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平成29年度長崎市地域包括ケア推進協議会　第1回医療・介護連携部会

更新日：2018年9月7日　ページID：031733

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部地域包括ケアシステム推進室

会議名

平成29年度長崎市地域包括ケア推進協議会第1回医療・介護連携部会

日時

平成30年3月26日（月曜日） 19時00分～20時40分

場所

長崎市役所本館5階大会議室

議題

（1）在宅医療・介護連携推進事業の取り組みについて

（2）高齢者施設における看取りの実態調査に係るワーキングの結果及び看取りの体制の推進について

（3）在宅支援リハビリセンター推進事業について

（4）その他

審議結果

議題（1）　在宅医療・介護連携推進事業について
　・包括ケアまちんなかラウンジの取り組み
　・（ク）在宅医療・介護連携に関する関係市町の連携について
　　　　　（入退院時の情報提供実態調査報告など）
　・連携担当窓口一覧の必要性、そのための方法について

～事務局説明～

【会長】

報告と、最後に結果をふまえた提案の二つ。まちんなかラウンジのこれまでやってきたことが中心なのですが、今後、少し進めていって、まちんなかラウンジのはたらきも変わってくると思う。これは行政がすることなのか、まちんなかがすることなのか、医師会、看護協会それぞれがすることなのか、住み分けしないといけない。

行政の方が示唆しているのは、連携をする窓口や担当者が、お互いにはっきりしていないとうまくいかないのではないか、それを行政としてまとめて、窓口をきちっとするような作業をして、多職種がみれる作業をしたいというご提案。以前、医師会でも同様のことをやったが、情報量が多かったり、やっている以上のことを記入していて、あまりうまくいかなかった。作る必要があるかないか、必要があるとすれば、どういうものが必要なのか、もし作ったとしても、更新していく必要がある。どのような形で皆がみれるようにするか、各協議会でするのか、行政でするのか、医療機関、介護施設なりが、自分達でアップするようにするのか、様々なことが考えられるが、必要性に関してはどうか。

【A委員】

30年度改正の入退院の連携に関してというところで、一番初めに入院時に担当ケアマネジャーの氏名を渡すことが入ってきた。やはり入退院時が中心なので、そこを主に動いていきたいと思っている。まず名刺を渡す、自己紹介する、入院後の3日以内の情報提供では、メール、FAX、郵送でもいいとなっている。3日以内となると、金曜日に入院した場合、土日をはさむので、どうするのか、顔の見える関係が崩れてくるのではないかという意見がある。

【会長】

　市が考えているのは、どこが窓口で、誰が担当か、連携室がある所は連携室で良いが、連携室がない病院、診療所であれば、連携をお願いする時にどこに連絡をとって、時間はいつだったら調整ができるのかなど、その前の段階の事を考えている。そのような情報は必要でしょうか。必要であれば、窓口がわかるシステムのようなものを作る必要があるかないか。

【B委員】

連携室があるところは、すぐに対応してくださる。連携室がないところについては、入院の連絡をした際に、例えば、診療所の中で連携担当の方につないでいただければ、必ずしもペーパー的なものが必要になってくるのかなと思った。更新していくのも大変ではないか。あれば助かるが。

【C委員】

病院ではソーシャルワーカーだけでなくて、看護師が連携室にいる病院が多いが、診療報酬の改定があって、入院と退院の窓口といろんな役割分担をしながら、組織作りをしていかないといけない。それぞれの病院の組織作りが違うことを考えれば、病院側からの発信として、窓口の呼び方、責任者というような一覧表があれば、情報として助かる。新しい動きに合わせてそういうものがあるといい。今からはどのような状態で入って来られるかということを積極的に病院側も聞きたいでしょうし、退院する時には個別の担当者となるので、個別の情報になるかもしれないが、いろんな病院のシステムや動きを外の人が知りたい時にどこに連絡したら良いかあるといい。

【会長】

行政としては、どういう項目を考えていますか。

【事務局】

入院して情報を渡す時に、どこに連絡するといいのか、できれば退院する時はどこからくるのか、入退院で分けるものがあればいい。

【会長】

具体的には、どういう部署があって、何をするのか、地域連携室がない病院が、誰が窓口かわからないので連携がしにくい。そういう所も含めて、地域連携室以外のいわゆる有床診を含め、入退院が関係する所の窓口、担当者、ケアマネタイムのような時間。今のところ連携室同士であればある程度いけるだろうが、それが、医者にとって必要なのか、訪問看護師やケアマネジャーにとって必要な情報なのか、地域包括支援センターにとって必要な情報なのか、どこの情報がどれだけ必要なのか。

