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平成28年度第4回長崎市市民力推進委員会

更新日：2017年5月16日　ページID：029829

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部市民協働推進室

会議名

平成28年度第4回長崎市市民力推進委員会

日時

平成29年3月30日（木曜日） 18時30分～

場所

長崎市市民活動センター「ランタナ」 2階会議室

議題

1. 市民活動センター「ランタナ」の指定管理について
2. 来年度事業について

審議結果

■協議事項1　「市民活動センター「ランタナ」の指定管理について」

【市長】
指定管理について、委員の皆さんへ相談する時期が遅くなり申し訳なく思っている。
意見書を提出いただいたが、市民活動センター（施設愛称：ランタナ）に対する思いは皆さんと共有していると思っている。そのうえで、ランタナの目標に近づくためにも一歩前に進ませていただきたい。指定管理者の導入で市役所の職員がその場にいなくなるわけではなく、指定管理者とともに併存することになる。「長崎型」の指定管理を導入することで、市と市民活動双方にとってよりよい形となるように知恵をお借りしたい。また、そこにチャレンジすることで、次の一歩が見えてくるような進化をさせてもらいたい。
本日は、フラットな形で様々な意見を聞かせていただきながら、長崎らしい協働の歩みを一歩進めて考えたい。

～　市長退席　～

【委員長】
意見書の提出時の意見交換にあたっては、平行線をたどったという感じだったが、今の市長の発言を聞くと、柔軟にやっていくということであったので、その日の印象と少し変わった感じがした。

【委員】
指定管理者制度導入に対する市長の判断の参考になるよう後押しする意味合いで意見書を出したつもりだが、時間が短かったこともあり、折り合えなかった。その考えを市長に汲んでもらい本日も来ていただいたが、先にチャレンジしてみようということであったので、委員会としては、どうチャレンジするかという点を議論するしかないのかなと感じている。
まだ早いという認識を市長は持っているようだが、どう進めていくかが大切になっていくのかと思う。市長と共通認識が持てたと感じているので、これが成果かと思う。

【委員】
期限もある中で、何を決めていくのかが分かりづらい。

【委員長】
委員と事務局、委員と市長、市長と事務局などの関係ですり合わせが不十分ではなかったのか。
今回の感想としては、コミュニケーションの問題があったのかなと感じた。
意見書提出後、条例改正等もあったため、その後の経過について事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】
長崎市として公の施設の運営については指定管理者制度で行うという基本的な考えがある。この考えから、現在、ふれあいセンターのような市民が利用する施設やロープウェーのような専門性の高い施設など多くの施設が指定管理者制度での運営となっている。
これは、地方自治法の改正や役所として民間の力を借りながら進めるということなど、様々な面を考慮し指定管理者制度の導入を行っていることによるものである。
ランタナについても、平成23年度から27年度を期間とする行財政改革プランの中で指定管理者制度の導入について既に決まっていた。本来なら、この5年の間に委員の皆さんとどうしていくのかを議論させてもらえばよかったが、その判断が事務局だけの判断で進んできたということが、現在の状況につながっている要因と思われる。
市民活動センターは、平成27年度までと期限がきられている中で、指定管理者制度の導入ができなかった。行財政改革プランの評価をする中で89項目のうち2項目が未実施であり、そのうちの一つが市民活動センターの指定管理者制度導入であった。その対応を検討しているうちに現在に至ったという状況である。
長崎市も当初は経済効果を考えて進めてきたということもあったが、ここ5年は指定管理を使って「市民サービスの向上を目指す」ということを重視してきている。指定管理はそれぞれの施設でその形を設計することができるので、不足している点、今の良いところを残してほしいなど、導入にあたっては是非率直な意見を出していただきたい。
経過については、室長から説明させていただきたい。

