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長崎市総合計画審議会（第3回第3部会）
更新日：2018年11月9日 ページID：032015
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第3部会（支え合いと豊かな心）第3回
日時
平成30年8月6日(月曜日) 18時00分～20時00分
場所
議会第4会議室（市役所本館地下1階）
議題
1. 基本施策G2「だれもが生涯を通じていきいきと学べる社会をつくります」の評価
2. 基本施策F9「安心できる医療環境の充実を図ります」の評価
3. 来年度以降の評価対象施策の選定方法について
審議結果
■議題1 基本施策G2「だれもが生涯を通じていきいきと学べる社会をつくります」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
個別施策G2−1の講座開設の取組みとして、地域住民の関心があるテーマに基づく講座、社会生活に直面する問題を解決するため講座とあるが、例として、卓球教室と地域の史蹟、自然、建物等を記した地図を作成するという二つが挙げられているが、目的としている講座と結びつかないと思うが、どういうところが関心のあるテーマや社会生活に直面する問題を解決するための講座であるのか説明してほしい。
【担当課】
社会生活に直面する問題として捉えたのは、現在市が進めている、まちづくり協議会を作っていこうと各連合自治会や各小学校区に入って進めているが、その中でも、地域の関係性が希薄化している、という声を多く聞くため、そういった中で地域の方が多世代に渡って、講師であったり、講師から教えられる子ども達同士の交流を築くことで、地域のつながりづくりに少しでも役に立つのではないかということで、事例として挙げている。また、事例としては挙げていなが、社会生活に直面する問題として、子育ての中で、小さい子どもの頃からスマートフォンを持たせるような育児が懸念される中、本来あるべき親子の絆を再確認するため、そういった子育てに関する講座等も実施している。
【委員】
恐竜博物館について、いつ頃開設するのか。また、リーフレットの配布を小学校6年生と中学校1年生を対象とされているが、恐竜については、もう少し年齢が低い子ども達の方が興味を抱いているイメージがあるため、小6・中1以下の子ども達にもリーフレットを配布してはどうか。
【担当課】
現在、基本計画の策定中であるが、恐竜博物館については平成33年10月の開館を目標としている。リーフレットの配布は、小学生と中学生を対象としているところである。恐竜化石等をどのように恐竜博物館で扱っているかなど、少し文字が多かったり、難しい内容の部分もあるため、できるだけわかりやすく作成しているところではあるが、小学生以上を対象に説明しているところである。委員ご意見のとおり、小学校低学年から興味を抱く子どもが多い状況にあるのは間違いないと考える。
【担当課】
補足になるが、長崎で発見された恐竜化石等については現在、科学館で展示しており、小学校4年生になると科学館で学習する機会があるため、小学校4年生を主な対象としてリーフレットを配布している。また、中学校の理科の授業で地層の勉強を行うことから、中学校に対してリーフレットを配布している。昨日、市立図書館で恐竜に関する講演会を開催したが、参加者120名の中に小さな子どももたくさん来ていただき、興味がある子どもが多いことを実感し、嬉しく思っている。
【委員】
基本施策G2の目的は、「市民が自ら学ぶとともに、学びを通して仲間づくり、地域づくりを行っている」とあるが、学びの深まりや仲間づくりといった観点からは評価していると思うが、地域づくりについては、そこまで踏み込んでいないと思われ、また、目標等として正しく見える形で掲げられていないようだが、その点について説明してほしい。
【担当課】
基本施策G2の成果指標「学びを通して仲間づくり、地域づくりを行っている市民の割合」の実績値が低くなっているが、地域づくりというものを市民自体がしっかりと認識していないのではないかと思っているところである。地域づくりのことを、地域を良くするために何かできていますか、といった質問に置き換えられたらと考えている。地域づくりというものを大上段に構えると難しいところもあるが、まちづくりを進める中で、まずは話し合いに参加すること等が地域を良くするため一歩と捉えてもらい、地域づくりを行っている市民の割合が高くなっていけばと考えている。
【委員】
確かに大上段に構えると難しいところもあると思うが、この総合計画は市が策定し、目標を掲げているため、具体的に何ができるのかということを施策として落とし込む必要があるのではないか。また、市民意識調査の結果をみると、長崎市民は何か不満があったとしても7割〜8割の多くの方は市に住み続けたいと思っているため、自分が住んでいる地域をいかに面白いところにしていくのかは重要な課題であり、その中におけるコミュニティ等の生活の場に密着した活動等が重要ではないかと思うため、今後、色々と工夫して施策を進めることを期待する。
