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長崎市総合計画審議会（第3回第2部会）
更新日：2018年1月9日 ページID：030725
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第2部会（環境と快適な暮らし）第3回
日時
平成29年8月18日(金曜日) 10時00分～12時06分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第3会議室
議題
1. 基本施策E6「安全・安心な居住環境をつくります」の評価
2. 基本施策E7「道路・交通の円滑化を図ります」の評価
3. 来年度以降の評価対象施策の選定方法について
審議結果
■議題1 基本施策E6「安全・安心な居住環境をつくります」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
個別施策E6-1取組概要に子育て世帯の優先入居として定期借家制度による優先枠、との記載があるが、子育て世帯とはどういった世帯を対象としているのか。また、定期借家の制度として何年程度の設定を行っているのか。定期借家がなぜ優先入居につながるのかもあわせて説明してほしい。
個別施策E6-2空き家空き地の活用支援について、司法書士会などの関係団体との連携とあるが、連携先を具体的に教えてほしい。また、相談会の実施が啓発につながるとの記載があるが、どういう関係にあるのか教えてほしい。
【担当課】
関係団体については、法務局、司法書士会、長崎市の3者となっている。
相談会と周知・啓発のつながりについては、相談会の開催をチラシやホームページで周知することで、市民の空き家対策等への興味・関心、結果としては周知・啓発へつながると考えている。
【担当課】
補足であるが、例年、司法書士会と法務局が相続についての相談会を行っている。住まいの終活という言葉があるが、将来的に空き家になる家屋について、相続の中で処分を含め検討してほしいという考えのもと、長崎市も参加したという経緯がある。
【担当課】
定期借家制度については、小学校入学前の子どもを持つ世帯を対象としており、基本10年間を限度とした優先入居を行っている。ただし、10年間を超えたとしても、子ども全員の義務教育が終了する年度末までは入居を認めている。市営住宅の中でも利便性の高いところや新築を優先して設定しており、一般入居と比べ優先的な取扱いとなっている。
【委員】
基準はわかったが、今の説明では定期借家がなぜ優先入居につながるのかがわからない。
【担当課】
子育て世帯向け特定目的住宅については、子どもが何歳になっても収入が上がらない限り継続して入居できるが、定期借家制度では、基本10年間という期間の上限を設けることで、より多くの子育て世帯に恩恵を受けてもらえる点から、優先入居につながると考えている。
【委員】
基本施策E6成果指標「住宅の耐震化率」について、平成32年度の目標を95％としているが、現在の耐震化診断の補助対象は木造だけであり、他の構造まで補助の範囲を広げなければ目標値は達成できないがその点どう考えているのか。
空き家については全国的にも大きな問題であるが、個別施策E6-2成果指標「空き家バンク等の登録件数」について、活用可能空き家調査数8,400件に対し登録件数11件と事実上機能していない。全国の建築士会でも空き家に取り組むメンバーがおり、活動報告の発表等を行っている。空き家の持ち主もどうしていいかわからない方がほとんどのため、調査時に有効な事例集等を配布するなど検討してほしい。
個別施策E6-1成果指標「建設後35年を経過した市営住宅のうち改善された住宅戸数」について、基準値869戸（26年度）となっているが、先日配布された過去5年間の成果指標一覧表と数値が異なっている。
【担当課】
耐震診断について、ご指摘のとおり木造戸建住宅以外の共同住宅やマンションを対象とした補助はない。今現在の共同住宅等への考え方としては、建替え及び建設により、耐震基準を満たしていくことを期待している。
