ここから本文です。

平成29年度第1回 長崎市個人情報保護審議会

更新日:2018年1月16日 ページID:030761

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

総務部 総務課

会議名

平成29年度第1回 長崎市個人情報保護審議会

日時

平成29年7月5日(水曜日) 10時00分~11時30分 

場所

長崎市役所本館3階 会議室

議題

1 会長の互選について
2 会長に事故があるときにその職務を代理する委員の指名について
3 地方税等の賦課徴収及び国民健康保険の給付に関する事務(税系システム)における特定個人情報ファイルの取扱いについて

審議結果

〔結 果〕
会長については、喜安委員が選出された。
会長の職務代理については、原委員が選出された。
全項目評価書について、審議会からの意見が示された。


〔質疑等〕

【委員】
評価書案について、特定個人情報ファイルの入手元が追加されているのはなぜか。

【実施機関】
今後は資格情報を県単位で管理するため、県内の他市町から長崎市へ転入する方の情報については国保連合会から(特定個人情報ファイルを)入手するためです。

【委員】
マイナンバーは市町村で管理し、国保情報集約システムはマイナンバーではなく、被保険者IDを都道府県ごとに改めて付番する。国保情報集約システムではマイナンバーを用いず、被保険者IDだけで処理をするものと思うが、なぜ引き継げるのか。

【実施機関】
まず、国保情報集約システムに被保険者情報を登録する際にマイナンバーも登録します。そして、マイナンバーと新たに追加する被保険者のID,世帯のIDを紐づける形になります。

【委員】
国保情報集約システムの中でマイナンバーを管理するということか。それは以前もそうだったのか。

【実施機関】
いいえ。
このシステムは新たに作るものですので、来年度からマイナンバーを入れることになります。

【委員】
その点を変更点には入れていないのか。これまでマイナンバーを提供していなかったのであれば、評価書の変更として追加するべきではないのか。

【実施機関】
今回の内容は、長崎市の方から提供し、国保情報集約システムの一部に保存して、外部には出ないようになっております。(御指摘の点につきましては)これまでは提供していなかったので追加という形にしております。

【委員】
提供するということは、第三者への提供ということにならないか。

【実施機関】
長崎市と国保連との間に委託契約を結び、提供するということになります。

【委員】
国保課がマイナンバーを請求されて国保連に渡すのは、第三者提供に当たると思うが、本人の了解を得ないと提供してはいけないのではないか。あるいは、法律で本人の了解がなくていいとなっているのか。

【実施機関】
個人情報保護法の規定(第23条第1項第1号 法令(国民健康保険法)に基づく場合)によって、予め本人の同意を得ることなく提供できるということになっております。

【委員】
了解した。

【会長】
なにかご質問は。

【委員】
国保情報集約システムと次期国保総合システムがあるが、この違いはなにか。

【実施機関】
国保情報集約システムは、県内で資格の継続をするということで資格の情報と高額の情報を集約するためのシステムとなっています。
次期国保総合システムというのは、現在、国保総合システムというのがありまして、これを平成30年4月から改良し、新たに2つの機能を追加したシステムとなります。機能としては、審査支払系システム、保険者サービス系システムとありまして、審査支払系システムというのは、国保連が主にレセプトの審査や医療機関への診療報酬という医療費の支払いのために利用するものです。保険者サービス系システムは、各市町が行う保険の給付のシステムが付加されることになっております。
これらについては、県内市町で利用するところとしないところが出てきます。長崎市については、(本市が)独自に行っている現物給付という制度、原爆や子供の乳幼児医療、障害福祉など一定の金額をお支払いいただければ済みますと。あとは国保の担当と乳幼児医療の担当、障害福祉の担当とで調整をして、被保険者の方には最初から一定の負担だけをしてもらうというシステムをとっており、このシステムが次期国保総合システムには入っていないということで、長崎市としては次期国保総合システムは利用しないとしております。
ただ、今後、たとえば、高額療養費というものが毎月発生し、対象になっている方につきましては、これだけ払い戻しがありますよということで、勧奨のお知らせをしております。次期国保総合システムに各市町から高額療養費や療養費の情報を集約することで、その分を県内で統一的にできないか、経費を削減するためにできないかということで、本システムの利用については現在検討しておりますが、今の段階ではまだ長崎市の方では利用しないという方針です。以上です。

【委員】
今は使わないが将来は使うかもしれないという話かと思うが、それによって評価書の内容に変更は生じるか。

【実施機関】
変更はないです。

【委員】
このシステムは長崎市や長崎県独自のものではなく、もっと大きなシステムなのかと思うが、これはどういうシステムの構築の仕方になっているか。

【実施機関】
国保情報集約システムは、厚生労働省が国保中央会へ委託をして構築したもので、全国どこも同じ機能を持ったものになります。

【委員】
ということは基本的な部分は上位で考えられているかと思うが、長崎県や長崎市の方で独自で機能を追加したり改修したりといったことはあるか。使う使わない以外で。