【D委員】

病院も平成18年から退院支援加算1を取り始めた病院等は、病棟はりつけの専任の退院支援職員、ソーシャルワーカーまたは、看護師が決まっていて、大学病院や市民病院は病棟ごとに人が決まっている。地域連携室に連絡してもらえれば、そこに繋げるが、今まで大学病院に関しては病棟に直接つないでもらっている現状がある。連携室があるところであれば、アンケートなりして情報を提供することはできると思う。ただ有床診とかになると。

【会長】

情報については、行政が頑張ってくれる。連携室があるような大きな病院ではなくて、ちょっと入院施設があるような病院でも、窓口を明らかにして作るというのはどうなのでしょうか。

【E委員】

ケアマネジャーにとって、そういう窓口がほしいということであれば、おそらく長崎市内で50いくつの病院があると思うが、ほとんどがもっている。ただ知らないだけで。ケアマネジャーに出してあげれば済む話。有床診とか診療所では、そんなに職員がいない。そうすると相手の実情をわかっていないと連携はない。出るものは情報として提示していけるが、情報がないからできないという話ではない。弊害も知っていてほしい。連携室ができたために、情報を得ようとするととても時間がかかる。それは患者さんの把握ができていないから。結局、一方では直接連絡するということになってしまう。不自由な状況があるけど、そういうものであるという前提で窓口をとらえないと話がごちゃごちゃになってしまう。

【会長】

誰にとっての窓口かも重要になるし、あって悪いものではない。それをできたから、いろんな意味でステップアップするというものでもない。現時点でD委員がおっしゃったように病棟に連携ナースがいるということをほとんど知らない方もいる。病院の中では当たり前のことが、外では違うこともある。そういう意味では検討する必要はあるかと思う。作ることにどれだけ意味があるのかは、悩むところではある。皆様の御意見はどうでしょうか。

【F委員】

ケアマネの方に伺いたいが、窓口がわからなくて困るということが本当にあるのか。

【A委員】

窓口自体は、病院の連携室があれば調べてそこにすぐ電話をするようにしている。医療機関はほとんどわかっている。

【G委員】

問題は連携室がきちんと機能しているかということ。確かに入り口をはっきりさせましょうと行政側が言うのもわかるし、行政としてはそういう方法しかないということかもしれない。病院側の連携室がどう動くかということが問題のような気がする。

【D委員】

ケアマネジャーが、入院した病院に連絡する時に、大学病院では、名前だけで調べるとすごく大変。いつ入院したか、どの病棟にいるのか、そういう何と何を伝えればすぐわかるような、こちらですぐ調べられるようなシステムをそれぞれの病院で作ってもらえれば、担当者は、看護師であれ、退院支援職員であれすぐわかる。

【会長】

結局、窓口をはっきりさせたいという声は誰からが多かったのか。

【事務局】

連携担当窓口の明確化というのは、居宅介護支援事業所からの御意見です。長崎市で、有床診も含めるとかなりたくさんある。その中で、ケアマネジャーからしてみれば、様々な病院に入院される。地域連携室がある所も、そういう電話番号の一覧を入口として行政は作っておくべきだと思っている。地域連携室がある所と有床診療所の担当窓口、連絡先、担当者、それから入院時と退院時のことについても。入口の部分だけだが、医療・介護連携の一番最初の段階のため、介護側からみると必要なことではないかということで、あげさせてもらった。

【E委員】

おそらく緊急入院した場合は、ケアマネジャーは知らない。家族が連絡する等でタイムラグがあって出遅れる。病院側として考えた場合、入院患者に対して、要介護は、ケアマネジャーは、と入院時カルテに書いていない。

特に、急性期はそのような習慣をきちんとつけていく必要がある。そうなっていけば、ケアマネジャーに連絡することはできる。その流れは必要なのかもしれない。

【会長】

救急での情報の共有、入院した時に医療情報だけでなく、介護の情報もあってきちんと連携できるようなシステムの方がより必要かなという話ですよね。両方一緒に進めていくべき話ではある。窓口となるとなかなか難しい。今度、入退院や連携加算も含めいろいろなことができてくるので、ケアマネジャーにしてもきちんと病院に知らせなければならないという義務もできますし、病院の方も早期にこれを知らないといけないことになる。