【担当課】
事例集の配布について、これまで市でも空き家に対するチラシを作成し広報ながさきで配布したこともある。これらの活用とあわせ、建築士会と情報交換を行いながら周知啓発に努めていきたい。
成果指標の数値が異なる点は、確認をさせてほしい。
【委員】
空き家空き地情報バンクについて、民間マンションであれば景観等も含め売り出しており、若い世代には斜面地への居住を検討する方もいると思うので、民間のように公表の方法を工夫してはどうか。
個別施策E6-1評価（成果・効果）市営住宅の改善について、総事業費における進捗率の記載があるが、複数年度の計画のため低い進捗率でも計画どおり進んでいるという認識でいいのか。また、記載の団地はすべて建替えるのか、老朽化した分を建替えるのか。
【担当課】
ご指摘のとおり、若い方からの問い合わせの中では夜景などを好む声も多いので、より魅力が伝わるような情報発信を行っていきたい。
市営住宅の改善について、大園団地は10棟すべての建替えが今年度完成予定である。塩町団地は7棟のうち既存の3棟を1棟へ、本河内団地は既存3棟を1棟に建替えるものである。複数年度事業であり計画どおり進んでいる。
【担当課】
個別施策E6-1成果指標「建設後35年を経過した市営住宅のうち改善された住宅戸数」の基準値について、以前は新築を含んでいなかったが、その後新築も改良の一種として含むこととしたため数値が増加している。後期基本計画策定時には以前の数値を基準値としていたため、数値が異なっている。
【委員】
その説明をシートに記載しなくてはわからない。
【部会長】
都市計画マスタープラン、立地適正化計画において、住みやすいまちへの誘導という話があったが、空き家バンクとのつながりといった検討は行っているか。
【担当課】
計画策定にあわせ、誘導区域にある空き家を有効活用できるような施策を検討している最中である。
【委員】
市民としての意見だが、基本施策E6の目的が「安全安心な居住環境をつくります」というなかで、まず市営住宅についての記載がある。その次に民間住宅についての記載が出てくるが、多くの市民は市営住宅に住んでおらず、記載の順番に違和感がある。市民寄りではなく行政寄りの資料の作り方になっている。今後何かにつながればと思い意見した。
【部会長】
基本施策E6の今後の取組方針の住宅の耐震化について、エコライフフェスタにおいて周知を図るとの記載があるが、環境とどうつながるかを記載してほしい。耐震化により長く建物を有効に使えること、空き家の活用がリユースにつながる等の観点を記載することで、より明確につながりがわかるため、ぜひお願いする。
子育て世帯の優先入居の募集倍率が低下とあるが、そもそも市営住宅への申込みがないのか、優先入居制度を活用せずに申込んでいるのか等の把握はされているか。
【担当課】
一般枠による申込みを行っているかの統計はとっていない。募集倍率は一般枠で5倍程度、優先枠では2倍、3倍と入居しやすくなっている。一度落ちた方も続けて申込んでおり、一般枠での申込みに切り替える方はいないと思う。
【部会長】
これらの取組みはとても大事である。地域の方と話をする中で、集合住宅に住まれている方となかなかコミュニティとしての連携が図れないとの声も聞こえてくる。優先的な入居だけではなく、地域の連携や支え合いにつながるような施策として推進してもらいたい。
基本施策E6「安全・安心な居住環境をつくります」の評価は、Bcという評価結果で妥当と判断してよいか。
（異議なし）
【部会長】
空き家バンクについて委員からいくつかの提案があったので、検討をお願いする。
■議題2 基本施策E7「道路・交通の円滑化を図ります」の評価
【委員】
基本施策E7の成果指標の実績値の補足説明において、回答を抽出し、補正したものとの記載があるが、どのような補正を行っているのか、また抽出というのは、回答の中からバス等の利用者の割合を出しているということか。
個別施策E7-2の評価（成果・効果）にバリアフリー化についての項目があるが、取組概要にもほぼ同じ内容の記載があるように、成果ではなく取組みの内容が記載されている。成果として記載していることが適切なのか疑問である。
