタバコなんですが、人には影響与えないのだから大丈夫じゃないか、分煙したところでもアイコスを吸ってもいいんじゃないかという考えがあり、厚労省はそのことについてまだ見解を出していません。受動喫煙のほかに、タバコ病とも言われるCOPD(慢性閉塞性肺疾患)*4も含め自分の体に影響すること、健康への影響を前面にだして啓発していく必要があると思います。
厳しいことを言うようですが、今後、喫煙者の人たちが肩身が狭くなるような環境を作っていくしかないと思います。
指標4.の職場における受動喫煙防止対策の実施状況については、目標値は100%というところでよろしいですか。これらをがんばって全体で取組んで、結果として指標1.の喫煙率も10%をきることにつなげて欲しいと思います。それから若い夫婦・妊婦さんへの啓蒙ですが、たばこが胎児や乳幼児などに与える深刻な健康被害の危険性について伝えていかなければいけないと思います。

*4 COPD(慢性閉塞性肺疾患):従来、慢性気管支炎や肺気腫と呼ばれてきた病気の総称。たばこの煙を主とする有害物質を長期に吸入曝露することで生じた肺の炎症性疾患。喫煙習慣を背景に中高年に発症する生活習慣病といえる。

<歯・口腔の健康について>
【委員】
小学校のフッ化物洗口の実施率100%は今年の目標期限であり、話に聞くところでは目標達成できそうだと聞いています。

【事務局】
小学校については、H28年度中に41校が実施し、H29年度までには61校の全てが実施すると聞いております。保育園・幼稚園の方がまだまだ100%には届きませんが年々増えてきておりますし、中学校では少しずつといった感じですが、今後そのあたりも推進していく必要があると思っております。

【委員】
小学校が難しいと思っていたのが、本当によく頑張って数字をあげていただきありがたいと思っております。ただ、佐世保市では中学校でも実施率100%となっていますので、長崎市でもそこに向けてまた頑張っていただきたいと思います。

【会長】
指標1.のむし歯がない3歳児の割合が目標90%というのは可能な数字でしょうか。

【委員】
長崎市の場合、3歳時半健診時のチェックになりますが、その位の数字は目標値に出来ると思います。

【会長】
では指標1.2.3.の目標値はこれにあるとおりでいくということですね。

【委員】
スウェーデンは世界で一番むし歯が少ないといわれているのですが、12歳児で9割以上むし歯がない状況です。やはりどうしても生活習慣の中で、おやつとか飲み物が入ってくると難しくなってきますので、そこの管理がポイントと思います。

【会長】
この分野については非常に明るい見通しで嬉しい限りです。小学生まで医療補助があり、歯科への定期受診も定着してもらえればと思います。

<健康づくりをすすめるための環境づくりについて>
【会長】
「地域包括ケアシステム」というものをご存知ですか。

【委員】
地域包括支援センターは知っています。地域ぐるみで健康づくりをするということでしょうか。

【会長】
健康づくりをすすめるための環境づくりということで話題にしていますが、地域包括ケアシステムというのは、介護が必要な状態になっても住みなれたまちでみんなで助け合いながら住み続けられるまちづくりということで、医療・介護職員に限らず、自治会長や民生委員・近所の方など、様々なネットワークをはりめぐらして住民のかたが健やかに過していけるためのシステムをつくろうとしてます。そのなかに、この指標にある事業も入ってくるわけです。

【委員】
地域のつながりの中で住民のかたが集う場所で健康づくりをするというのが、私共が地域の現場でやっている高齢者ふれあいサロンです。地域の様々な事業所にもサポートしていただいています。健康で長生きをしていくには人と人とのつながりなくしては出来ないと思います。こういう地域に密着した事業を、地域の中でリーダー的にサポートをしてくださるかたをもっと養成していっていただきたいと思っています。

【会長】
指標にもあるように、行政が様々なマンパワーを養成してくれています。そういう人たちが中心になって地域で自主的に活動してくださる取組みが、健やかで住みやすいまちづくりにつながるということだと思います。お一人暮らしの高齢者や老々介護の夫婦などが地域で孤立しないようにしていかなければいけないと思います。全体を総括してご意見をお願いします。

【委員】
これまで野菜350g摂るのは大変だとの意見を述べてきておりましたが、本日実際にこういうかたちでみせていただくと、これ位だったら摂ってるな・摂れるなと理解ができました。私は、今回入院してはじめて栄養指導をうける機会をえて、食事の大切さが改めてわかりました。また、地域の集いの場サロンは参加していただくことが望ましいですが、なかなか一人暮らしのかたは行かない。私は自治会長をしながら、ご自宅を訪ねてお話を聞いたり、地域行事への参加をお勧めしています。地域で声をかけあい誘い合うことが大切だと思います。それから、地域包括支援センターやケアマネジャーの他、介護関係に従事するかたの手当が少ないという話も聞きます。そういうところももう少し考えて支援していただくことをお願いしたいと思います。