【事務局】
2月10日、意見書の提出後、2月15日が議案として記者発表。その後、2月22日から3月16日まで市議会の審査を受けた。この時点で委員長に議案を上程させていただいた旨の報告を行った。3月8日には総務委員会の中で、指定管理の内容を諮った。総務委員会では、いくつか質問の後に修正されたうえ、最終的に3月16日に本会議で可決となった。
意見書提出前の経過としては、行政改革審議会が昨年開催され、市民活動センターの指定管理が実施できていないとして、担当課から検討するよう話しを受けた。
市民協働推進室としては、施設の持つ性質から指定管理者制度の導入は難しいとして、これまで先送りしてきたが、やるということであれば、一刻も早く着手し、良い指定管理の形で導入できるよう検討を進めることとした。　　
その流れの中で、昨年12月に一部の委員の皆さんに指定管理者制度を導入することについて相談させていただき、委員の率直な意見を賜ったと思っている。
12月末には、庁内の調整会議で指定管理者制度を導入する方針を決定したところである。
このあと、1月に市民力推進委員会を開催させていただき、その中でまとめていただいた意見書を2月10日に市長へ提出いただいたが、最終的には2月15日に指定管理者制度導入に関する条例改正の議案の発表となった。
意見書を提出いただく段階で、市民協働推進室としては、市民活動センターを更に良くしていくために指定管理者を導入し、協働で一緒にやっていくという気持ちを持っていた。
市長はこの考えを踏まえて意見書の提出を受けたと感じる。市長からは市民活動センターに指定管理者制度を導入するにあたって、役割分担を十分検討したうえで作業を進めるよう指示を受けており、現状としてその作業を進めている状況である。
今まで市民活動センターとして、うまく運営してこられたのは、多くの方の思いによるところが大きいと感じている。このため、時間はないけれども、皆さんの知恵を借りながら、少しでも良い形で指定管理者制度の導入を図っていきたいと考えている。
委員から、当該施設への指定管理者制度の導入について時期尚早であるという意見をいただいているが、導入が一つの契機となると思っており、ランタナは単なる管理のみの指定管理ではいけないということを大きく働きかけることになったと考えている。
導入するまでに期間は短い。この後のスケジュールとしては、次の6月の議会では、募集要項を固めたうえで審査を受けることになる。夏以降に募集をして、秋は応募してきた団体の審査。その結果をまた議会で審査を受けることになる。
皆さん方の思いが詰まった施設であるので、応募する団体は生半可な気持ちで応募しても市民活動センターの指定管理は受けられないと思っている。市民協働推進室も指定管理制度に移行した際には、もっと動くことができる組織になっていないといけないと感じている。それを具体的に示すよう市長にも指示を受けているので、本日、皆さんから、この市民活動センターをどのようにしていきたいか意見を賜りながら、今後、その意見に応えるための手段を検討していきたい。
前回の委員会において、市民活動センターの指定管理者に対しては、すべて完璧を求めるとの意見もあったが、指定管理者と市民協働推進室が段階的に進歩しながら、5年後に目指す市民活動センターの姿にたどり着くというのが理想と考えている。
6月までにどのような形で市民活動センターの指定管理者を公募するかという案を決めていかないといけないので、4月、5月の間に皆さんの力を借りて進めていきたい。
時間のない中ではあるが、皆さんの力を貸していただきたい。

【委員長】
説明があった経緯についての質問、または、今後の市民活動センターの前向きな意見について何か質問、意見等ないか。

【委員】
さるくガイドも抱えている問題点からの例えとしての提案であるが、平和学習においては被爆経験者が年々減少している。将来的には被爆経験者がゼロの状況で平和学習をどう進めていくかについては、今すぐには影響はないが、考えていかなければならない課題である。それまでの間に何をしなければならないか、前もってバトンタッチをどうしていくか、また経験者が全くいなくなった状況を段階的なフェーズで検討しておく必要がある。
これと同様にランタナにおいても、ランタナの目指す方向をどうするか明確にしておく必要がある。指定管理者制度を導入するのが目的ではなく、ランタナの活動は、この10年どうだったかを踏まえ、今後どうしていくか判断していく必要がある。そのため、現在ある課題、2～3年後に出てくる課題を洗い出し、段階的に手を施していくことが求められる。したがって、マスタープランを作成して、ランタナの歩んでいく道を示し、計画の進行に役立てていけばよいのではないか。そのような中から最善の指定管理の方法が描ければ、幅の広い指定管理者制度の導入が見えてくるのと感じる。
ランタナらしさを活かしながら、市長が話した「長崎型」の指定管理者制度を考えていくならば、マスタープラン的な青写真が必要になってくるのではないかと感じる。

