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長崎市総合計画審議会（第2回第3部会）
更新日：2018年1月9日 ページID：030716
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第3部会（支え合いと豊かな心）第2回
日時
平成29年8月4日(金曜日) 14時00分～15時50分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第3会議室
議題
1. 基本施策F7「自らすすめる健康づくりを推進します」の評価
2. 基本施策G4「芸術文化あふれる暮らしを創出します」の評価
審議結果
■議題1 基本施策F7「自らすすめる健康づくりを推進します」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
健康21イベントである「元気がいちばんたい！フェス」等に何度も参加しているが、市民の参加者数が多く、良いイベントだと思われる。がん検診において、がんが見つかった場合のその後の流れについて教えてほしい。
【担当課】
患者個人あてに結果を伝えている。また、精密検査が必要であれば、かかりつけ医若しくは関係医療機関への受診を促す通知を行っているところである。精密検査が必要であるにも関わらず、一定期間受診していない状況が判明した場合は、再度受診するよう促している。イベント等のがん検診でがんが見つかった場合についても、受診結果が市に届くため、同様に市から患者個人あてに通知を行っている。
【委員】
例えば、COPD（慢性閉塞性肺疾患）検診を実施したときに、一斉に結果が通知されるため、陽性だった方の医療機関への受診も時期が重なり、医療機関側が混乱するという事態が生じた。地域連携室もあることから、検診後の流れについて整理を行って市民に案内してほしい。また、COPD検診については、市のシステムとして、検診後のフローチャートを作成している。検診後の流れがしっかりできているのかが大事だと思うため、検診ごとにそのようなフローチャートを作成してほしい。
【部会長】
一点目に、健康診査や各種がん検診の周知について、若い世代や働く世代を中心に実施しているようだが、若い世代は学校で、働く世代は職場で検診を受けやすい環境にあるのではないか。受診機会が少ない専業主婦等に周知・啓発することが重要ではないかと考えるが、なぜ、周知・啓発の中心を若い世代や働く世代としているのか。
二点目として、個別施策F7-1の今後の取組方針について、ラジオ体操の普及啓発の項目に記載の「地域の実情に合わせた」とはどのような意味を指すのか。
【担当課】
一点目について、若い世代や働く世代に限らず、全ての対象者ががんに関係があることを、目で見てわかりやすいようなリーフレット等を活用して周知を行っている。また、大学生への周知・啓発については、将来的にがん等にも目を向けてほしいと考えていることから、今年度からチラシの配布を実施している。がん検診等に関心がない方にも少しでも関心を持ってもらえるよう広く周知していきたい。
二点目について、平成28年度に校区単位での「地域一斉ラジオ体操」を実施したが、地域によっては、開催場所の小学校が山の上のへんぴな地であったり、日頃から自治会ごとにラジオ体操を実施しているにも関わらずその日だけ校区で集まるのは難しいなど様々な事情があり、支障をきたす地域も少なからず存在した。この事業の趣旨としては、継続して運動を実施してほしいということであるため、少し方針を変更し、地域が主体となり、地域の実情に応じたラジオ体操の開催支援を行いたいと考えている。また、いつでもだれでもラジオ体操を開催できるよう情報開示を行っていきたい。
【委員】
身寄りのない高齢者世帯に対する口腔ケアについて、どのように考えているのか。
【担当課】
身寄りのない高齢者世帯を把握し、直接、歯科が出向くことは難しいと考えている。そこで、後期高齢者医療室におけるモデル事業として、地域のケアマネジャーに依頼し、身寄りのない高齢者等の口腔状態を把握して歯科につなぐという取組みを行っている。また、市では、地域の診療所に行けない方に対しては、口腔衛生指導として、歯科衛生士が訪問し、口腔ケアを行ったり、必要であれば訪問診療を実施している。しかし、なかなか広まっていないのが実情であるため、ケアマネジャーを含め、訪問看護の方等への周知・啓発に努めていきたいと考えている。
【委員】
子どもの口腔ケアについて、その大切さを保護者に対して説明すべきだと考える。例えば、2歳頃までは保護者が子どもの歯を磨くが、子ども自身で歯磨きができる年齢から虫歯の割合が高くなるといった統計もある。また、歯を大事にすることは、全身の健康にもつながるといった周知も必要ではないかと考える。
【担当課】
