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平成30年度第1回長崎市地域包括支援センター運営協議会

更新日：2018年9月7日　ページID：031752

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部高齢者すこやか支援課

会議名

平成30年度第1回長崎市地域包括支援センター運営協議会

日時

平成30年5月29日（火曜日） 19時00分～20時30分

場所

長崎市役所本館5階大会議室

議題

（1）平成29年度長崎市地域包括支援センター事業報告及び平成30年度事業計画について
（2）平成29年度長崎市地域包括支援センター決算及び平成30年度予算について
（3）長崎市包括的支援事業等業務委託受注者選定審査会の設置及び今後のスケジュールについて

審議結果

【事務局】本協議会の目的説明、部長挨拶
　　　　　　本日の出席の委員数：18名

議題（1）　平成29年度長崎市地域包括支援センター事業報告及び平成30年度事業計画について

【事務局】
事前配付資料　平成29年度長崎市地域包括支援センター事業報告及び平成30年度事業計画について説明。

【委員】
西浦上・三川地域包括支援センターの高齢者の統計を見ると、三川中学校区では高齢化率36.2％と長崎市平均31％より高いにもかかわらず認定率は10.9％と低い。
事業対象者も133人と他に比べて多いため総合事業へ移行させているからなのか、何か理由があれば教えていただきたい。

【事務局】
西浦上・三川地域包括支援センターでは、三川中学校区で平成28年度も同様の傾向が見られていたため、平成29年度、認定率の低い三川地区の85歳以上の未把握高齢者について訪問調査を約90件行った。
その結果ほとんどの人が自立し元気で自己幸福感が高かったことがわかったが、このような地区には畑を持っている方が多く、作物を育てることに生きがいを感じており、日ごろから畑仕事を通して健康づくりに取り組んでいるからではないかと考えられる。

【委員】
　高齢者虐待の状況について、片淵・長崎地域包括支援センターの延べ相談回数が昨年度の3倍以上になっているが、その理由はなにか。

【事務局】
　昨年度は、片淵・長崎地域包括支援センターからの虐待に関する相談が多かったと認識しているが、急に増えた要因については分析できていない。ただし、昨年度に比べ実人数もほぼ倍になっており、その対応の中で相談件数が増したと考えられる。
昨年度の運営協議会にて指摘をいただいたため、今回より延べ相談件数に加え実人数をお示ししている。

【会長】
　　延べ相談回数の増加には一人当たりにどれだけ相談対応したかが影響するが、支援困難ケースなど様々なパターンにより回数が増えることが考えられる。

【委員】
　　被虐待者における認知症ありの割合が前回の43.7％から63.8％に上がっているが、なにか理由はあるのか。また、認知症「あり」というのは認知症の診断を受けている方だけでなく認知症ではないかとされている方達も含まれているのか。

【事務局】
　　事前に分析できていなかったため、現時点で明確な理由はお答えできない。

【会長】
　　前回に比べ実人数が87人から69人に減っているため、割合に影響する一人の重みが大きくなっている。そのため、この場合は実人数で見たほうがいいかもしれない。

【事務局】
事前配付資料　平成29年度長崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針　及び平成30年度長崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針（別紙資料1）、平成29年度長崎市地域包括支援センター事業計画及び平成30年度長崎市地域包括支援センター事業計画（別紙資料2）、平成29年度長崎市地域包括支援センター活動報告（別紙資料3）平成29年度長崎市地域包括支援センター事業評価（別紙資料4）について説明。

【委員】
事業評価については、質と量を兼ね備えたものを数値化することは難しいと思っているが、今回行った地域包括支援センターの自己評価と行政の評価には差が見られたのかをお聞きしたい。

【事務局】
自己評価については、自らに厳しいところもあり、一概に評価できない。この評価シートに関してはあくまで地域包括支援センター自身が自らの業務を確認する材料にしてもらえればと考えている。

【委員】
その考え方からすると、事業評価はあくまで自己達成度を見るためのものであり地域包括支援センターに優劣をつけるものではないと考えてよいのか。

【事務局】
そのとおりである。

【委員】
　事業評価の資料には地域包括支援センター名がわからないように　なっているが、公表できないのか。

【事務局】
評価の主旨に誤解を招く可能性があるため、公表はしていない。

議題（2）平成29年度地域包括支援センターの決算及び平成30年度予算について

【事務局】
当日配付資料　平成29年度地域包括支援センター決算、30年度予算（追加資料）について説明。

【委員】
　　平成30年度から認知症地域支援推進員は専任でなくてはいけないとの認識だがそれでよいか。

【事務局】
　　そのとおりである。

【委員】
　　長崎市としては、今後予防支援における委託数を増やしていきたいのか。方針を教えてほしい。

【事務局】
委託については地域の状況や受託できる事業所がどの程度あるかによっても変わるため、それぞれの地域事情に応じて対応していただきたい。
ただし、公正中立性という点には留意いただきたい。

【委員】
各地域包括支援センターで委託料が異なるようだが、その根拠は何か。

【事務局】
主に人件費による違いである。
地域包括支援センターの職員配置は担当地域の人口によって決まり、職種による単価は全ての地域包括支援センターで同じである。

議題（3）その他

【事務局】
地域包括支援センターの改選については、今年の4月に長崎市の附属機関として「長崎市包括的支援事業等業務委託受注者選定審査会」を設置し、市のホームページにおいて、委員構成や注意事項について公表している。
同選定審査会においては、昨年度の本運営協議会での意見を踏まえ、長崎市が発注する包括的支援事業等業務に係る受注者の選定に関する必要な事項の審査に関することについて、これまで3回にわたり審議を行った。
5月31日14時から長崎市包括的支援事業等業務委託受注者公募説明会を開催する。

―協議終了―