【会長】
地域包括支援センターとは、地域包括ケアシステムの核となるような存在で、ある先生は地域の駆け込み寺でありそこにいけば何とかなると表現されます。運営が厳しいというのはどこもあるようで、行政の方でもバックアップしていただければと思います。

【会長】
認知機能向上事業は終わりますが、これからも認知症のかたはどんどん増えていくわけですよね。認知症の予防と認知症になった人をどう支援するか、今後一番の課題目標になると思います。

【事務局】
おっしゃるとおり認知症のかたは増えております。これまで事業自体は運動向上事業と認知機能向上事業と別々に実施されてきましたが、これを一緒にすることでより効果があるといわれるなかで事業を1本化することになりました。しかしこの事業は、対象者が虚弱な高齢者のかたに限定されます。認知症の予防ために、これをしなければならない・これをすると効果がある、ということがわからないなかでは、まずは外に出よう、人と話をしよう、機会をつくろうというところで、サロンや運動教室等があります。認知症になった方については、初期の段階で支援につなげるシステムを認知症疾患医療センターと共につくっているところです。また、市民のかたの認知症の理解が非常に大切ですので、サポーターの養成により理解者を増やすことに努めています。それから徘徊の人が行方不明になったときに早く捜索しみつけるというシステムもございます。その他にも、予防から発症後の対応やご家族の支援をも含めた認知症カフェなど、一連の流れの中でいろんな支援が出来るように今進めているところです。

【会長】
心強いご意見ありがとうございます。認知症になっても、地域の中でみなさんに見守られながら暮らしていけるシステムをつくっていく必要があります。行政にも頑張ってもらっておりますので、皆様方もよろしくお願いします。

【委員】
認知症については、私も「こんなかたがいなくなっているのでそばにいませんか?」といったメールを何件か受信したことがあります。みなさんにも活用していただければと思います。高齢者ふれあいサロンの開設についての質問ですが、H25年度 25ヶ所をH28年度 53ヶ所と倍になっておりますが、なにか当てがありこういう数字になっているのでしょうか。

【事務局】
高齢者ふれあいサロンについては、これまでの開設数の平均をみながら年度毎に7箇所ぐらい増やしていこうと介護保健事業計画の中に位置づけたものになります。現在は47箇所まで設置がすすんでおります。これはサポーターさんと地域の自治会長・民生委員・社会福祉協議会といったいろんなかた達のご理解とご協力があって開設にいたりますので非常に時間がかかる状況もございます。これからも地域のかたのご協力をいただきながら増やしていくということにかわりのないことでございます。

【委員】
健康経営宣言事業のことで補足をさせてください。健康経営というのは従業員を会社の財産と捉え、会社の成長のために従業員の健康づくりに積極的に取組むことをいいます。H28年度に健康経営宣言事業を立ち上げ、5つの取り組みとして会議のなかでも議題としてあがっておりましたが、禁煙や受動喫煙対策・メンタルヘルス対策など、会社の方で宣言をしていただき健康づくりに取組んでいただいて認定証を交付する。認定証を交付するのが目的ではなく、認定を受けた後も継続的に取組んでいただいて、毎年度取組み結果シートというものを提出いただき、好事例については公表する、会社全体で取組んでいただくことを進めております。(会長)ご紹介ありがとうございました。事業がよいものであっても皆さんが知らなければ、広がりませんので周知が大事になりますね。広報のコツやポイントについてご意見をお願いします。

【委員】
新聞テレビの他、バス電車の広告などあらゆる機会を通じて、地道に広報・啓発をやっていくことしかないと思います。高齢者サロンなどは、地域の中で重要なポジションを占めていると思いますので、自治会長さんや民生委員さん・サポーターのかた達には、是非がんばっていただきたいと思います。広報のコツといわれると難しいのですが、沢山文章を書いても皆さん読まれないので、ポイントをおさえて大きな字で示したほうがよいと思います。

【会長】
行政にはすごく立派な冊子とかありますが、どこから読めばいいのっていう場合もありますので、作成する際はできたらこういったアドバイザー的なかたにご意見いただくのもよいと思います。
今回の会議で、現在の計画の健康課題について一定の協議を終えたいと思います。次年度の第1回の会議では、後期計画の重点取組みを含めた協議を行いたいと思いますので、次回もどうぞよろしくお願いします。

【事務局】
本日の会議での意見を集約し送付させていただきます。(次回の会議予定 5月頃)

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1118

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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