委員ご指摘のとおり、子どもの口腔ケアについては、保護者に重要性を示していくことが重要であり、歯の健康が全身の健康につながるということも周知していきたいと考えている。しかし、保育園や幼稚園において、保護者に子どもの口腔ケアについて説明する機会が少ないといった現状もあるため、4歳と5歳の子どもを対象にフッ化物洗口を推進しており、その中で、嘱託医の先生から保護者に対する説明の機会を設けているところである。また、1歳半と3歳半を対象とした健診については、90％以上の方が実施しているため、健診と併せて、虫歯のことや歯の健康は全身の健康に関係すること、噛むことの大切さ等を個別に説明しているところである。
【委員】
口腔ケアについて、高齢者の意識はまだまだ低いという実情がある。嚥下や咀嚼に問題がある方は口腔にも意識を持つが、それらに困っていない方は、虫歯の予防も含めて口腔ケアの意識が足りないと思われる。介護職や福祉職の方に対する高齢者の口腔ケアの啓発にも引き続き取り組んでほしい。また、健康づくり推進員といった地域のボランティアの方々は、自助・互助の重要な役割を担う存在だと考えており、今後も地区学習会・交流会を通して地域との連携を深めていくとのことであるが、地区学習会の区割りを教えてほしい。
【担当課】
健康づくり推進員の地域学習会の地区割りについて、基本的には、各行政センター地区及び東西南北といった地区割りである。なお、食生活改善推進委員の活動については、根強い地域性を持った活動をされているといった特殊性があることから、そのような場合はその地域での活動を引き継いでいきたい。
【委員】
健康づくり推進員には高齢の方もいると思うので、地区の区割り等についても配慮をお願いしたいと思う。
【委員】
健康づくり推進員に対する養成講座は実施しているのか。
【担当課】
それぞれのボランティアごとに養成講座等を実施しており、健康づくり推進員の中でも内容に応じて担当する所管課が異なることもある。ボランティアの方の中には、いくつかを兼務している意識が高い方も増えており、素晴らしいと感じている。
【委員】
健康づくり推進員には、様々なサポーターやボランティアが存在するなか、それぞれ個別に内容が異なる養成講座を実施しているため、例えば、高齢者ふれあいサロンサポーター養成講座を修了しても介護施設ボランティアには登録できないようになっている。そこで、健康づくり推進員という一括りの中で基礎的な養成講座を実施し、その後、それぞれのボランティアの専門的な養成講座を受講すれば、当該ボランティアとして登録できるようなシステムづくりができないのか。
【担当課】
大事なご意見として承らせていただく。健康づくり推進員という括り方は近年出てきたものであり、元々は、それぞれの事業においてボランティアを立ち上げているため、市内部における横の連携がなかったが、長崎市が取り組んでいる「長く元気で！プロジェクト」において、健康づくり推進員の顕在化をめざして学習会等も実施しているところである。ご意見のとおり、市内部の横のつながりを強化し、健康づくり推進員という基礎的な考え方のもとでの学習会の実施等については検討させていただきたい。
【部会長】
精神保健のうち、自殺に関して、若年層の方が多いのか、それとも中高年層の方が多いのか。また、ゲートキーパーの養成講座について、専門学校生等を対象とした理由はなぜか。
【担当課】
長崎市の自殺者の動向について、近年は少しずつ減少しつつあり、全国平均と比較しても若干低い状況にある。年齢構成としては、30～40代の方の比率が増加傾向にあるが、全国的には20～30代の方の自殺者が依然として多く、国の重点的事業となっていることから、市においても若年層を対象とした取組みを実施している。ゲートキーパー養成講座等については、専門学校や大学等に声かけを行っているところであり、専門学校は専門的な分野を学んでおり精神の分野等を勉強する機会があまりないため、多くの学生に受講していただいている。その他にも定期的に当該講座を実施している職域として、理美容組合等が挙げられる。若年層をターゲットとした記載となっているが、これまでは民生委員等の年配の方を中心に声かけを行っていたこともあり、ここ数年は幅広く周知を行っていることで成果につながっていると考えている。
【委員】
子宮がん検診に対する考え方や今後の方針について教えてほしい。
【担当課】
長崎市の子宮がん検診及び乳がん検診の受診率について、平成28年度は前年度と比べて若干低くなっているものの、国や長崎県と比較すると高い受診率を維持している状況である。長崎市独自の方針等は特段ないが、今後も引き続き受診率向上への取組みを継続したい。国の指針の変更や医師会等との調整も行いながら必要に応じて見直しを行いたいと考えている。
【委員】
がん検診の受診については、事業所に対する働きかけが大事ではないか。
【担当課】