【委員長】
長崎市は、「よかまちづくり基本条例」をつくり、市民と企業と行政の関係のあり方を一定示した。この条例には、多くの人と共有するため、具体的なことは書き込まれていないが、将来、長崎市が目指す方向性を考えたときに、方法は変わってもいいが、目的は変わってもらっては困るので、ランタナはどのような役割を果たすべきかを市役所の内部でもしっかり議論したほうがよいのではないか。

【委員】
指定管理者制度の導入は決定していることなので前向きに考えていかなければならないことは理解するが、指定管理者制度を導入するメリットをデメリットも含めて、もう少し整理する必要があるのではないか。
指定管理者の導入は、「しなければいけない」ということが決まっているのでという感が前提にあるよう感じる。ランタナは他の施設と異なるとの見解であるが、規模、機能が他の施設と圧倒的に違う中で、もう一つ何が異なるのかあまり理解できていない。グラバー園や水族館と異なり儲からないということが考えられるが、市民活動の活性化を目的であるので、今の段階のランタナに足りないものは何かという、できるだけ具体的な議論が必要だと感じる。

【委員長】
メリット、デメリットの整理ができなければ、委員の理解の深化にもつながらないので、しっかり考えていきたい。

【委員】
ランタナは元気なまちづくりができる存在でないといけないと感じる。どこが応募するか分からないが、個人的に長崎でしっかりしたNPOなどが応募して、このランタナの方向付けができればいいと思っている。

【委員】
この場所が市民活動センターとして将来的に利用されるのか。市民活動が活発になるような広がりを考えると、今後新たに整備される施設の中に組み込んでいくような発想があると先まで見通すことができるのではないか。ランタナの魅力は、この場所に市の職員が居て他の団体につなぐ機能を有していることであるが、これに替わる団体が担えるかといったことを考えることもある。建物管理のみを行う団体では目的を達成することはできないので、いつまでに何をするという段階的な取り組みで考えことが大事かと思う。また、この施設が長崎市の中でどのような役割を果たすのか夢を含めて指定管理者制度導入を考えていったほうがよい。

【委員長】
新しい県庁舎の1階にも協働スペースが生まれることになっている。また、ランタナについては、県民ボランティアセンターとの関係も考えながら進めていくことになると思う。

【委員】
ランタナの目指す道が決まれば、それを活かす団体に運営してもらいたい。したがって、企業やNPOのどちらでもいいが、ランタナの目指す方向に向かって運営するのがよいと思う。このためには、そのような団体がくる募集要項を作らなければならない。目指す方向に沿った募集要項にすればよい。

【委員】
ランタナが目指す方向を定めることが大切であり、その中で、市と指定管理者の役割を明確にしなければ、全てをできる相手方を見つけることは難しい。

【委員長】
審査に関していうと、募集要項がしっかりしていることが重要なことであると言える。
市としては、募集要項は今の段階でどのような形で進めようとしているのか。

【事務局】
他都市のセンターと今までの長崎市の指定管理の状況などを参考にしながら素案を作成していく。その中に、任せられるような団体になるような内容を明確に示すようにして作成していくようにしたい。
長崎市に中間支援ができる団体が発展途上という現状を変えないといけないと考えており、ランタナの指定管理を経験してもらうことで、将来的に他団体に対して、アドバイス・コーディネートできる団体になっているということが一つの方向性ではないかと考えている。
ランタナという施設で、指定管理料として運営する資金を受けることができるので、NPO団体などにとっても、長崎市の中間支援組織となるんだという意欲をもって取り組んでもらうことで、目指す姿に近づくのではないか。

【委員長】
募集要項は市民力推進委員会で協議することになるのか。

【事務局】
方向性を協議していただきたいと思っている。そのため、ある程度委員の中から絞った部会で協議を行っていければと考えている。
ただし、具体的な募集要項や審査については、新たに別途審査委員会を置くことになる。

【委員】
指定管理は、協定もしくは同意契約のどちらで行うことになるのか。

【事務局】
まず、5年間の基本協定を取り交わし、あわせて、年度ごとの年次協定書を締結する。

【委員】
応募した団体の良さ、特徴を活かすことができる協定にしたほうがよい。

【委員長】
基本的に長崎市の指定管理の場合も、指定管理候補者が決まった後に最終的に協定書を締結することになる。このため、事前に決めることはなく、あくまでも相手との交渉次第であり、決まった後に相手の良さを活かすことができると思う。