【実施機関】
長崎県は独自の追加機能はございません。

【委員】
共通部分以外が原因で問題になることはないと考えていいか。

【実施機関】
はい。

【委員】
市町村の端末から国保情報集約システムにオンラインでアクセスするという感じかと思うが、その端末を管理するにあたってのガイドラインが出ているのか。

【実施機関】
国保課で使用しているシステムと国保情報集約システムは別のもので切り離されております。国保連が管理する国保総合システム端末というパソコンが別にあり、それは国保課で使用するシステムとはつながっておりません。長崎市の国保のシステムからデータをUSBメモリに移し、そのUSBメモリを国保総合システム端末につないで、その国保総合システム端末はオンラインで国保情報集約システムとつながっておりますので、そちらに情報が流れていく形になります。

【委員】
国保課のシステムから国保総合システムへの入力はUSBメモリによるもので、ここはオフラインで切れているということか。

【実施機関】
そうです。外部記録媒体でのやりとりになります。

【委員】
国保総合システム端末は市役所の中に設置されるものと思うが、その管理についてガイドライン等は出ているのか。そういったものがあれば、それに従うということになると思うが、なければ新しく作る必要があるのではないか。

【実施機関】
長崎市で情報セキュリティポリシーを定めておりまして、その中で物理的な対策や技術的な対策を大きな枠組みで定めており、そちらに従って運用をしていくことになります。
今回の端末につきましては、操作できるユーザーを個人単位で登録し、離席するときはつけっぱなしにしないとか、そういった運用をして情報が漏れないようしっかりと対策をしております。
そして、連携する際のUSBメモリにつきましても、パスワード付きのものを使用し、特定の端末間でしか情報のやり取りをできないような仕組みになっております。

【委員】
日次のやり取りというのは一日のうちにこの時間というのが決まっているのか。

【実施機関】
日次は昨日までに入力した分を毎日朝に行うということで考えています。

【委員】
国保連合会と共同委託契約をし、マイナンバーを含めて国保連合会の国保情報集約システムに情報を提供することになるが、そのときに向こうからウイルスのようなものでこちらの情報が漏れるリスクについてはどうなっているのか。契約の中でされているのか。

【実施機関】
それは国保連合会の責任であり、連合会には長崎市をはじめ県内すべての自治体の個人情報が入るので、リスク対策を確実にしていただかないといけないと思います。
ただ、(すべての自治体の)それぞれのリスク対策を取り込んでおり、(国保連合会は)これまでも県内の国民健康保険の情報、医療の情報を管理しており、また、具体的に情報集約システム独自の対策内容は確認していないが、特定個人情報を取り扱いますので、国保連でも特定個人情報保護評価を受け、そのリスク対策については、これまで以上に確実な対策をとってくれると思っております。また、国、厚労省から全国、国保連合会の全国組織である中央会からの指導といったものが確実にあっているものと思います。

【委員】
市から監査はしないのか。委託契約の中にそういう項目は入っていないのか。
市は情報提供をされ、第三者にあたる国保情報集約システムのあとは自発的なリスク対策に任せるということか。

【実施機関】
委託をしますので、委託元、委託先のそれぞれの責務として、契約上、守秘義務を課すとかそういった契約上の制限はかけられるものと思います。

【委員】
監査に入るというわけではないのか。

【実施機関】
市としては確実に委託先である国保連合会に対して番号法等に基づいて安全管理といった措置を確実に取らなければなりません。国保連合会がちゃんと対策を講じるように、監督や監査を国保連合会に対して行うことも含め、国保連合会からそういった情報を外に持ち出してはいけない、情報の目的外利用はできないといったことを委託契約書の中に含めて委託契約を結びます。さきほどの監査監督については、国保連合会に対してちゃんとやっているのか監督というのも私たちの方からやっていくということになります。

【委員】
監査をやるのか。たとえば1年に1回書類を出させるとか、現地に直参するのかそういうような。

【実施機関】
監査をどのような形で行うかという点については、まだ具体的には決まっていませんが、国保連合会と取り交わす覚書の案では、6か月に1度及び必要に応じて随時報告を受け、必要に応じて実地調査をすることができるとする予定です。