【部会長】
個別施策G2−1の成果指標「公民館等の講座や教室の参加者数」の年度毎の目標値が設定されているが、個別施策進行管理事業シートに記載している地区公民館講座開設費の課題欄には、目標値を達成できなかった理由として、公民館主催講座から住民が自分たちで学ぶ活動に移行したこと、また、ふれあいセンターへの移行による地区公民館数の減少の影響を見込んでいなかったこととある。この状況が今後も続くのであれば、目標値の設定を変更する必要があるのではないか。
【担当課】
地区公民館のふれあいセンター化は今後も進んでいくため、目標値の見直しを検討する必要があると考えているが、現時点では、具体的にどのように見直すのかというところまでは至っていない。
【委員】
地域における生涯学習・情報活動の拠点として、学校14校の会議室等の開放、そして、もう一つ学校を利用した分があったと思うが、その具体的な内容を教えてほしい。地域づくりを行っているというところで、生涯学習を学校やふれあいセンター、地区公民館等で実施しているが、地域にいる私たちからすると、具体的にどういった内容の生涯学習を行っているのかわかりづらい。実際に、横尾地区が地域コミュニティのモデル地区に指定されたため、主導して実施しているが、地域にいる人材バンクの資料を出してくださいとか、どのように学校を開放し、住民を集めて実施しているのかなどを今確認しているところであり、自分たちの地域で何が起きているのか、どういった講座が開催されているのか、また、それらをどうやって周りに伝えるのかと考えている地域は非常に少ない。公民館講座を知っていますか、と地域の方に尋ねても特定の方しか知らない。だから、私たちの地域では、地域の方全員に伝えようということで、地域コミュニティ推進室と連携して着々と進めているところである。そうしなければ、学校で何をしたのか、どんな内容の講座をしたのかわからない。また、私たちの地区では、放課後子ども教室も実施しようとしているが、地域の方をどうやって集めるのかといったことも考えている。実際に、時代に応じて市が行うべきことは変わってきていると思う。学校開放事業の内容を教えてほしい。
【担当課】
学校開放事業について、学校の空き教室のうち、開放してもこどもの教育と分離ができる環境にある学校について、地域の方に運営協議会を立ちあげていただき、空き教室での開放事業の実施を委託している。実際の活動内容としては、地域の会議や学習の場として使用してもらっているところである。
【委員】
私の地域では、小中学校を借りて、地域の皆さんを集めて学校開放事業を行っている。まずは、学校の子ども達のことに関する話であり、何を学ぶかについては、地域全体で何をやっていくかといったことくらいの話であり、皆で学ぶということはほとんどない。そもそも地域の方を集めること自体がほとんどの地区では難しいと思うが、地域の人を集めるということが最も大事だと思う。目標値を設定しており、連携を図っていくのだろうが、公民館講座については、特定の方だけが参加している状態だと思う。そういったところを今後、どうやって広げるのかが課題だと思う。
【委員】
学習開放事業として14校での実施となっているが、学校校舎開放管理運営費の中の1,787回とは、児童との交流等ではなく、会議室として貸しているのか。
【担当課】
地域限定にはなるが、会議室であったり、学習グループのサークルの場として使われている。
【委員】
私は社会福祉協議会に勤めており、小中学校の生涯学習の中で、福祉体験学習の依頼を受け、各学校に出向いていっているが、地域の住民との交流事業というものがある。例えば、福祉マップ作成事業では、地域の危険箇所を子どもが車椅子で移動し、その見守りを地域住民が行う。そして、マップを作成して、地域の方を招いて発表会を実施している。そういった関係性ができた中で、小江原小学校では空き教室を利用し、そこに老人クラブの方が来て、昔の子ども遊び等を子どもに伝えるといったことを実施している。そういう形で、コミュニティの形成や世代間の交流を仕掛けていく必要があると思う。例えば、公民館講座についても、テーマに応じて学びたい方が参加するだろうが、横のつながりはなかなか広がっていかないと思うので、これからは横の連携という形で色々な仕掛けを行ってほしい。
【委員】
公民館とふれあいセンターは何箇所あるのか。
【担当課】
公民館が26箇所、ふれあいセンターが22箇所である。
【委員】
公民館とふれあいセンターについては、機能が重複するところもあると思うが、いかがか。
【担当課】
元々、旧長崎市には中学校区で地区公民館が配置されており、中心部の中学校区でコミュニティ施設がない地区にふれあいセンターが配置された経緯があるため、概ね中学校区に公民館かふれあいセンターが配置されている状況である。