事業所の実態についてはわからないところもあるが、全国健康保険協会と協議を行っており、社員が健康でないと事業の成果もあがらないといったような健康経営の意識を持つよう説明を行っているところである。健康診査は年1回の実施が義務付けられているが、がん検診については、正しく認識していない方も多くいらっしゃるため、早期発見の重要さを含め、がんについて正しく怖がっていただくため、あえて怖い表現や言葉を使用したパンフレット等も活用し、がん検診を促す周知に取り組んでいるところである。
【委員】
5ページの今後の取組方針にある「第2次健康長崎市民21」計画の推進について、「職域団体、各種団体、行政が協働し、」との記載があるが、その協働主体の中には、地域住民も含まれるべきではないのか。
【担当課】
委員ご指摘のとおり、地域住民も協働主体として取り組んでいただいているところであるため、今後、施策評価シートの表現には十分留意したい。
【委員】
受動喫煙防止対策の推進について、たばこ農家が依然として存続していることについて、例えば、たばこを作っている畑を別の品目に変えれば補助を行うなど、長崎市としてなんらかの働きかけを行っていれば教えてほしい。
【担当課】
禁煙については、二種類の考え方があると思われる。健康づくり課としては、健康増進法に基づいて、喫煙者の禁煙や吸っていない方は近づかない等の周知に取り組んでいるところである。一方で、たばこの葉の農産物については、総務の分野であり、たばこの売上による税収の面があると考える。市としては、前者については、健康のために取り組んでいきたい。後者については、国の法律上の動向をしっかり把握して、適切に対応していきたい。
【部会長】
評価結果の妥当性については、成果指標に基づいて判断しているため適切ではないかと考える。市の取組みについては、施策の推進のためによく取り組んでいると思うが、所管課ができるのは啓発事業に留まり、どんなに市民に健康であってほしいと思っても、受診するか否かについては市民の判断に委ねられることから難しい分野だと思われる。しかし、ご意見がでたように独居老人の問題やアウトリーチが難しい分野もあることから、そういった分野については、引き続き何らかの施策を講じていただきたいといったご意見が多かったのではないかと思う。
■議題2 基本施策G4「芸術文化あふれる暮らしを創出します」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
本日ご欠席の委員からお預かりしているご意見を代読させていただく。
一点目として、市民の芸術文化活動を活性化させるための一つの方策として、「保存する文化財」から「活用する文化財」をめざし、2ページの二次評価でも触れられている文化資源、すなわち市内の文化財等も発表ステージとして検討してはどうか。旧香港上海銀行記念館は、客席数が100席であり、さらに音響や洋館ならではの雰囲気も良いため、利用度が高い施設である。南山手の洋館群や出島なども検討対象かと思われる。
二点目として、後継者不足で悩む伝統芸能のみならず、次世代の文化の担い手の育成は急務であると思われる。マダムバタフライフェスティバルでは、児童生徒を対象とした取組みがなされ、一定の成果が見られるが、今後、更に文化活動を持続可能なものとしていくためには、アーティストと市民、発表者と観客、文化活動団体と行政を繋ぐ、いわゆるコーディネーターの育成も重要な課題だと考えるが、どのように考えているか。
【担当課】
一点目について、文化財については、単に保存するのみならず活用するといった流れはできつつある。そのなかで、文化振興課が共催事業として実施しているマダム・バタフライ国際コンクールでは、入賞者コンサートをゆかりの地であるグラバー園で実施している。しかし、文化振興課の取組みの中では他の文化財等の活用にはなかなか至っていない。なお、出島においては、出島復元整備室が週末の夜間に石倉を開放して、出島にまつわる演劇・寸劇の実施や音楽を演奏していただく等少しずつ活用が図られていると考えている。また、文化振興課の事業としては、今年度、文化財を活用したアートプロジェクトを企画しているところである。
二点目について、芸術文化については、ジャンルが多岐にわたるため、コーディネートできる方を育てるのは難しいところだと考えている。現在、長崎大学では、アートマネジメントができる人材を育成する事業を3ヶ年にわたって実施しており、文化振興課も職員を派遣して講座を受けたりしているが、市として仕組みをつくって人材を育成するところまでは確立できていない。コーディネーターの育成については、今後の検討課題として認識している。
【委員】
小学生時代に夏休み期間中に実施される演劇ワークショップ等に参加し、興味を持った時期があった。12ページの問題点に、演劇アウトリーチやワークショップの参加者数が見込みに達しなかったとの記載があるが、現在、子どもや保護者に対してどのような広報活動を行っており、今後どのように改善を行うつもりか。
【担当課】
現在の周知方法は、6月中旬に各小学校へのチラシの配布や広報ながさきでの周知、文化振興課アカウントのツイッター、市のホームページ等である。
