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平成29年度第1回長崎市住民基本台帳ネットワークシステム管理運用審議会

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

中央総合事務所 中央地域センター

会議名

平成29年度第1回 長崎市住民基本台帳ネットワークシステム管理運用審議会

日時

平成30年2月7日（水曜日） 14時00分～

場所

野母崎地域センター

議題

1　住民基本台帳ネットワークシステムの概要について
2　住民基本台帳ネットワークシステムの運用について
（1）端末設置状況について
（2）主な運用の事例について
（3）個人番号制度について
（4）住民基本台帳カードについて
3　内部監査実施状況について
4　現地調査
5　緊急時対応について
6　その他

審議結果

1　開会あいさつ
住民基本台帳ネットワークシステム統括責任者よりあいさつ。

2　委員紹介・事務局紹介
委員及び事務局の紹介

3　審議会の概要説明
【事務局】
本審議会は「長崎市附属機関に関する条例」を根拠として設置しており、本審議会の運営において必要な事項を「長崎市住民基本台帳ネットワーク管理運用審議会規則」において規定している。条例に定める担任事務は「住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に関する重要事項の調査審議に関すること」となっている。
委員の皆様より客観的な立場から、住基ネットの運用管理及びセキュリティについてご意見をいただき、より適正な運営を推進していきたいと考えている。

4　会長の選任及び職務代理者の指名について
　出席委員の互選により、会長は小松委員を選任、小松会長より職務代理者として松永委員を指名。

5　議題
（1）住民基本台帳ネットワークシステムの概要について
【事務局】
　住民基本台帳ネットワークシステムとは、住民基本台帳法に基づき住民の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認が可能となるシステムである。本システムにより、国や他の地方公共団体へ本人確認情報を提供できる仕組みとなっているが、この提供については法令で定められた分野のみに厳しく限られている。
本市においても、法に則った運用を行っている。また「長崎市住民基本台帳ネットワークシステムに係る管理及び運用に係る規程」「住民基本台帳ネットワークシステムの運用に係る取扱要領」等を定め、より適正なシステムの運用管理ができるよう努めている。

【質疑等】
特になし。

【事務局】
（2）住民基本台帳ネットワークシステムの運用について
　ア　端末設置状況について
端末設置一覧表を委員に提示。端末の設置場所については、ディスプレイが端末操作者以外から見えないように、パーテーションで仕切る、覗き見防止フィルムを貼るなどのセキュリティ対策を行っている。のちほど実施する現地調査でもご確認いただく予定である。

　イ　主な運用の事例について
　主な運用としては
・転出入など住民基本台帳に係る業務での、本市住民以外の本人確認情報の照会
・本市住民以外の住民票を交付する住民票の広域交付
・マイナンバーカード及び住民基本台帳カードの各種手続き
・公的個人認証（電子証明書）に関連する業務などの業務を統合端末を利用して実施している。
このうち、住基ネットを利用して、県、あるいは全国サーバにアクセスし、本人確認情報を照会する場合、及び、公的個人認証アプリケーションにアクセスする場合において、事前に検索対象者とアクセス職員を明確にし、セキュリティ管理者の許可を得ることとしている。

ウ　個人番号制度について
個人番号制度いわゆるマイナンバー制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会的基盤である。マイナンバーは社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人情報が同一人の情報であることを確認するために活用される。マイナンバーの利用分野は法令で厳格に定められている。
住基ネットシステムと個人番号の関連については、市町村が個人番号を指定しようとするときは、住基ネットを通じ、住民票コードを地方公共団体情報システム機構に通知するとともに個人番号の生成を要求する。地方公共団体情報システム機構において生成完了後、住基ネットを通じ市町村へ個人番号が指定された旨通知される。そして、市町村長は、地方公共団体情報システム機構から通知された番号を個人番号として指定し、通知カードにより通知する。
本市における個人番号通知カードの交付状況であるが、制度開始当初、平成27年10月5日現在、長崎市に住民登録がある世帯に対し　210,201通の通知カードの送付がなされた。その後、出生等により、随時、個人番号通知カードを送付するが、送付した通知カードの中には宛所不明や保管期間経過により長崎市へ返戻されたものもある。このため、返戻対象者へ受取の案内を送付し、通知カードの受取促進を図っている。1月末現在において長崎市で保管している通知カードはすでに死亡や国外転出が確認され、交付できないものも含め、7,105通である。
マイナンバーカードについて、現在、申請から交付までの期間は、およそ1か月半から2か月程度となっている。本市の状況だが、平成30年1月末現在で、申請は56,346件、交付は48,772枚となっている。
また、マイナンバーカードの交付に合わせ、平成28年1月25日より、コンビニで証明書の交付が受けられるサービスを開始した。マイナンバーカードの普及に伴い、コンビニ交付の利用も推進されるものと考えている。利用件数は年々増加している。

エ　住民基本台帳カードに関することについて
平成15年の交付開始より、公的な身分証明書等の機能を果たしてきた住民基本台帳カードだが、マイナンバー法の施行に伴い、平成27年12月31日をもって新規交付、再交付及び更新は終了した。また、マイナンバーカードを交付する際には、住民基本台帳カードを自治体に返納するよう定められているため、順次、マイナンバーカードに置き換わっていく。
なお、住民基本台帳カードの交付状況については、平成27年12月末現在で最終的には44,089枚交付し、平成30年1月末の有効枚数としては20,209枚となっている。