個別施策E7-1の個別施策進行管理事業シートに、債務工事との記載があるが、これは債務負担行為のことか。聞きなれない言葉だが一般的な言葉でないのであれば、よりわかりやすい記載にした方がいいのでは。
【担当課】
1点目の質問について、市民意識調査の項目になるが、普段バス等の公共交通機関を利用していると回答された方のうち、公共交通機関を利用しやすいと考えている人の割合を抽出し、数値を出しているものである。
【委員】
抽出し補正と記載されると、何か修正をしているのではないかと考えてしまう。今の説明をそのまま記載した方がわかりやすいのではないか。
【担当課】
2点目のバリアフリーの件について、新大工町電停については横断歩道の位置など検討がまとまりつつある状況であり、諏訪神社前電停については、用地の買収が必要となることから、それらの検討を進めているところである。表現については成果がわかるように工夫したい。
【担当課】
債務工事は債務負担行為を設定して行う工事である。市民の方にわかりやすい表現を検討し記載したい。
【委員】
これまでは車をどうスムーズに通すかといった視点で整備等進めてきたと思うが、ネットワークコンパクトシティをめざすとなると、歩行者、公共交通の利便性が指標となってくる。公共交通については、他の地方都市と比べても非常に便利であるが、歩行者に関しては配慮が少ないという印象がある。歩行者が歩きやすい道路をめざすという点は押さえておいてほしい。現在歩車分離の横断歩道が導入されてきているが、歩行者にとっては大変不便である。安全性の面はあるが、導入は十分検討してほしい。
また、公共交通を利用される方が求めているのは、接近表示システムの導入だと思うので、あわせてご検討いただきたい。
ながさきデザイン会議に参加しているが、駅周辺の公共交通についての議論がほとんどない。駅というのはデザインも大事だが、結節点としての利便性が最も大事であり、ハードが完成する前に十分な議論が必要である。
例えば長距離バスにしても、現在はホールから直接乗り込めるが、現在の計画では利用者が歩道に並んで待つことになっている。本当にそれでいいのか、長崎市から声をあげなくてはいけない。検討をお願いする。
【担当課】
歩行者をバリアフリーでどう通していくのか、個別のものとしては普及してきてはいるが、これをどのようにつなげていくのか。地形的な問題もあるが、公共交通とバリアフリーをどうつなげていくか等の視点も大事だと考えている。公共交通をつなげたあとには、その地域ごとにあったバリアフリー化を進めていく方針となっているため、今後それらの内容も記載していきたい。
【担当課】
接近表示システムについて、バスに関しては長崎市の場合は地形的な問題等から路線が複雑化しており、導入に向けた議論は現在進めていないが、今後長崎のまちが変わっていくなかで、交通事業者と導入に向けた協議をしていきたい。
路面電車のうち5両については、スマートフォン等で運行状況が確認できるようになっている。高頻度で運行していることから、システムの必要性については議論の余地があるが、サービスといった観点から有効な施策であると考えているため、今後交通事業者とその必要性も含め協議していきたい。
【担当課】
駅周辺の公共交通についてであるが、平成34年度には新幹線の開通が予定されており、その前にまずJR長崎本線連続立体交差事業による在来線駅の完成が平成30年度末と県が示している。駅が西側に移動することで、西側に新たな玄関口ができ、東口には現在の交通広場が奥まった形で整備されることとなり、それに伴いバスのルートも変わる。バス事業者と個別に協議を進めているが、周辺の土地利用や人の流れが見えない中では経営的な判断としてバスのルートの確定ができないとのことである。今後周辺の土地利用等が決定するにつれ検討が進むこととなるため、継続的に協議を行っていく。
【部会長】
個別施策E7-2の評価（成果・効果）デザイン向上による話題性との記載があるが、主語が抜けている。
個別施策E7-1の取組概要には、期成会や協議会といった記載があるが、これも何を指しているかわからないため修正をお願いしたい。
