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平成29年度第5回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会（第1グループ）

更新日：2018年1月12日　ページID：030745

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部長崎創生推進室

会議名

平成29年度第5回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会（第1グループ）

日時

平成29年8月22日(火曜日) 14時00分～16時00分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第2会議室

議題

1. 総合戦略の評価（基本目標Ａ「経済を強くし、雇用をつくる」）
2. その他

審議結果

1　総合戦略の評価（基本目標Ａ「経済を強くし、雇用をつくる」）
・評価結果説明における冒頭、産業雇用政策課長から、9施策の重要業績評価指標21件のうち、当初3件の数値の統計が出ておらず、母数を18件としていたが、その後、Ａ‐2の指標「従業員数4人以上の食料品製造業の事業所の製造品出荷額」の実績値を推計値として算出したことにより、母数が19件となったことに伴い、半数以下が100％以下となったことから、目的達成に向けての評価において「ｂ」から「ｃ」に訂正する旨説明を行った。
・評価については、長崎市の評価のとおり、「Ｃｃ」となった。
・Ａ‐5において、目標値の見直し、その後のモニタリング不足の点において、議論が集中し、創業したというのは、一瞬の成果としては正しいが、本来の目的を言えば、そこで雇用が生まれて、給与が発生し、それで働いている人が長崎市民として住んでいるということが究極の目的であることから、追跡調査を含めてやっていくことが大切であり、数字の取り扱い、あるいは成果の把握をしてほしいとの意見が付された。

主な質疑等

1　総合戦略の評価（基本目標Ａ「経済を強くし、雇用をつくる」）

【委員】
数値目標の補助代替指標「造船・機械の生産高」については、県域での数値であるが、長崎市の数値を出せないのか。長崎の基幹産業であり、長崎市の数値を押さえておくのは重要であると思うので、出せないのであれば、何か長崎市の実態を示す他の数値を示すべきではないか。

【産業雇用政策課長】
施策評価の中でも同じ指摘があり、この補助代替指標を設定している。工業統計が出ない限り、長崎市独自の数値を把握することは困難である。

【委員】
数字の把握は難しいのは分かるが、納税額とか従業員の推移とか、何か検討していただきたい。

【産業雇用政策課長】
指摘はもっともだが、把握する数値がないということをお答えするしかない。なお、造船で言うと受注残高があるが参考になると考えている。

【委員】
長崎市の地方創生の議論であるので、長崎市の状況が分かる数値を把握する最大限の努力をお願いしたい。

【会長】
極端な例であるが、主要な企業をヒアリングに回るとかもできると思う。造船関連の企業は市内にどれくらいあるのか。

【産業雇用政策課長】
三菱重工の協力会社だけも100数社あるし、中小造船もあり、関連会社まで含めると、相当な数になるので困難であると思う。工業統計が実態を把握した数値であると考える。

【会長】
長崎市の実態を示す数値の把握に努めていただきたい。

【事務局】
長崎市の実情を示すデータをということであるが、今回はこの数値をお示ししているが、次年度以降に向けて、内部で検討してまいりたい。

【委員】
Ａ―5であるが、Ｄ－ＦＬＡＧに創業後も入居したままの企業があるということか。

【産業雇用政策課長】
委員ご指摘のとおりである。入居してから5年間は賃料の補助を受けられる。その期間が過ぎてからも周辺のオフィスと同程度の賃料を払って入居できることとなっている。インキュベータのマネージャーのサポートが受けられること、また、この施設にいればセミナーを受けることができる。現時点で退去する仕組みが不十分である。

【委員】
創業した方は、雇用を何人生み出したとか成果を出してほしいが、創業した人のその後のモニタリングは行っているのか。

【産業雇用政策課長】
平成27年に退去企業のその後の実態調査をしている。その中では、23年度に退去した5社について、売上高が7,600万円だったのが3,700万円に落ちている。従業員数平均については、7.5人から5人に落ちている。平成24年度退去の9社については、売上高が6,600万円だったのが7,200万円に伸び、従業員平均についても5.1人から5.8人に伸びている。