今後は、直接、放課後児童クラブ等に働きかけを行うなど、周知する機会を増やしていきたい。
【委員】
演劇アウトリーチやワークショップの周知について、放課後児童クラブへ働きかけを行いたいとのことであるが、個別に出向くことは現実的に難しいと考える。そこで、放課後児童クラブ自体が夏休み期間中に様々な体験を計画されているため、その年間計画の中にあらかじめワークショップ等を組み入れていただくような働きかけを行ってはどうか。
【委員】
障害者向けの取組みとして、市が主催の障害者アート作品展やココウォークが主催のアート作品展を開催していただき、心よりありがたく思う。ただし、今回の基本施策G4の中身は、全体的に音楽に特化した取組みが多いように感じる。例えば、スケッチ大会を開催したり、グラバー園を開放して絵を描いていただく等、すべての文化芸術を網羅するような取組みを推進してほしい。
【委員】
一点目に、滑石地区では今年で18回目となる四葉のクローバーコンサートを毎年開催しているが、市は、そのような地域でのコンサート等の取組みを把握しているのか。また、地域で開催するコンサート等の取組みを推進していく意向はあるのか。
二点目に、伝統芸能の保存等の市内各地域における取組み状況を教えてほしい。
【担当課】
一点目について、市内各地域で開催されるコンサート等の情報は散発的には入ってはくるものの、すべての情報までは把握できていない。また、昨年度は、アウトリーチコンサートを琴海地区で開催し、当該コンサートに出演したアーティストと琴海地区の住民がコラボしたミニコンサートを実施した。今年度は、野母崎地区で同様のやり方で開催しようと企画しているところである。地域住民が芸術文化に触れる機会を増やすための取組みを進めたいと考えている。
二点目について、文化財課が所管課であるため詳しくは分からないが、郷土芸能大会においては、毎年、各地区が持ち回りで実施しているといったことは把握している。
【部会長】
基本施策の評価結果がCcであり、前年度から変わっていない。その理由を考えたときに、市民意識調査の結果を基本施策の成果指標として位置づけているが、回答する方が何を芸術文化と考えるかで結果が大きく左右されると考える。例えば、地域の活動を芸術文化として考えているか否かで数値が変わると思う。市民意識調査の数値を成果指標とすることが的確なのかという問題があるのではないか。また、市民意識調査において、問37-1の芸術文化をほとんど鑑賞していない理由として、最も多いのが「興味がない」の32.3％、次に多いのが「時間がない」の30.6％、「情報がない」が6.3％、「経済的理由」が12.2％、「その他」が15.7％となっているが、啓発事業を行うにあたり、情報誌等による芸術文化活動の情報公開は、最も少ない「情報がない」と答えた6.3％の方たちに対する啓発である。興味を喚起するための啓発としては、情報公開だけでは成果が出ないと思われる。啓発の仕方について、どのように考えているのか教えてほしい。
【担当課】
まちなかで様々なこと実施したり、アウトリーチで地域や公民館に出向く等の取組みも啓発事業の一環だと考えており、興味を持ってもらうためには、実際の演奏や演劇、イベント等を生で観ていただくことが一番効果的であると考えている。単に情報を発信するだけではなく、地域において芸術文化等を実施する機会や現場を増やしていくことが重要だと考えている。
【委員】
4ページの問題点には、ブリックホール大ホールの予約について、市民優先日の調整が難しくなってきているとあるが、その結果、文化活動等ができなかった市民団体等は生じてないのか。
【担当課】
利用希望日の抽選から漏れた市民団体の追跡調査を行っているが、開催月の変更や他の文化施設の利用等により、行事そのものを実施できなかったということはない。
【委員】
シーハット大村やアルカス佐世保では、良いイベントがたくさん開催されているが、市では、そのようなイベントはなかなか開催されないといった声が聞かれるが、どのように考えているのか。
また、ブリックホールの予約のために、早朝の早い時間から並んでいたが、さらに早く並んでいた方がいたため、今後はもっと早く並ばなければならないという声を聞いたが、そのような市民の実態を把握しているのかお聞きしたい。
【担当課】
ブリックホールの予約について、市民文化団体の方の土日・祝日に限った優先予約は、利用希望日の15ヶ月前の25日、平日も含めた一般の予約は利用希望日の14ヶ月前の1日に申込者が同じ時間帯に集まって抽選を行っているため、早朝から並んだりするといった状況を生じておらず、違う情報ではないか。ただし、土日・祝日も予約が混み合っているため、興業イベントは昔と比べて若干減少しており、シーハット大村やアルカス佐世保にそのようなイベントが少なからず移っているといった事実はあると考えている。
【委員】
子どもや小さな団体が気軽に利用できるようブリックホールを無料で開放するといった取組みは考えていないのか。子どもたちの文化芸術への興味関心の喚起には有効だと考える。