【委員】
この委員会でできることとしては、何をやるという職務分掌だと思う。センターの利用団体もいるので、職務分掌を先に決めてから、それを踏まえて募集要項が出てくると思う。時間がないことからも先進事例を参考にしながら、職務分掌をあげて、そして分ける。それが具体的な方法論になるのではと考える。

【委員長】
それならば、この委員会でも行える。一気に業務のたな卸しを行い分けていくことがいい。

【委員】
他都市でうまくいっている指定管理者制度があれば教えてほしい。

【委員長】
岡山などはうまくいっていると言われるが、そういう所は全国的な組織であり、講演や支援などを行っているが、実際、地元での成果という点ではわれわれには見えづらい。
高知などは参考にしていると思うが、他に事例等があれば教えてほしい。

【事務局】
近くは佐賀市や愛知県刈谷市などを参考にしている。

【委員】
高知県も高知市も視察したことがあるが、高知については、設立時から市と県の役割分担や住み分けや協働などが大変考えられているように感じられた。お互いに相互理解が進んでいて、事業も一緒にやられていた。高知においては、協働事業を行う場合の経費の負担についても、こだわりがなく、折半といった具合で行われていた。
委員会の関わりも進んでおり、意見を述べる委員会ではなく、委員会に専門的な人物がおり、その人物を中心にして事業を推進していく形であり、まさに理想の形であった。

【委員長】
このケースについては、皆さんのネットワークを活かして持ち寄ってもよいのかもしれない。
○○支援センターと名前がついていなくても、名古屋にある起業支援ネットのように公益に資するところの支援を行っているところなどもあるので、われわれの中でもそのような情報の共有ができればいいと思う。

【委員】
県の29年度予算で中間支援組織を育てるための事業費があると思うが、他県のNPOから講師を呼び、中間支援組織としての助言、育成を行う事業があると聞いているが、この事業と今回の動きとはどのような関連があるのか。ばらばらに行うのではもったいないので、連携して行っていくことも必要なのではないか。

【委員長】
そのような事業もあり、協働サポートデスクも昨年から創設しているが、県は、「県民が輝く」という現在の県政の大きな命題のもと、それに沿う形でNPOの分野でも検討され、また、それが雇用を作るということを目指して行っているようである。

【委員】
県の事業については、他県の中間支援組織が今不足する点を補完する考え方に基づき、福岡の中間支援組織が、やる気があるNPOの支援に入る際に、県民ボランティア活動支援センターも一緒に加わって進めていく事業である。

【委員長】
ボランティアは、県の社会福祉協議会でも今まで行われてきたが、県はボランティアから事業系のNPOまで全てカバーしてほしい意向を持っているようであり、今後、事業系を強化していくという目標から県が直営で行っていくという感じだと思う。
フォームの統一なども行っていることからも、今後、市と県では更に連携を深めていって　　ほしい。

【委員】
ランタナの運営について、指定管理者が決定した後も、その後のランタナを作っていく過程ととらえて、意見を出しながら関わることが可能なしくみを設けることはできないか。

【委員長】
そういう条件を課せば、基本的に可能だと思う。

【委員】
運営委員会や実行委員会を入れることで可能である。

【委員】
運営委員会を設けるというのは募集要項に入れこむということか。

【委員】
そうである。大きい柱の下に、小さい柱があり、それに事業をくっつけていく感じである。企画を作り、それに予算がつく流れである。文章では何とでもかけるので、審査員は財政規模がある程度の団体を選定する場合もある。

【委員長】
確かに審査会の中では、その団体の経験やマネジメント力等も考慮しながら選定することがある。そこは、たぶんに新しいやり方が望まれている中では、毎回審査する側からすると悩ましい点である。

【委員】
指定管理の期間について5年は必要だと思われるが、長いとの見方もある。

【事務局】
先ほどの運営委員会については、募集要項に一つの柱として入れることもできるが、市民力推進委員会から助言をもらいながら進めていく考えもあると思う。
指定管理期間の5年は動かせない。指定管理者制度の応募の基準において、できない場合直営に戻す条項も入れることになるが、よほど大きな違反等がなければ指定管理者を変えることはないと思う。最初の審査の段階で、どこまで見ることができるかということが重要になってくると思われる。
ランタナの施設運営は、市民会館などの大きな施設と比べると、経験が少なく小さなNPOでも運営していける規模であり、市民協働推進室と一緒に運営していくことになるので、数年かけて進めることを前提に選ぶこともできるのではないかと考えている。
市民活動を支援する拠点としてのランタナの必要性については、市の長期計画の中でも考えられている。現時点では、ここの場所をランタナとして考えており、新市庁舎に入る計画はない。