そうなると病院とケアマネジャーの連携書式なり、やり方を決めることが先なのかもしれない。連携室の連絡部会と居宅の方の連絡部会等の中で、こういうルールを決めましょう、それを地域包括の中でも含めて決めていって、というふうな形で、次はどうしましょうかと。次の段階になりそうですが、いかがでしょうか。まず、居宅と病院の連携室と地域包括との間でやり取りがある時に、連携や情報のやり方をもう一度話し合ってもらったほうがいいと思います。その中で必要な書式とか窓口を行政でまとめていくほうが早いのではないか。

【事務局】

渡す情報の様式については、国が今後様式を定めていくことが報酬改定の中でも出ていましたので、そこについては国の動きをみながらになってくると思う。

【会長】

少なくとも連携室がない病院の窓口とかを調べ上げておくことは意味がある。では次に進めさせてもらう。

議題（2）　　高齢者施設における看取りの実態調査に係るワーキングの報告及び看取り体制の推進について

～事務局説明～

【会長】

報告に関して何か御意見はありませんか。以前OPTIMの時に施設の看取りを調査し、いろんなデータを出してこられた。現在、ずいぶん変わっている。国の方が施設看取りをすすめるという時代になってきた。我々はどうサポートしたらいいのか。どうサポートすれば、このようなことが無理なくできるようになるシステム、サポートの仕方があるのかというアンケート調査を行ってその内容を検討していただいた。

行政としては、どのようなことができるのか、それに対する教育・周知・エンディングノートを含めていろいろなのを他都市では作っているが、長崎市も取り組む必要があるのではないか。そうすると、どういう形でやっていくといいのか御意見をいただきたい。まず、専門職も含めた一般市民向けの周知だが、ACPと言わなくても終末期の過ごし方、行政として何をすべきかについて御意見を伺いたい。

【事務局】

宮崎市の取り組みとして、「わたしの想いをつなぐノート」を参考資料として配布させてもらっている。

【会長】

大村の方でも去年このような形で作られて、一般市民向けに大村市として講演を行っている。広島は県で協議会を作って各地域でモデル事業をやって、ポスター、パンフレットを作って、私の心づもりとして、将来どういうふうにしたいかチェックリストを作るという所まで進んでいる。これは行政と医師会と様々な所が一緒になって協議会を作ってやっている。エンディングノートに関しても、各地で個別に作っている。長崎市としてもそのような取り組みが必要ではないかというご提案です。

【B委員】

アンケートの内容を見ても、最期の判断は家族にゆだねている。行政のほうがエンディングノートに絡んでいくということで意義がとても大切。行政が関わることで、市民の受け入れや想いはどうなのか。延命治療を望むか、望まないかの2択になると望まない方が多くなると思う。誤解を受ける可能性もあるので、市民の受け取り方に十分注意しながら進めていけたらと思う。

【会長】

まちんなかが、ACPを含めて研修会を行政から委託されてやっている。認知症とこの話は人がたくさん来ている。もう少し行政をあげて広くやっていくことが必要なのか。行政だけなのか、多職種専門職種を含めて、人生の最期の終末期医療、看取り、生き方、死に方を含めたところで、行政が積極的に周知を行っていくことに関して、やるべきかどうか。エンディングノートについては良し悪しな所がある。最期の過ごし方ぐらいのことなら良いが。終末期医療はいりませんのような、はっきりしたものにしてしまうというのとは、また違う。

【F委員】

私の想いをつなぐノートというのは、医療的なものに絞っている。エンディングノートとなると財産など全部入っている。民生委員さんが安心カードを配っていたりするので、ダブることもある。作るということであれば、関係性も考えなくてはならない。

【会長】

非常に難しいのは意思表示という形で作るのか、いわゆるエンディングノート的なもので現在の自分のことを話すためのツールとして作るのか、いろんな段階がある。終末期での過剰な医療は必要でありませんということを言うだけのものでなくて、生きてきた人生をどうする、こうなった時には自分はこう考えているということを、家族、本人を含め考えを積み重ねていくようなことに関しての何らかのノート、エンディングノートと捉えている。