【委員】
創業サポート長崎で創業した分についてはどうか。

【産業雇用政策課長】
創業サポート長崎13機関それぞれにおいて、創業後も支援団体としてサポートをしている。創業後に追いかけて把握をしていない。商工会議所から1社廃業したとの報告を受けている。

【委員】
市は創業サポート長崎の窓口だけはなく、創業のモニタリングもすべきである。

【産業雇用政策課長】
関係機関と年に2回協議の場を設けている。それ以外でも適宜協議している。その中でどういう企業が伸びたのかなどについて情報共有を図っている。市が創業者への支援で手厚く行っているのが、ホームページ開設などの広報活動への補助を実施している。創業してからの支援も継続している。

【委員】
成功事例とかそういうのも知りたい。評価するにあたっても重要になってくるので、成果・効果を記載する際はそのことを念頭に記載していただきたい。総合戦略として取り組んでどのような結果がでたかを知りたい。

【産業雇用政策課長】
創業サポート長崎の相談にくる人に成功体験を見せないといけないので、ホームページに成功事例を掲載している。

【会長】
自治体が中小企業支援をしたいけど、現場を知らないのでできないということがある。現場を把握することに努めていただきたい。

【委員】
Ａ―5の重要業績評価指標「創業サポート長崎支援による創業者数」238者であるが、目標値を大幅に達成しているが、創業した方がこんなにいるのか疑問であるが、第二創業まで含めた数値か。内訳は。

【産業雇用政策課長】
第二創業を含めた数値である。創業は飲食・宿泊が多い、次に卸小売、次に美容業である。それから介護も多い。この数については、長崎市内全域で創業した数である。
どうして数値が伸びているかというと、平成27年度から取組みをしているが、相談を受けて創業するまでタイミングを見計らっているので、相談件数が伸びていると考えており、今後も伸びるのではないかと思う。

【委員】
創業は大事な項目であるが、重要業績評価指標だけ見るとうまくいっているので、問題点もなくこのままでよいということになりかねない。創業の課題を把握できるような指標の検討も必要である。

【産業雇用政策課長】
目標値については、国から創業サポート長崎の認定を受けた際の目標値である。創業した方の継続とか、創業で何人雇用が生まれたかということも把握できていないので、よい補助代替指標がよいか検討していきたい。

【委員】
それは創業した人の数か。創業した人というのは、新規に株式会社、有限会社とかＮＰＯを創設した人か。

【産業雇用政策課長】
そうである。また、創業サポート長崎は、支援件数も目標にしている。

【委員】
実際に長崎市内で創業した人の数の方が指標としては望ましいのではないか。把握できないのか。

【産業雇用政策課】
把握していない。

【委員】
帝国データバンクに聞かないと分からないと思う。

【委員】
施策だけの成果ではなく、関連まで含めた結果の数値を掲げるべきである。

【会長】
経済センサスで開廃業率などは分かるのではないかと思うが、今のところ、分かるデータはないと思う。

【産業雇用政策課】
経済センサスが一番であるが、来年の3月に数値が出ると聞いている。前の企業数と今の企業数で差は分かるが、創業、廃業が含まれているので、創業のみは把握は困難である。

【委員】
創業サポート長崎支援による創業者数の238者の企業ごとの名称は分かると思うので、分析して、フォローアップ含めて、必要な支援の検討を実施して欲しい。

【委員】
数値目標で売上ばかりを掲げているが、売上を伸ばしても利益がついてくるわけではないので、利益が生まれていることが分かる指標も必要なのではないか。
また、平和町商店街観光市場内に休憩スペースを設置して、外国人等観光客向けの誘客と消費の取り込みが図られたと記載されているが、そのような実感はない。また、外国語表記があるかというとないように思われる。
もう一点が、まちづくり会社については、法人化していくということだが、今後どうなっていくのか説明いただきたい。