【委員】
必要があれば、こちらの権利として監督監査ができると考えていいか。

【実施機関】
委託契約書の案では、定期的又は随時にすると。それに対して適切な対応を、と盛り込もうと考えています。

【委員】
先ほどUSBでデータの移動を行うということだったが、どの程度の距離を移動するのか。盗難や紛失に対する物理的な対策は講じているか。

【実施機関】
距離的には2メートル程度ですので、紛失は考えられないかと考えています。また、保険証のような重要なものを保管する鍵のかかる保管庫がありますので、そこに保管するように考えています。

【委員】
USBの中身のデータは移動後にその都度削除するのか。

【実施機関】
削除します。

【委員】
市町村の中にある国保総合システム端末の管理責任は市町村になるのか。端末は国保連合会のものだろうが、その責任分界点はどうなっているか。

【実施機関】
市町村に設置される端末は、設置場所が長崎市であっても連合会が管理している国保情報集約システムの端末であるので、そちらになると思いますが、操作する長崎市が原因でシステムにリスクが発生した場合は長崎市が管理責任を負うと思います。

【委員】
その端末はネットにつながるか。

【実施機関】
ネットワークにはつながりますが、インターネットにはつながりません。国保総合システム端末にはウイルス対策ソフトもインストールされており、国保情報集約システム経由でパターンファイルの更新もされます。

【会長】
他に何か質問は。
では、他に御質問がなければ実施機関に退席いただくが、よろしいか。

<実施機関退室>

【会長】
審議会を再開する。
ただいまの案件についてご意見を賜る前に事務局に確認したい。
今回の個人情報審議会の事務の流れで、今回の審議会は諮問を受けて答申をするのとは違う。いつもは公益性があるとか、該当するかとか諮問があるわけですが、今回のは答申を出すものではないと考えてよいか。

【事務局】
評価書についての意見をいただきます。

【会長】
前回の評価書のときも委員だったが、そのときはいったい何をすればいいのかよく分からなかった。最初に資料を大量にもらって、これを全部みてくれ、全部いいかどうか読んでくれということではない。
我々の務めとは、実施機関が作った評価書を第三者として、市民の代表として確認する。そして妥当であるか、きちんと評価をしているか評価をするということか。

【事務局】
たとえば、セキュリティということであれば、それをちゃんと確認している、ちゃんとなってなければちゃんとなっていないという意見をいただくことになります。

【会長】
了解した。
先ほどの実施機関の説明に対して我々委員として意見を出し、それを協議させていただきたい。

【委員】
日次ということで毎日データをUSBに入れて移動するということで、わずか2メートルではあるが、ルールを決めて媒体の管理をしていただきたい。

【委員】
3月4月は被保険者の県内外間の異動が集中する時期だと思うが、紛失などがないよう管理について、特に繁忙期などは厳しく対応していただきたい。

【委員】
USBの管理、国保総合システム端末の管理、国保連合会との契約の3つが重要だと思う。
USBはパスワード付きとはいえ管理の運用を決めてほしい。
国保総合システム端末の管理については、変なUSBをさして、それにウイルスが入っていて、といったことがないように、この端末を特定の部屋に入れるとか入退室を管理するところに入れるとか、責任をきちんと分離できるよう管理する。
3つ目は、国保連合会との間のこれから結ぶ契約に新たにマイナンバーとか提供するにあたっての向こうでの管理、万が一何かあった時の責任分界のあたりを盛り込んでいただく必要があるだろう。

【委員】
これまで上がったようなルール作りや契約の中身といったところが、我々がチェックすることができるようにしてほしい。たとえば、USBの管理はこうするといったルールを定めたら、我々にこう定めたというのを分かるようにしてほしい。

【委員】
我々のみならず、市民に対し、ある程度の開示が必要になってくるかもしれない。長崎市だけがやるというよりも、他の市がどうしているのか見ながら、市民にどのように開示していくか決めていただくよう、引き続き検討していただくのがいいかと思う。

【会長】
先ほどの私の理解では評価書を改訂するにあたって、それを我々で確認したと。それに対して、こういったことを十分気を付けてやってほしいと、そういうことを審議会としては意見を出すということかと思うが、なにか意見は。

【会長】
もしこれでよろしいということで、御意見がないようなら、この議題3の議事は終了する。
続いて、本日の意見案の審議をお願いするところだが。

【事務局】
本日、いただいた意見はこちらでまとめさせていただき、皆様のところへお送りさせていただき、折り返しをいただければと思っています。
大きな変更がなければ、その内容を含め会長とお話しさせていただいて意見を付すとしたいと。

【会長】
いただいた御意見を事務方にまとめていただいて、それに目を通していただいて、最終的には意見書の形にする。意見書の形にする段階は会長一任としていただければ結果報告をさせていただくが。

【委員一同】
よろしくお願いします。

 

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1118

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

アンケート

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

観光案内

平和・原爆

国際情報

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類

ページトップへ