【G委員】

在宅の患者さんで、このエンディングノートを書きたいということで、一緒に書いたことがある。私はこれを行政が進めることに賛成。患者さんも書いたことがほとんどなくて、とても難しい。書く側が研修を受けないと書かせることができないし、広めるのであれば、コメディカルに関しても、きっちり研修をさせないとたぶん書けないと思う。

【会長】

一番大切なのは、渡して書いて下さいではなくて、一緒に話をしながらこう決めましたね、確認しましたね、というようにACPの流れ。渡す方が多くの人のコンセンサスの中で、過程が大事。ACPのような考え方を広げるということを行政も一緒にやるかどうか。他の県では、行政と医師会と他の機関も含めた一緒にACPの協議会を作って、最終的にうまれてきたのがエンディングノートなどである。このようなことに行政が積極的に取り組んでいくという意思を示されていますが、それについては皆様どうお考えですか。

【E委員】

とても深い話になる。一般市民への啓発と、施設等で本人が希望すればそこで看取りをしていただけるシステムの2つのバックアップ体制がいる。市がどんどん進んでいってもらっては困る。市はそういう動きをバックアップするという立場をとってもらわないと市が前面に出てくるような話題ではない。啓発とバックアップのシステムづくりをどういうふうにしていくかは、ワーキングか何かでおとしていかないと難しい。

【会長】

施設の看取りに関しては、ワーキングを中心に進めていってそこで提案を出していただく方向が必要だろう。そして全体的なACPというか、このような流れは国の流れでもあり、県、長崎市を含めた大きな流れの中でやっていくのではないか。

【E委員】

おそらくアンケート調査をするなど一つの手段によって、意識を少しずつ考えていただくという雰囲気作りをしないとですね。行政もやります、看取りはしなければならない、施設ではいけるようにしましょうみたいなことになると、個人としての尊重がどうなのかよくわからなくなるので、雰囲気はまだそこまで達していない。

【会長】

こういうふうな選択肢もあるよと、施設の方も看取りをしなさいではなくて、看取りもできますよ、もしするなら、こういうサポートが必要ですよという段階でしかないと思っている。国が言うように施設にどんどん看取りをさせようというふうにしむけるという話ではない。施設看取りに関してはワーキングでいろいろなことをもんでいただいているが、ワーキングのメンバーがこれでいいのか、今回のメンバーにプラスしてどういう関わり方をするかという形を含め、深めていったほうが良いのではないかと思っている。エンディングノートを含めた広報に関しては、長崎市独自でやるのか、もしくは国、県からおりてくるような大きな流れの中でやるのか、その中でいろんな講演会や、いろんな人に対する教育というものを市がやるのか、エンディングノートと出てきていますが、それが最終的にエンディングノートになるのか。それから、エンディングノートを作ります、それに対してどういうふうなメンバーですればいいですかという話に最初ここでもっていくとそれも一つの結論として必要なものかもしれない。最初の協議内容はこれでよろしいでしょうか。看取りに関しては、ワーキングでこういう形があって、ある程度方向性が出てきた。この中でワーキングを少し深めてどういう取り組みをするかという形に進めていきたいという形はよろしいか。

【事務局】

施設での看取りはワーキングの中でというので良い。一般市民向けには今後考えるきっかけが必要だと思う。家族と一緒に考えるきっかけ作りとして、行政としてもまずは考える機会を作るべき。

【F委員】

施設でターミナルとなると家族の協力が非常に重要。一般市民向けの周知、家族を含めたところが必要。希望があれば施設ではだんだん体制が整いつつある。できるということを家族へお知らせする。家族が知ればもっと増えていく。

【会長】

研修や講演会などを、そのようなことを知らせることを一般市民もしくは高齢者をかかえる家族など段階を分けたうえでした方がいいのか、全体的にするのかと、いろいろなことを広める努力は行政にやっていただきたいということでよろしいでうすか。

【F委員】

やっていただけると家族の理解は深まる。当然施設としてもそれぞれしていくことではある。

【事務局】

宮崎市も配布方法はものすごくデリケートなので、十分熟知した職員が手渡ししている。内容や配布方法は医療介護関係者と住民も入れて話し合う場を作りたいと思って今回提案させてもらっている。