【担当課】
直接的には、ホールの解放といった事業は実施していないが、一つの取組みとして、ブリックホール探検隊という事業を夏休み期間中に体験教室の一環として実施している。ブリックホールサポーターの協力のもと、30～50人程度の子どもたちが舞台の上に立って歌ったり踊ったり、楽屋を見て回るなど人気がある取組みである。他にも、ブリックホールに親しむ機会の創出という面では、小学校音楽会があるため、小学校時代に一度はブリックホールを舞台に演奏する機会があると考えている。
【委員】
様々な取組みを行っているが、鑑賞等の受け身の方が多いように感じる。市内で、自由に楽器を弾けたり、絵を描ける施設等はあるのか。
【担当課】
公的施設では、いつでも自由に演奏できたり、絵を描いたりできるような施設はないと思われる。民間施設では、実施している施設はあるかもしれない。文化振興課の取組みの中では、マダムバタフライフェスティバルで楽器体験コーナーを設けるなど、芸術文化に触れる機会の創出に努めている。さらに、ブリックホールでは、7～3月にかけて、夜間に無料でコンサートに出演できるラウンジコンサートという事業を行っており、鑑賞も無料とし、市民に開放している。
【委員】
アルカス佐世保では、イベント等の仕掛けや動きだしの時期が早いため良いアーティストをたくさん招いている。一方、市では、予算の関係からかそういった仕掛けや動きだしが遅いといった話を聞いたが、実際のところはどうなのか。
【担当課】
ブリックホールの利用については、現在、外から大規模なコンサートや有名なアーティストを招くといった事業は実施していない。アーティスト側が長崎市でコンサートを実施したいという要望に応じて場所の提供を行っているのみであり、アルカス佐世保のように市が積極的にアーティストをブッキングすることはない。
【部会長】
アーティストが、イベント等の開催場所として長崎市を希望しない理由を所管課としてどのようにとらえているか。
【担当課】
長崎市は比較的人口が多く、観客数が多く見込めるため、行政がブッキング等をしなくても様々なアーティストが長崎市を会場に選定していただいていることは幸いだと考えている。長崎県でイベント等を開催するとなれば、人口規模や経費等の観点から長崎市か佐世保市を選定いただいているのではないかと認識している。更なる詳細の理由については、業界の話でもあることから把握していない。
【委員】
説明を聞いていると、様々な取組みを行っているものの、基本施策の評価はCcと良くない。部会長のご意見にもあったが、市民意識調査の設問を成果指標とするのであれば、設問の説明の仕方をもう少し工夫してはどうかと思う。
【事務局】
実際に市民にご回答いただく質問票においては、「芸術文化」に該当するものを具体的に例示しているところである。
【委員】
滑石地区の四葉のクローバーコンサートでは、毎年約1千人程度参加者がおり、市長も参加することがあるにも関わらず、そのことを把握していないことは不思議でならない。市民が芸術文化に親しむことが基本であれば、ブリックホール等でのコンサートよりも地域に根差した取組みが最も大切なのではないかと考える。
【担当課】
今後は、地域における取組み等についても更なる情報収集に努めたい。
【部会長】
時代の変化という問題もあると考える。例えば、映画を映画館ではなくDVDで鑑賞したり、若い方はユーチューブを観たりしているため、芸術文化の捉え方が問題になってきているのではないか。市としては、賑わいのまちをめざしていることから、個人が楽しむ以上に、みんなが集まって共有するといったことも大切にしている施策ではないかと考える。
【担当課】
部会長ご指摘のとおり、どうしたらみんなで楽しめるかといった場所の提供は非常に大事だと認識している。また、情報の発信の仕方も重要であるため、今後はどこにアプローチするのか等考えながら改善していきたい。
【部会長】
まとめになるが、評価がCcとなっているが、取組状況などを考慮するともっと良い評価でもよいのではないかと考える。ただし、成果指標から判断するとなればやむを得ないのではないか。市の現状と市民の感覚の乖離として、各地域で開催されているコンサート等をどれほど把握しており、どの程度施策に反映されているのか、などが考えられる。また、市民意識調査の数値を成果指標にすることが適切なのかについては、今後の課題だと考えている。芸術文化に関して、どのようにして賑わいを創出するのかが一番大きな課題ではないかと考える。
【委員】
市内の各文化施設において、車いすで鑑賞できる施設はどれくらいあるのか。
【担当課】
ブリックホールは8席、市民会館は3席、チトセピアホール及びメルカつきまち市民生活プラザホールについては、観覧席が収納可能であり、会場をフラットにできるため、状況に応じて車いすの利用は何台でも可能である。
以上
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