【産業雇用政策課長】
売り上げについては、指摘のとおりで、そこからどれだけ利益が生まれたかということ、所得が向上したかということについては、補助代替指標で可能であるか検討していきたい。

【商業振興課長】
平和町商店街のことについては、外国人観光客等を受け入れる体制づくりは図られたと考えている。まちづくり会社については、商店街活性化の取組みを収益を得ながら継続的に実施していく仕組みづくりをしていくものである。法人化までは目指したいが、まずは、仕組みづくりに取り組んで欲しいと考えている。

【委員】
まちづくり会社の方向性について、政策評価で法人化に持っていくということであったが、社長を立てると代表者のリスクが大きい。安易に法人化するのは慎重になって欲しい。
また、平和町商店街については、観光市場との名称であるが、市民の生活の場である、本来の問題は高齢化で買い物弱者が出てきたとかであるので、方向性が再度検討する必要があるのではないか。

【商業振興課】
外国人に限らず、修学旅行生徒とかの観光客が多いエリアである。新たな顧客を獲得するための商店街の新たな取組みであると認識している。

【会長】
平和町は、外国人とか修学旅行生徒が原爆資料館を中心に訪れているエリアであるが、そういった方に何かサービスを提供するチャンスではないかということで試行錯誤した取組みである。そういったなかで、修学旅行生に商店街の体験メニューと教会を中心とした観光まちあるきのサービスを提供し始めるということである。それがうまくいくと法人化して事業を展開していくようにしたいという意向を聞いている。

【委員】
平和町商店街は立地的には観光地であるが、市場は庶民の台所であるが、その周りはやはりシャッターが閉まっている店舗が多い。空き店舗に観光につなげるようなビードロの体験とか日本文化を体験するようなブースを設置してもどうか。観光客がお土産を買う場所としてもよいと思う。

【商業振興課長】
商店街の方も試行錯誤して検討しているので、ともに考えたいと思う。

【産業雇用政策課長】
先ほどの売り上げについて、政策評価の中で「法人市民税の課税法人のうち法人税割を課税された法人割合」という指標がある。こういったものを補助代替指標に置いていきたいと考えている。

【委員】
昨今、造船業界は厳しいが、今後も造船が地場産業として成長していくのか、そのあたりの考えを伺いたい。
また、商業の活性化でいえば、商店街組織に対する支援をしているが、一時的には対応できたが継続性もった事業できないことが課題である。また、商店街と近隣の観光地や商店街との連携も課題ではないか。今後の方針についても、そういった視点を持って取り組みをしていただきたい。

【産業雇用政策課長】
資料6ページ7ページに、「新たな分野へ進出する企業の支援」ということで記載しているが、造船関係の技術を活用して海洋再生エネルギー分野へ進出することを支援している。課題の方では、ビジネスモデルとして確立していないので、大手造船業での組織改編もあって、こちらにシフトできないという課題もあるが、新たな産業の柱として県と協同して支援していきたいと考えている。船は、火力発電プラントも大きな意味合いを占めている。そちらの方の関連産業も支援していくこととしている。

【商業振興課長】
継続性の部分を担っていけるのが、まちづくり会社のような存在であると考えている。まちづくり会社のような動きができる組織を作っていく、人材を育てていくということで、継続性がある事業に取り組めるように支援していきたい。
周辺の観光施設、商店街と連携した取組みについても、今後検討してまいりたい。

【委員】
まちづくり会社については大事だと思うが、まちづくり会社を作る取組みを進めても、今商店街で持っている資産をどう移行するのか、アーケードをどうするのかということとか、まちづくり会社とはどういう機能で誰がやるのかということなどが議論として出てくる。
もし、まちづくり会社が今後の商店街振興の柱になるという見解であれば、まちづくり会社についても具体的な施策を検討して進めていく必要があるのではないか。

【商業振興課長】
まちづくり会社の勉強については、現在、4つの商店街で実施しており、理解を深めていただいている。この事業を進めて行く中で、必要な方策等を検討してまいりたいと考えている。