【会長】

これを作って配るのは簡単。一人一人と話をしながら、お互いにこういうことだよねと話をすることが大事。どれだけきちっとマンツーマンでできたかということが大事だ。

【E委員】

在宅看取り率何％とある。それは数字がとんでいくだけの話。本人が希望していることにそった形できちんとやったかどうかは表現しにくいが、そういうところを大事にしなければならない。

【会長】

在宅看取り率ではないという話も少し厚労省のほうでも出てきてはいるが、どの数字をとっていいかがわからない。前半はいいとして、後半のところでエンディングノートを作成するかどうかということに関しては、エンディングノートを作るためのものを協議をするというより、こういうことを含めた協議をして最終的にこれがエンディングノートになっていくのが、今のところはいいような気がします。

【H委員】

実際の現場では、本人の意向にそった看取りができているかどうかは難しいところ。本人の思いはもちろん、家族の思いはとても重視されている。最期まで看るということになると、家族の負担が経済的にも大きくなる。どうしても看れなくなって、病院に行けなければならないケースはかなりある。老々介護も増え、そういうことを考えるとエンディングノートをどこまで書いてもらって、実際できるのかなという思いはある。こちら側は本人の意向に添いたいが、どこまでノートを活用していくか。在宅で看取るうえで、家でここまではできるという意識づけにもなるのであったほうが良い。在宅で、できることを知らない家族もたくさんいる。医療福祉関係者でも知らないこともあるので、知ってもらえるきっかけになる。

【会長】

必ずしもエンディングノートではなく、そういうふうな説明を含めて在宅ではどんなことができるか、ここまでは支えられたり、他にもいろんな道がありますよというような。エンディングノートと書いてしまうと。

【H委員】

表現の仕方を変えるともっと受け入れやすくなると思う。そういうものを行政がおしてくれると周知につながり、考え方も変わってくるのではないか。

【会長】

何らかのツールを作ることは必要だが、一般市民、家族、医療者の一部も含めて、広く知らせるようなことを考えてほしいということですね。エンディングノートではなくても、そういうふうな資料を作ることが必要だということですね。

【I委員】

看取りとか終末期に関しては、歯科医師として対応している場面はなかなか少ない。癌連携という形でいろんな教育は受けているが、さすがに看取りまで、終末期の医療にたずさわる先生は、なかなか手を挙げていただけないのが現状である。行政や皆様方の意見が出てくると、歯科医師としても、現場に赴かなければいけない、バックアップの体制をとらなければならないということにつながるかと思いますので、是非歯科医師会に対しても御意見いただければと思う。

【会長】

エンディングノートとは言わなくても広報を含め、何らかのものを作ったほうが良い。それが最終的にエンディングノートになるのか、ACPになるのか、そういうことを進めていくことに対しては皆さん反対はないと思います。

【J委員】

リハスタッフとして、癌の方への介入や、終末期の関わりについてずいぶん議論するようにはなってきたが、看取りというところには直接的にはできていない部分である。私達のような職種にもそういった教育が必要な部分はある。一般の方々への教育、啓発は必要ですし、今回のアンケートを見ると、介護施設も看取りを意識しているが、対応できる状況ではない。住民側の意識が先行しすぎても、施設はついてはこれない。医療機関も看取りに対してはまだまだの状況。専門職種についても十分に理解できていない状況。介護施設が行き詰ってくるだろうから、そこを支援してくれる所はどこなのかと思った。

【A委員】

施設で看取りの研修をしている中で、「家族が全然考えたことがなかった、今まで聞けてなかった、私も今日帰ったら子供と一緒に話をします。」という状況があって、一般市民の方に情報提供する時には、行政の方に入ってもらうと、周知が強いと思うので賛成です。宮崎市のノートは、いいなと思っていて、医療の現場から、介護の現場から、家族の間で意見が違うといういろんな部分が課題になっていて、そこには市が中心になってというところはあるが、一緒に考える場を作って、チームを作ってやっていたのでそういうのから。

【オブザーバー】

ACPを広める仕事をしております。「これから自分の最期の事を一緒に考えましょう。」という素地を作っていくという事も大事ですし、終末期の方にも前もって、本人ではなくても家族の方に聞いていくという、自分の最期をどう生きるかというのを考えていくことは大切なので、これは行政が中心になっていただければと思う。

