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平成29年度第2回長崎市社会福祉審議会（児童福祉専門分科会）

更新日：2018年3月5日　ページID：030966

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

こども部子育て支援課

会議名

平成29年度第2回長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

日時

平成29年7月21日（金曜日） 15時00分～

場所

長崎市役所本館地下1階　議会第1・第2会議室

議題

（1）保育所の認可に係る意見聴取について
（2）事業者ヒアリング
（3）保育料の改定について
（4）子ども・子育て支援事業計画の平成28年度進捗状況について
（5）子ども・子育て支援事業計画の見直しについて

審議結果

議事（1）保育所の認可に係る意見聴取について

【分科会長】
よろしくお願いいたします。事務局から説明がありましたように、本分科会の会議は公開を原則としておりますが、必要があると認めるときは、出席委員の過半数の同意を得て非公開とすることができるとされております。本日の議題は5つですが、このうち、議事（2）事業者ヒアリングは、認可に関する重要事項であり、率直かつ活発な議論のため非公開とすべき内容だと考えております。したがいまして、議事（2）は非公開としたいと考えますがよろしいでしょうか。

（異議なし）

【分科会長】
それでは、長崎市社会福祉審議会運営要綱第6条第2項の規定により、議事（2）については非公開といたします。　議事に移りますが、本日は議事が5つあり、長時間の会議になりますので、議事（3）が終わったところで5分ほど休憩時間を取りたいと思います。
それでは議事（1）「保育所の認可に係る意見聴取」について、事務局から説明をお願いします。

【事務局】
（資料1に基づき、区域ごとの定員の状況について説明。）

【分科会長】
ただいまの説明に対して、ご意見、ご質問等はございませんでしょうか。

【委員】
6月下旬から7月上旬ごろ、ＣＭがよく流れているのを見ましたが、認可していなくてもＣＭは放送しても問題はないのでしょうか。

【事務局】
確かにごとうまち保育園という保育所のＣＭが流れておりますが、これは企業主導型の保育所ということで、長崎市ではなくて国の施策として推進している制度でございまして、設置や運営に係る補助や設置に関する手続きは国が行っております。長崎市には設置後に届出をしていただくという形での関与はございますが、あくまで認可外保育所という位置付けでございますので、私どもの側からＣＭ放送について何か言うということはありません。

議事（2）事業者ヒアリング
※出席委員の過半数の同意により非公開審議

議事（3）保育料の改定について

【分科会長】
次に議事（3）「保育料の改定」について、事務局から説明をお願いします。

【事務局】
（資料3に基づき保育料の改定について説明。）

【分科会長】
事務局からの説明について、質問等ありますか。

【委員】
保育料が安くなるということは利用者にとっては良いことだと思います。こういった施策を市独自で進めていくといことが定住人口の増加にもつながると思いますので、ぜひそこは意見として申し上げておきます。

議事（4）子ども・子育て支援事業計画の平成28年度進捗状況について

【分科会長】
次に議事（4）「長崎市子ども・子育て支援事業計画の平成28年度進捗状況」についてですが、説明事項が多いので、前半部分と後半部分に分けて、それぞれ説明・質疑を行います。それでは事務局から説明をお願いします。

【事務局】
（資料4に基づき平成28年度進捗状況の前半部分について説明。）

【分科会長】
それでは前半部分の説明について、質問等はありませんでしょうか。

【委員】
1,2歳児の保育利用率は何％を目安として考えているのでしょうか。

【事務局】
1,2歳児の保育利用率はこれまでは40％台でしたが、最近は50％を超えていまして、1,2歳の段階で2人に1人は保育所に入っているという状況です。長崎市民の最新の状況では、1歳児が52.2％、2歳児で57.0％の方が実際に入所しています。待機児童もいらっしゃいますので、そうした入所希望の方も含めると、1歳児で53.9％、2歳児で58.9％、1,2歳児合計で54.7％となっています。10年前と比べますと、当時は40％に届くかどうかというところでした。これがこのまま60％近くまでいくのか、50％台後半で頭打ちとなるのか、なかなか見極めが難しいんですが、国の待機児童対策もございますので、そのあたりを注視しながら今後の入所率を考えていこうと思います。現状としては55％近くの入所率になっているというところでございます。

【委員】
46ページの子ども・子育て支援事業について、国の検討状況を見ながらということですが、そんなに予算的には大きくならないように感じていますが、実施するとすればいくらぐらいかかるのでしょうか。

【事務局】
財政的にどれくらいかかるかということは現時点では試算しておりません。基本的に生活保護世帯が対象となっておりまして、難しいのが、被保護者の場合は生活保護の事業の中で対応するのか、こちらの事業で対応するのかという取り決めが難しいということは聞いております。生活保護費として支給されている中に含まれているという考え方もありつつ、その部分の負担軽減という考え方もありますが、必要な額と財源については試算しておりません。