【委員】
委員会の役割としては、6月に議会にかける募集要項のたたき台を検討していくということか。また、たたき台を次の委員会で考えていくことになるのか。

【委員長】
4月以降行っていくことになる。進め方としては、先ほど提案があったような機能を並べて、それを整理しながら、市民協働推進室が残るということならば、そことの関連性や市役所の他の部署との役割、県との連携なども含めて検討し、募集要項に落としこんでいくことになると思う。

【委員】
指定管理の期間やセンターの場所など、変わることのない前提条件を先に押さえたほうがよいのではないか。それ以外の自由裁量になる部分の職務分掌を検討していけばよいと思う。
時間がないので、重要事項とそれ以外を分類して検討したほうがよい。
決まっている点について教えてもらいたい。

【事務局】
場所はこの馬町の市民活動センターで期間は5年間、センターの管理を指定管理者が担うことになり、市民協働推進室はセンターに残ることになる。役割分担としては、今実施している事業で指定管理者が実施する部分と市役所が行う分に案として分けている状態。これについては、次回の協議で提案できると思う。指定管理者が行う業務としては、条例に規定されており、この内容については募集要項で詳しく決めていくこととしている。
基本的にサービスの提供は現在の水準を維持する。8時45分から平日は22時まで、土日は17時半までのサイクルで運営してもらう人数を勘案し指定管理費を計算する考えである。
細かな内容については、年度協定の中で整理していくことはできる。
その他に、指定管理者の制定は公募とすること。利用料金制を導入し、ここで入ってくる収入は、入居団体への貸室とロッカー、会議室の使用料で年間約80万円程度になる。入居団体への貸室は全てうまっていれば金額には変わりはないが、会議室は稼働率があがれば少しは違ってくると思われる。

【委員長】
収入があがった分、委託料は減額されることはないのか。

【事務局】
最初の公募の際に積算した委託料の上限を示すので、それをもとに応募する側が計算時に考慮のうえ応募し、それをもとに協定を結ぶことになるので、後から減額されることはない。

【委員長】
講演会を有料で行うことは可能か。

【事務局】
有料での講演会などの自主事業を行うことは可能。

【委員】
自主事業の制約はあるのか。事前協議型か。

【事務局】
募集の際の提案内容に含まれるものであり、経費を見込んだところでの指定管理料として出してもらうことになる。指定管理者に渡す管理料は変わらない。その中で事業をもっとやるために自分たちで稼ぐということに関しては、自由にやってくださいという方針である。

【委員長】
渡す管理料の算定の時に80万を考慮することになるのか。

【事務局】
渡す管理料は相手方が提案してくる額であるため、審査のときにその額が妥当かを判断することになる。市で出すことができる上限額は決まっている。その計算において80万円を踏まえて計算することになる。

【委員】
年度末0精算になるのか。

【事務局】
精算は行わない。修繕料を多く渡す際には修繕料の残額を戻すなどのパターンがあるが、ランタナの場合、大規模な修繕は市が行うことになると考えている。

【委員】
施設に自動販売機を置いて、利用者の利便性を図ることを目的としながら稼ぐことはできるのか。

【事務局】
自動販売機の設置については、行政財産の目的外使用にあたり、これについては市が権限を保持することになるので、指定管理者が自由にはできない。

【委員】
コピーの価格を指定管理者が自由にあげてもよいのか。

【事務局】
コピー機を指定管理者が新たに入れるのであればできるが、今使用しているコピー機を使うのであれば自由にあげることはできない。

【委員】
指定管理者に入る団体は、そのような部分を考えることがあると思う。したがって、それがどこまで可能なのかということを職務分掌の中の別表のような形で考えていくことも大事だと感じる。やはり、少しでも稼いで供することができるようにしたほうがよい。

【事務局】
コーヒーの提供については、商売ではなく実費であればよいかもしれない。

【委員】
要はその様な点をはっきり意識しておくことが重要である。可否の判断ができていれば、より早く話しが進むだろう。職務分掌と併せてあげて、次の会議で積み重ねていけば、次第に募集要項ができてくると思う。