歩行者に関しての意見があったが、自転車については本施策にまったく出てこない。最近の自転車はアシスト機能により斜面も問題とはならず、エネルギーの観点からも大変効果的である。長崎市は原付バイクが多いが、自転車に置き換えることも考えられる。コンパクトなまちづくりをめざす上で今後の移動手段として検討の余地はあると思うが、どのようにお考えか。
【担当課】
現在の状況としては、原付バイクが多く自転車の数は少ない。道路の幅員も狭く自転車に対応できていない。今後人口減少に伴い交通量が減少していくことも考えられ、原付バイクから自転車への置き換えが進むようであれば、施策としての検討は必要であると考える。現在は割合的な関係から、原付バイクにも十分対応できておらず、まずは幅員の拡幅や歩道整備に力を入れている。将来を見据える中で考えていきたい。
【部会長】
交通に関しても都市計画マスタープランで考えを示すということなので、ぜひご検討いただきたい。
【委員】
個別施策E6-1は良好な道路ネットワークを形成するということで、現在各路線の改良を進めているが、例えば江平浜平線は山中を相当削りながら事業を行っている。将来的に人口が減少する中で、暮らしやすいまちへの誘導という話があったが、これとの整合性についてどのように考えればいいのか教えてほしい。
【担当課】
道路の話をすると、総合計画137ページ「将来都市構造図」の中で幹線道路を示しているが、まずは補助幹線道路として交通ネットワークを構築し、市街地を通らなくても移動できるシステムをつくる。基本的には外周の道路と中心部の道路ができることとなる。地形的な問題もあり道路整備が少し遅れているが、南部と北部をつなぐ道路が完成することで、車が走る道路の選択肢が増えることとなる。
暮らしやすいまちへの誘導については、強制的ではなく、利便性の高い地域へ緩やかに移ってもらう。開発団地が山の上にあるが、開発事業者が基盤を整備している。そういった地域には斜面であっても住み続けてもらいたいと考えており、地域に密着した道路について、離合の整備や部分的な側溝の整備を行っている。
【委員】
バリアフリーについて、長崎市内の道路は歩行者から見ると電柱が多く歩きにくい。長崎市も電柱地中化を推進していると思うが、その内容についても可能であれば記載してほしい。
歩行者の立場からすると、宝町などの乗り換えの結節地点において、バスからバス、または電車に乗り換える場合でも歩道橋を利用し反対側に渡らなくてはいけない。大橋も同様である。長崎駅前は新しくなることで、現在の橋上の広場もなくなると思うが、過去の中央橋の歩道橋撤去がどう評価されているか教えてほしい。交通の円滑化との絡みもあると思うが、歩道橋を撤去することでバリアフリー化につながる。その辺をどうお考えか。
長崎駅前からロープウェイに向かう人で、バス停からロープウェイ乗り場までの道順に迷う人が多く見受けられる。登り口やバス停に看板があるが、外国人観光客などへの対応という意味でも、道路標示等での案内についてぜひ検討してほしい。
【担当課】
電線の地中化については九州電力等と協議を続けていく。市単独の取組みとしては、現在館内新地エリアで合意を得ながら少しずつ進めているが、国道についてもセンターポール化も含め、県と協議を行いながら随時進めていく。
歩道橋の件について、中央橋では道路拡幅を行いながら警察と協議し進めてきた。大橋については河川までの拡幅となるため、用地をどうするか、右折帯での信号時間の問題などとあわせ、交通量等見ながら進めていきたい。
【担当課】
ロープウェイ前の案内については、要望として観光部に伝え協議していきたい。
【委員】
中央橋の歩道橋撤去に係る検討委員会に出席していたが、警察の方が強く抵抗した記憶がある。歩道橋の撤去により諏訪神社まで渋滞するとの話であったが、現在そうはなっていない。警察の意見は当然重要だが、市には市民サイドで警察側と協議を進めていただきたい。
地中化については多額の費用がかかるが、地域によっては軒先で電線を渡しているところもある。様々な方法を検討していただきたい。
【担当課】