【委員】
49ページにコールセンター等のオフィス系企業を誘致すると記載しているが、条件の安い企業を誘致していくということが良いことなのかは疑問である。
また、長崎市の商業についてはビジョンがないが、その点はどう考えているのか。

【産業雇用政策課長】
県産業振興財団と今後はオフィス系企業で高所得の企業を誘致するよう協議しているとこであり、実績もあがってきている。シートからコールセンターという記載は削除するようにしたい。

【商業振興課長】
継続性を持って事業を続けていくための担い手の育成、そのためにどういう支援をするのかということをもって事業を進めていきたい。

【委員】
企業誘致なども大事であると思うが、経済活動をしやすいような交通インフラの整備も必要である。また、今ある企業への支援も重要である。

【産業雇用政策課長】
今ある企業への支援については、中小企業の経営基盤の強化ということで、中小企業サポート活動において、専門の相談員が企業の相談に応じている。また、長崎市単独ではなく、よろず相談所や中央会と連携して実施している。

【事務局】
交通については、基本目標ＤのＤ－3の中で取組みを進めている、長崎と佐世保間の南北幹線道路が長年の課題であるが、佐世保にも重要性について認識していただいて、長崎、西海市、時津町とともに要望活動などの取組みを実施している。野母崎方面の国道499号線についても若干遅れ気味であるが、かなり進んできている。東長崎方面でいうと日見バイパス、諫早方面でいうと、高速が4車線化に向けて工事を進めている。交通については、2、3年で結果がでるものではないが、しっかり取り組みを進めたい。

【委員】
南北幹線道路は、昭和40年代からの構想である。なかなか進まないので、先が見通せない。時代が変わってきているので、その構想を進めていくのはどうかと思う。

【委員】
Ａ―8の重要業績評価指標、「地場企業の新卒者採用における市街からのＵＩＪターン就職者数」であるが、実績が高い。感覚的にどこの企業が新卒者を採用したのか気になるが、これにかかる事業が、ＵＩＪターン就職促進費であるが事業費が654千円である。成果が出る事業であるので、予算をつけてどんどんやるべきであると思うが、重要業績評価指標の実績の中身を説明していただきたい。

【産業雇用政策課長】
資料44ページ中段の（1）ＵＩＪターン就職者数の推移を見ていただきたい。特に、平成29年3月卒業者において、ＩＪターンが増えている。これは、誘致企業が福岡都市圏等で呼び込んでいる。Ｕターンについては、ほぼ横ばいであるが、ＩＪターンで伸びている。この成果は長崎市が単独でやった成果ではないと思う、県も積極的にやっているので、相乗効果による地方創生の大きな成果であると思う。

【委員】
地場企業は誘致企業も入るのか。

【産業雇用政策課長】
長崎市内にある企業と読み替えていただければと思う。

【委員】
誘致した企業の雇用者数が増えたというのが正しい説明ではないかと思う。

【委員】
地方創生という観点が少なかったと思う。取組み、取組み概要、今後の方針についても、産学官金労言の各団体とどうするのかということが大事である。来年度の評価の際は、協働の観点も記載していただきたい。
オール長崎市でやっていくということを認識を持って進めていただきたい。それについては、全面的に協力していきたい。

【会長】
評価については、「Ｃｃ」とあったが、結論としては、「Ｃｃ」でよいと思う。
意見としては、所管の説明に加え、目標値の見直しとか、そのあとのモニタリング不足というような話が出てきた。議論が集中したが、創業したというのは、一瞬の成果としては正しいが、本来の目的を言えば、そこで雇用が生まれて、給与が発生して、それで働いている人が長崎市民として住んでいるということが究極の目的である。そういう意味ではそういったところの追跡調査を含めてやっていくことが大事であるという意見が出た。そういった形でＰＤＣＡを回せるような数字の取り扱い、あるいは成果の把握をしてほしい。そういう中で、外需型産業、内需型産業に絞ってモニタリングすることも重要であるということを意見としたい。

2　その他
特になし。

以上