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平成29年度第2回 長崎市青少年問題協議会

更新日:2018年3月5日 ページID:030962

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

こども部 こどもみらい課

会議名

平成29年度第2回 長崎市青少年問題協議会

日時

平成30年1月25日(木曜日) 14時00分~16時00分 

場所

長崎市立桜町小学校 地域交流センター 多目的ホール

議題

長崎市の青少年問題に係る取組について

審議結果

【事務局】
長崎市放課後対策推進審議会規則第5条第2項の規定により、「審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない」と定められている。本日の会議は委員10人中過半数を超える出席をいただいているので、会議が成立していることを報告する。
長崎市放課後対策推進審議会規則第4条第1項の規定により「審議会に会長を置く」ことになっているで、会長の選出を行う。また、選出については、「委員の互選によりこれを定める」となっている。立候補または、推薦はないか。

【委員】
会長については、三浦委員を推薦する。

【事務局】
麻生委員より三浦委員を会長にご推薦いただいたが、皆様よろしいか。異議がない方は拍手をお願いしたい。
三浦委員も、会長ということでよろしいか。

(三浦委員了承)

それでは、会長については三浦委員にお願いする。
長崎市放課後対策推進審議会規則第4条第3項の規定により「会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する」となっている。その委員を指名してもらいたい。

【委員】
柿田委員にお願いしたい。

【事務局】
柿田委員よろしいか。

(柿田委員了承)

それでは、会長に事故があるときの代理の委員は、柿田委員にお願いする。
議長については、長崎市放課後対策推進審議会規則第5条第1項の規定により三浦会長にお願いしたい。
また、本会議は、「長崎市附属機関等の設置等に関する基準」第5条の規定により、原則公開とすることが求められているので了解をお願いしたい。

【会長】
それでは議事に入らせていただく。国の動きと市の状況について事務局から説明をお願いする。

【事務局、学校教育課】
(事務局、学校教育課から、説明)

【会長】
説明について意見、質問等ないか。

【委員】
現在、放課後児童クラブにおいて障害児の受入をするにあたり様々な問題を現場は抱えている。

【委員】
放課後対策の施策について親、保護者が主体となるべきだと考えるが、地域の実情に合う、地域のなかでの周知、地域の担い手や受け皿を見つけることが大きな2つの課題であり、地域コミュニティとの連携が重要である。

【委員】
子ども時代の経験が将来へとつながっていくので、放課後対策を考えるうえでは主体は子どもであることを忘れず、地域性をもった地域に根差した活動として拡げることが必要だと考える。

【委員】
放課後子ども総合プランでは、次代を担う人材を育成する支援をしていくことも目的、趣旨となっている。子ども時代の育ち方は重要であり、家庭教育、地域のなかで育つ部分について共通理解のもと関わっていくことが重要である。いま、増えている障害や虐待などの問題も含めた包括的な子育て支援を視野に入れ、連携して子育て支援に取り組む事業にしていくことが必要である。

【委員】
子どもたちに考えて行動する機会を設け、失敗も良い経験になることが重要だと考える。放課後がそのような場になる方法を考える必要がある。

【会長】
地域が1つになり動ける体制をつくりあげることで、様々な取り組みが進めやすくなる。放課後子ども教室を進める際に難しいのは、地域の担い手、学校の協力を得ることである。また実際に現場を見て、抱えている問題を知ることで拡充に向けた方法を考えることが大切。参加している関係課からも意見等ないか。

【施設課】
学校施設内で放課後対策の事業を実施するうえで課題となるのは、学校における安全管理の責任問題である。学校運営に影響を及ぼさない実施方法について、施設課、こどもみらい課、学校と連携し調整していきたい。

【地域コミュニティ推進室】
地域の課題はつながっているため、本審議会の対象となっている子どもを地域で育てることだけでなく、高齢者を地域で支えていくなどの様々な問題を包括的に考え、解決する方法を考えていくことが必要である。行政としても担当所管課ごとに取り組むだけではなく、市の内部の横の連携をとりながら地域と一緒に考えていきたい。

【学校教育課】
画一的な教育ではなく、専門性を活かした教育を学校は求められており、様々な子どもたちの状況に応じて放課後子ども教室、寺子屋などの事業が必要になってきた。教師の勤務時間について働き方改革などの影響もある中、学校教育を大切にし、放課後対策の事業については、学校中心の事業から地域や放課後児童クラブが協力した形にしていってもらいたい。

【会長】
関係課の意見を踏まえ意見等ないか。

【委員】
学校教育を大切にすることは当然だが、学校における安全管理の責任を負ったうえで、地域や放課後児童クラブが、放課後の居場所づくりを行うということは敷居が高い。責任をとってまでボランティアで行ってくれる人を探すのは難しい、また、学校外の実施場所を確保するのも難しい課題となる。

【会長】
放課後子ども教室を実施するうえで生じた課題を紹介していただきたい。

【委員】
実施に当たり複数の団体が実施に前向きだったため、1団体を選定する点に苦労した。
学校や地域の協力があって進めることができた。

【委員】
校長先生からの依頼で放課後子ども教室を始めることとなったが、校長先生が変わり、学校の協力がない状態で開始した。十分に注意しても、子どもなのでガラスを割ったりすることもあったが、学校における安全管理の責任問題として自分たちが負うこととなり、事業をやめることとなった。校長先生の交代により状況が変わってしまったという点で、学校との連携の困難さがあった。

【委員】
小学校区のような小さい単位で、地域に入って説明を行うよう取り組むのがよいのではないか。

【委員】
放課後子ども教室、寺子屋における保険についてはどうなっているのか。

【事務局】
放課後子ども教室については、指導者については委託料から、利用する子どもについては受益者負担となっており実費負担で、実施にあたって保険は必ず入ることとしている。

【学校教育課】
寺子屋事業については、学校保険の適用となる。

【委員】
地域の人的資源をもっと活用できると考える。地域のコミュニティのつながりを活かす努力をしていくことで相乗効果を得られると考える。

【委員】
地域における受け皿を選定する点が現在課題となっている。この審議会でその受け皿を決めることで拡充を円滑に進められるのではないか。

【委員】
家庭教育、子どもを取り巻く問題が多様化する中、放課後における子どもの居場所づくりについて学校、校長として協力していきたい。また、責任の所在については校長としては気になるところである。事業を開始するにあたっては、すでに取り組んでいる事業の実態を参考に示しながら、ハード面、ソフト面の内容を細かく明確にしたうえで進める必要がある。

【会長】
地域によって、代表者は様々である。この審議会は、いろいろな団体の代表者で構成されているので、各団体の代表には、本日の様々な意見を持ち帰り、拡充する上で効果的な方法を次回提案してもらいたい。
次回開催に向け、現場を見たい等あれば事務局までご連絡いただき、議事についてこういった内容を盛り込んでほしい等あれば次回意見をいただくようお願いする。本日の議事はこれで終了する。

【事務局】
以上をもって本日の平成29年度放課後対策推進審議会を終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1118

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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