警察との協議については、できるだけ市民の要望に沿う形で進めていきたい。
電柱の地中化についても、様々な方策を検討し、安価に早くできる方法があれば積極的に取り組んでいきたい。
【部会長】
交通はエネルギーといった点で、今後の低炭素社会にも大きく関係する。エネルギー消費がどれだけ減少したかも、今後の検討に向けた一つの評価要素としてほしい。快適な交通とは、渋滞がない、公共交通機関を利用するなど、エネルギーの適正な利用につながるので、ぜひお願いしたい。
基本施策の評価が二次評価時にBbからBcへ変更しているが、評価シートを見るかぎりでは取組みは順調に進んでいる。成果指標の目標値の修正に伴い成果が下がっているが、その指標の設定が適切でなかったのであれば、当初の評価のままでよかったのではと思うが、二次評価の結果には納得しているのか。
【担当課】
ご指摘のとおり、全体としては日見の高速道路やトンネル工事の決定をはじめ、他の路線も順調に進んでいる。ただし、成果指標として設定している大神宮交差点等の滑石町線の工事が遅れている。遅れている箇所もあることから課題の克服がやや遅れているとの評価とした。成果指標である滑石町線については、市・県共同で力を入れて取り組んでいきたい。
【部会長】
評価の判断理由に課題として記載した方がよい。
基本施策E7「道路・交通の円滑化を図ります」の評価は、課題を記載したうえでBcという評価結果で妥当と判断してよいか。
（異議なし）
【部会長】
歩行者という移動の基本となる部分についても十分評価してほしい。また、駅周辺の取組みについても、市民にわかるよう進めてほしい。
■議題3 来年度以降の評価対象施策の選定方法について
【事務局】
〔今年度の評価対象施策の選定方法等について説明〕
【委員】
1年間で6施策の評価を行うとなると、3年間で188施策、4施策は再度評価を行うことができる。3年目に各委員へ再度評価を希望する施策についてのアンケートを行い、選択してはどうか。
【委員】
3年目で再度評価を行う4施策については、2年目までに評価を行う必要があるため、来年度には再度評価を希望する施策を決定する必要がある。
2年目の時点で一旦アンケートを取り、3年目に改めてどうするか意見を聞いて選定するのがいいのではないか。
【部会長】
来年度4回の会議で残りの8施策を評価し、3年目には希望の多い4施策を2回の会議で評価するといったやり方も可能か。
【事務局】
他の部会でも2時間では審議時間が足りないとの意見もある。予算が伴うためどのような結果になるかわからないが、ご意見として受け内部で検討したい。
【部会長】
3回の部会を通して、他に何か言いたいことはないか。
【委員】
成果指標として設定している事業を優先的に行うのではなく、それはあくまで一つの指標なので、事業全体のなかで優先すべきものを決めてほしい。
【委員】
会議開催は来年度予算への反映のため今の時期になるのか。
【部会長】
7月まで内部評価を行っていることと、来年度予算編成の時期を考えると、どうしてもこの時期に会議が集中してしまう。
【委員】
意見を伝えても、担当課長が異動するとまた一からの説明となり話が進まないことが多くある。
【事務局】
申し送り、引き継ぎはしているが、細かい部分の話の積み上げがうまく伝わらないことはあると思う。その点については申し訳ない。
本審議会では、委員の意見へどう対応したか翌年度の審議会時に必ず回答を行っている。予算編成時点で一度中間報告として委員へ配付し、審議会開催前にも再度対応状況を整理した上で、対応状況表として提出している。引き継ぎといった観点からも年度を跨り2回の報告を行っている。細かいニュアンスが伝わらない点については、きちんと伝えていきたい。
【委員】
私たちの意見等はしっかり掲載されており、細かく対応しようとする気概は感じられる。この審議会は要望の機関ではなく評価の機関であり、齟齬は確かにあると思うが、私たちの意見すべてが受け入れられるわけではないため、今の説明も十分理解できると思う。
以上
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