患者さんからも、最後は何もしなくていいからという意思表示はあるので、そういう時にきちっとした長崎市の書式があれば助かる。できれば市の方で作っていただきたい。若い方に周知するのと、終末期の方に話をするのはまた違うので、そのあたりも考えていく。

先日、警察、消防、医師会で話し合いをした。実際、息が止まっているという連絡を受けた時に、やはり心肺蘇生してしまう。そこで、もし、家族・医師・本人の救急処置はしないという紙があれば、自分たちは蘇生はしませんと言われていた。是非それを作ってほしいと医師会のほうに言われている。検討しているが、そういうものの周知も行政に医師会と一緒に動いてほしい。

【会長】

エンディングノートとは、はっきりはしないけれども、もしかしたら違う形になるかもしれないが、それを作る過程がものすごく大事だろう。内容に関しては、ワーキングなり作って看取りと少し違う立場でやっていただくような形ですすめてもらうことでよろしいですか。

【委員】

意見なし。

議題（3）　　在宅支援リハビリセンター推進事業について

～事務局説明～

【E委員】

今回の報酬改定では、施設とリハ職との連携で、施設側が報酬が取れるようになった。センター1カ所ではすみませんし、それぞれセンターが横で手をつないでいるかっこうがだんだん成熟していくので、介護領域にもリハ視点がどんどん広がっていくことが期待される。考えて頂きたいのは長崎市を8カ所に分けたわけです。この8カ所を見ていくと様々なものが見えてくる。ちなみに我々が担っている所は、人口7万人、高齢化率32％、病院が13あって、診療所が159カ所ある。例えば、そこには老健1カ所で特養がない。深くみていくとだんだん見えてくる。この区分けをうまく利用していけば、先ほどの市民啓発を含めて、センター毎に地域を支えていく構造を作っていけばやりやすいのではなかと思う。長崎全体となると非常に難しいものがある。

議題（4）　　その他　地域包括ケアシステム構築モデル事業について

～事務局説明～

【会長】

県の会議で、地域包括支援センター全体の自己評価も含めて、まだまだというところがある。県下で離島とへき地と都市部という形で3つのモデルをしながら、全体の底上げをしようということで非常に良い取り組み。

今回はいろんな問題点がありましたが、決まったこと、決まらなかったことも、あやふやにしてしまったこともございますが、大きく最初のところでの取り組みを含め、ある程度すすめていくということに関しては皆さんご異論のないところだと思いますので、市の方からの提案をそのまま、はいと言わなかったのですが、そういう方向性でエンディングノートではなくて、そういう形につながるような取り組みをしていく、それから、地域ケア会議を重視しながら、その中でいろんな意見を引き上げていきながらやっていく基本の姿勢の中に、いろんな協議の内容が入ってくるというふうに思います。窓口担当のことについても、悪いことではないけれども、ある程度の病院とか、今まで地域連携部門がないところとか、もしくは地域連携室の窓口としてしっかり機能したほうが良さそうなところはやったほうがいいのではないかと思います。また、ケアマネジャーからも本当に何が必要なのか、今後医療介護の報酬改定によっていろんなことが出てくると思うので、それが出てきた時に具体的に進めてもいいのかもしれない。

【副会長】

大きく3点の議題に関してご議論いただきました。結論が出るとことまでは至っていないが、実は3点とも連続していく議題で、それぞれが整備されていく、推進されることで地域包括ケア体制というものが、整備されていくのかなと。そこに向かっていく中で、解決しなければならない課題が多々ある。人の生死に行政がどこまで関与できるのかとても難しい問いがあって、ただ税と社会保障の一体改革の法案を国は出してきており、そういう方向に行かざる得ない部分はある。診療報酬、介護報酬の改定も進んでいる。ただ市民の立場に立った時に、果たして実現できるのだろうかと。

地域包括ケアで、在宅での看取りとか非常に強調されるが、そこには人々の意識と同時にサービスの基盤が整備されていかなければ、難しい部分がある。また、家族が誰もいないところで一人では難しい。人々が選択をするにあたって、必要な情報が提供できるようなかたちで、この啓発活動をやっていくことがまず大事である。

ひとつ方向性が出ているので、進めていかなければならないかなと思った。

【会長】

結論は出ていませんが、方向性としては間違っていないと思いますので、この流れの中で次に進めると思います。これをもって本日の議事を終了する。　

　―　議事終了　―
　―　会議終了　―