【委員】
生活保護費の中に入っているのか、それとも他のところから財源としていただけるのかということも現時点ではわからない部分が多いという現状なんですね。

【事務局】
事務的煩雑さ、課題というのは委員ご指摘のとおりでして、それを含めての検討ということになります。

【委員】
延長保育事業は122施設のうち117施設で実施ということで、ほぼ実施しているようですが、残りの施設の方向性としてはいかがでしょうか。

【事務局】
残りの施設につきましては、在園者の方からのご希望がない、ゼロではないとは思いますが、ほとんどニーズがないものと認識しています。

【分科会長】
次に後半部分の説明について事務局から説明をお願いします。

【事務局】
（後半部分について説明。）

【分科会長】
それでは後半部分の説明について、質問等はありませんでしょうか。

【委員】
21ページの子育て支援センターについてですが、量の見込みの考え方のところに、ニーズ調査における現在利用しているという回答が14.5％とありますが、利用割合が低いなと思います。これは子育て中のお母さんたちが利用する場所ですから、周知の仕方が十分でないのかなと感じますがいかがでしょうか。

【事務局】
現在利用していると回答した割合が14.5％でして、これは決して高い数値ではないと理解しています。子育て支援センターについては、利用されている方、特に転勤などで長崎市に来られた方からは、どこで交流すればいいか分からなかったので大変助かっているというお話を伺います。そうした方にどこでセンターのことを知ったんですかとお聞きしたら、市のホームページや健診やいろんな講座の中で知ったということでして、イーカオというホームページがございますのでそういったところで周知していくのと、どのような方法で周知すれば若いお母さん方が情報を入手することができるかということを利用者の方にアンケートを取るなどして、効果的な周知方法を検討したいと思います。

【分科会長】
そういった情報は小児科とか医療機関には置いてあるのでしょうか。小さな子供がいるお母さんは小児科とか病院には必ず行きますので、そういった場所に置いてあったり、貼ってあると目に付きやすいと思います。

【事務局】
現状は医療機関には置いておりません。検討したいと思います。

【委員】
設置箇所数が少ないと思うんですよね。すべての区域に設置するという目標の中で、現状は未設置区域が6区域ということですし、例えば11.岩屋・滑石・横尾とか8.江平・山里はかなりの量の見込みがあるにもかかわらず未設置です。先ほどの利用者の感想などを聞いても大事なことではないのかなと思います。適切な場所が見つからないということですが、ぜひそこは突破していただきたいなと思います。それから28ページの放課後児童クラブの部分で、小学校の統廃合の話が出ていますが、統廃合して学校が一緒になったら学童も一緒になるということを考えてしまいますが、もしそうなった場合、それぞれの運営体制が違いますし、資金面でも差があると思いますので、かなり大変なことだと思いますが、そうした事例があれば教えていただきたいのですがいかがでしょうか。

【事務局】
今までのところそうした事例はありませんが、クラブと調整しながら進めていかないといけないと認識しております。

【委員】
江平・山里については松山の児童センターを閉鎖した際に西洋館に子ども広場を設置しています。しかし、あの時の地域への説明では、この地区には必ず1箇所整備したいというお話があったのですが、その点について状況をお聞かせください。

【事務局】
旧松山児童センターが老朽化して危ないということで、平成23年に廃止して、その代替施設として緊急避難的に西洋館に子ども広場を設置しておりますが、子ども広場はあくまで一時的な措置で、この地域には子育て支援センターが必要だという認識でおります。本来であれば平成27年度に2箇所、平成28年度に1箇所を整備するという計画でしたが、この子ども・子育て支援事業計画が平成31年までの計画となっておりますので、その期間内にはなんとかすべての区域に設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

【委員】
土井首地区の件を少しお話させていただきますが、土井首地区は元々南幼稚園だった場所に子育て支援センターがあります。土井首の場合は民生委員が配布する資料の中で周知したり、大きなスーパーにチラシを設置したりしながら周知していますが、一番の問題は交通の便です。バス停から少し中に入っているものですから、10分程度歩かなくてはいけません。今後新しく設置する場合は利便性を重視しないと、整備したから利用しますということにはならないと思います。

【委員】
統廃合のお話がありましたが、児童クラブは小学校区単位で設置するということになりますが、基本的には統合した場合でも存続すべきだと考えています。統廃合で小学校区自体がかなり広くなりますので、実質的に通えない子どもたちが出てくる可能性があります。先ほどの回答でクラブも統合というお話がありましたが、それは統廃合の相談というよりは運営委員会の部分を法人化して2つのクラブを統合していくという理解で良いのでしょうか。

【事務局】
クラブを運営している団体と協議をさせていただきたいと思います。

【委員】
イーカオの件ですが、利用している方はいるんですが知りたい情報にたどり着くまでに時間がかかるということをよく聞きます。お遊び教室やイベント情報をより速く、わかりやすく伝えるという意味でホームページは大切なツールですので、利用しやすいホームページにしていただきたいと思います。

【委員】
ファミリー・サポート・センターについて、障害者の受け入れについて伺ったところ、研修を重ねていきながら受け入れを行っていきたいとご回答をいただいたことがありましたが、現状を教えていただきたい。

【事務局】
この制度は、まかせて会員とおねがい会員とで情報共有してマッチングが成立すれば一時的に育児の支援を行う制度ですが、そこで会員相互間でマッチングが成立すれば受け入れることは可能ですが、障害をお持ちのご家庭が実際にどれくらい利用しているかということは把握できておりません。

【委員】
まかせて会員が地区によって少ないということですが、当然ながら会員が多い方がマッチングが成立しやすいと思いますが、今後どうやって会員を増やしていくのでしょうか。

【事務局】
小学校区ごとにマッチングが少ない状況を加味して、自治会を通じて周知を行い募集をしています。