【委員】
消耗品の負担はどうか。

【事務局】
指定管理料でまかなってもらうことになる。

【委員】
施設の清掃等についてはどうか。市の指定業者になるのか。

【事務局】
指定管理者が契約することになる。

【委員】
応募者はそのあたりの細かいところを考えることになるのではないか。

【委員長】
指定管理料は、施設管理料に相談事業の人件費が加わったものになってくる。

【委員】
5年の指定管理期間を考えたときに、ランニングコストは抑え、イニシャルコストはかけないという考えの一つで蛍光灯をLEDに変えたいと思うことがあると考えられる。このようなことを想定することも必要かもしれない。

【委員】
入居団体への貸し室料はあがるのか。

【事務局】
利用料金の基準の中で、市が承認しコントロールしていく。この施設は、第一義的に市民活動団体が使用するため、利益をあげるために料金をあげて指定管理者が儲けることにはならない。

【委員】
長崎市社会福祉協議会は、現状のままランタナにいて、市社会福祉協議会と指定管理者が一緒に入ることになるのか。

【委員長】
市社会福祉協議会は家賃を払うのか。

【事務局】
家賃は払わない。市社会福祉協議会と市民協働推進室がランタナに入ることになると思うが、その家賃は管理委託料に含めて出すことになる。

【委員】
応募する団体のつもりで内容を考えていくことで認識が高まる。

【委員長】
そうすることで応募条件が固まってくる。

【委員】
入居団体のインターネット環境はどうなっているのか。

【事務局】
市民活動センターではインターネットサービスが提供されており、市民協働推進室の職員の回線とは異なる。

【委員】
新たな指定管理者はネット環境も考えることになるのか。

【事務局】
そうである。

【委員】
そうならば、ネットは使う人への課金の可否もある。

【事務局】
現在は、そのネット環境を含めたところで部屋の賃料を定めている。

【委員】
それならば応募の際にも、入居団体の賃料にはネット環境を含める旨説明しなければならないと思う。

【事務局】
ランタナに入居する市民活動団体やランタナの利用者からすると、運営主体が市直営から指定管理者に替わったからといって、基本的に今までと変わらないことが前提になる。
したがって、指定管理者に変更したことで、部屋の賃料が変わったり、ネット環境の費用を別にとるということはない。市の施設であることに変更ないので、そこは安心してもらいたい。

【委員長】
公募のプロセスはできるだけ透明化を図ってほしい。審査に係る協議は非公開でも良いと思うが、審査や質問は公開でやったほうがよい。

【事務局】
審査会については、従来は、審査を担保するため非公開にして、終わった後に公開する方法がとられていたが、最近では審査する委員も事前に公表し、応募者が委員に接触することを禁止して、反した場合は失格にするといったようなオープンな形での審査がとられるように検討されていたと思う。

【委員】
重要なこととしては、誰が審査をするかということ。計算上だけではなく、本質が分かっていることが大切であり難しい。審査する人が最も難しい。

【委員長】
決算書は税理士の方に中身を確認して報告してもらうが、その判断が微妙な場合もある。

【委員】
観光施設の場合は、一つの企業単独ではないことが多いが、これであれば数字上だけの判断は難しい。

【委員長】
募集要項を考えていくための、当委員会の開催頻度、時期はどの程度を考えているのか。

【事務局】
これからの相談であるが、できるだけ4月、5月に密度を高めて開催していければと考えている。

【委員】
委員の皆さんの考え方をメールで集めて、職務分掌などの一覧表をまとめてフィードバックしてもらい、また集まるほうが早いのではないか。6月が期限ということなので、逆算するとそれまでには大よそ案ができていないといけないと思う。

【委員長】
委員間の情報共有を図る方法を考えたほうがよい。

【委員】
いつまでに何を決めるという考え方でタイムスケジュールをまとめたほうがよいのではないか。そうすることで、集まるタイミングも把握できる。

【委員長】
スケジュールを含めて事務局で検討してもらい、皆さんに連絡していくこととしたい。

【委員】
入居者団体に対して指定管理者に関する説明会を開催してもらいたい。そこで、入居者の意見を把握していただき、委員会でも共有してもらいたい。