【質疑等】
○住基ネットシステムの保守契約は締結しているか。また、保守作業実施時のセキュリティは。
→保守契約を締結しており、ハードウェアについて保守作業を実施する際には入退室管理手順どおり管理簿への記載等を適切に行い、職員立ち会いの下で行っている。サーバラックの鍵管理等も管理簿記載等の手順があり、適正に運用している。
○セキュリティに対する要件は全国共通か。
→地方公共団体情報システム機構が定める指針があり、これを基に各自治体が規則や要領等を定めているため、おおむね全国共通の基準で運用されている。
○住基ネットに対し、外部からの通信アクセスは可能なのか。
→専用回線のネットワーク網を使用しているため、外部からのアクセスは不可能。

（3）内部監査実施状況について
【事務局】
平成29年12月22日に、「長崎市住民基本台帳ネットワークシステム内部監査委員会設置要領」に基づき、平成28年11月1日から平成29年10月31日までのシステムの運用業務について、セキュリティの観点から適正な管理及び運用が行われているか、内部監査を実施した。全ての項目について、「問題なし」の評価であることをご確認いただきたい。また、個人情報へのアクセス時に適正な手続きが行われているか、平成29年9月分使用記録のチェックを実施し、いずれも適正に処理されていることが確認された。現地調査の結果も良好であった。
なお、統合端末使用時にセキュリティ管理者に事前に許可を受けるという運用について、事務処理の実態に合わせた見直しを現在検討しているところであるが、見直しにあたっては法令等に即した適正運用を保ちながら早急に対応するよう内部監査委員会から指摘があっており、この点については、「住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する指針」「市区町村システム運営監査手引書」に沿った見直しを行う方針である。

【質疑等】
○監査項目中の教育・研修について、年間計画を立てたり、カリキュラムを作成して実施しているか。また研修の記録は残しているか。
→年間計画として明確に定めてはいないが、年度当初に異動してきた職員を対象に研修を実施するなかでセキュリティ研修も実施しており、受講者は記録している。その他、ｅラーニングによる研修は全職員対象で実施しており、記録も残している。
○内部監査の指摘事項について、決裁日未記入の端末使用伺があるとしているが、これについて説明を。
→文書の運用として決裁後に記入すべき決裁日が未記入の端末使用伺があった。セキュリティ責任者の承認は事実上済んでおり、セキュリティ上の問題はないが、文書の取扱いとして適切ではないので今後適切な処理を徹底したい。
○統合端末を使用できる職員は限られているのか
→中央地域センター住民記録係及び各地域センターの住基ネット担当者に限定している。また、臨時職員等の使用は認めておらず、正規職員のみに権限を付与している。
○セキュリティ責任者とは。
→住基ネット利用課の長と定めている。
○本人確認情報検索について、ログの件数が多いようなので、確認作業にはかなりの時間を要するのでは。
→端末使用伺いによる事前許可を月750～850件ほど行っている。かなりの事務負担が生じているので、指針をふまえつつ見直しを検討している。
○本人確認情報を検索するのは、法令・規則等で定められているのか。
→法令規則等では本人確認情報を利用できる事務を定めており、具体的な処理項目を一つ一つ明記しているわけではない。事務処理にあたってはマニュアル等で定め、必要な場合のみ行っている。
○運用にあたっては他都市の状況も参考にしてはどうか。

（4）現地調査
　委員が野母崎地域センターの端末運用状況等を視察し、適正に運用されていることを確認した。

【委員】
（担当職員に対し）住基ネットの担当をするようになって期間はどのくらいか。また、担当になってから何回研修を受けたか。
【担当職員】
担当になって約1年半、研修は2回受けた。
【委員】
端末設置場所が少し無防備な印象を受ける。業務終了後の施錠等の状況は。
【担当職員】
端末は執務室内にあり、システムを起動するにはアクセス職員による操作者ＩＤの入力と生体識別による操作者認証が必要である。また時間外は全ての扉が施錠されているおり守衛が常駐している。
【情報システム課長】
夜間（23：30～7：58）はサーバ自体のシャットダウンを行っている。

（5）緊急時対応について
　中央地域センターでは、「長崎市住民基本台帳ネットワークシステムに係る管理及び運用に関する規程」第12条に基づき、緊急時対応計画書及び障害発生時対応マニュアルを作成している。これにより、住基ネットを構成するハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク等の障害により市民サービスが停止するおそれがある場合、又は不正行為により脅威を及ぼすおそれがある場合において、被害を未然に防ぎ、また、被害拡大を防止するため、庁内の関係所属及び関係機関と連携し、早急な復旧ができるよう備えている。
なお、前回の審議会開催から今年度1月末までの期間について、障害及び不正行為等による本人確認情報に脅威を及ぼす恐れがあると認められる事案は発生していない。
【質疑等】
○連絡網はもう少し具体性を持たせた方が、緊急時に動きやすいのではないか。
→「誰から誰に」の形で見直しを行いたい。
○さまざまな事案を想定し、実際に対応ができるようにしてほしい。

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