【委員】
地域にとって、そのコミュニティ施設の数で足りているのか。
【担当課】
概ね中学校区では足りていると考えている。
【委員】
個別施策G2-1の成果指標「公民館等の利用者数」について、年齢的な偏りやリピーターが重複してカウントされているのか等がわからないが、いかがか。
【担当課】
リピーターも重複してカウントしている。また、年齢や世代別の傾向について、60代以上の利用が高い割合を占めている状況である。
【委員】
最近は、60歳を過ぎても働く方が増えているため、なかなか利用者数が増えないところもあると思うが、公民館を訪れてもあまり代わり映えがしないというか、5年前と全然変わらないといった印象を受けることがある。今も地域の方の声を取り入れているとは思うが、地域や利用者のための施設であれば、より広く地域の方の声を拾ってほしいと思う。また、科学館の利用者数は、一般の方の利用者数と学校での学習としての利用者数はどちらが多く、それぞれ何人ほどであるか。
【担当課】
学校での学習としての利用者数はデータを持ち合わせていないため比較はできないが、大人と子どもの平成29年度の有料施設観覧者であれば、全体の利用者のうち、大人の割合が38.7％、子どもが61.3％である。
【委員】
何度か科学館を利用したことがあり、特別展の開催期間は利用者が多かったが、それ以外にも体験型はあるものの、一度か二度利用すれば十分であり、何度も行きたくなるような、心ときめくような気持ちになることが少ないと子どもは思っているようである。平成30年度はリニューアルされるとのことであるため、安全性を考慮のうえ、何度も行きたくなるような科学館にしてほしい。
【部会長】
基本施策G2の主題「だれもが生涯を通じていきいきと学べる社会をつくります」については端的で理解できるが、その施策の目的として、一つが自ら学ぶとともに、二つ目に学びを通して仲間づくり、そして三つ目に地域づくりを行っているとなっており、多くのことを求めすぎているため、評価が「Dc」になってしまうのではないか。例えば、基本施策G2の成果指標「学びを通して仲間づくり、地域づくりを行っている市民の割合」について、仲間づくりは行っているものの地域づくりにはつながっていなかったり、地域づくりのために学んでいるなど、仲間づくりと地域づくりは異なると思うが、それを全部一括りにしているため、市民は混乱し、実績値も上がらないと思う。先ほどからの所管の説明や質疑応答を聞いていると、地域づくりに重点を置きたいのではないかと思うが、市としてどこに力を入れたいのか、主管課としての考えを聞かせてほしい。
【担当課】
社会教育としては、人づくりがあったうえでのまちづくりであると考えている。地域に入ってまちづくりなどの話をする際も、まちづくり以前に、人材不足ではないかといった声をもらうこともある。
【部会長】
その人材というのは、講座を開催するボランティア等のことを指しているのか。自ら学ぶとは、これまで学ぶ基盤がない方が学んでいくことも含まれるが、それは人材ではないと思う。つまり、学ぶ機会を提供して多くの方に学んでもらうことと、学ばせる方を探し出すことは別だと考える。仮に、人があっての学びと考えるのであれば、まずは目的をその方向に絞るという考えもできるのではないか。そして、段階を踏んで、次はそういう方たちをつなげる、といったようにしなければ、大きな目標を掲げただけで、それがどこまで達成しているのか見えにくい状況になっているのではないか。
【担当課】
第四次総合計画の後期基本計画の期間である平成32年度までは、現在の施策の目的を進めることになると思うが、次期計画策定時は、しっかり考えたうえで見直しを検討したい。
【担当課】
図書館で言えば、図書館に自ら足を運んで図書を読み、自ら学習する。そして、仲間づくりについては、講座を通して仲間を作っていく。公民館であれば、公民館にある図書等を利用して自分なりの学びを行う。そこが、第一段階で自ら学ぶ。そして、講座の中で仲間づくりをすることが、第二段階だと思う。そして、基本施策G2の成果指標として、公民館等の利用者数や生涯学習施設等の利用者数がある。まず、こういった指標の数値について、周知やPR等を行ってもっと伸ばしていきたい。図書館であれば講座は少ないが、地域の公民館等は比較的多くの講座を開催しているため、まずは図書室等で人を集める。そして、講座を開催して、同じ考え方を共有することで仲間づくりを行っていく。そのうえで、地域の方たちを有機的に結び付けて、地域を活性化していくことが第三段階となる。現時点では、生涯学習施設等の利用者数について、目標には届いてないが、少しずつ増加している状況にある。講座数は伸び悩んでいるが、今後も内容を見直しながら、魅力があり、需要がある講座を開催して、仲間づくりを行っていく。そして、市としても地域コミュニティづくりを進めているため、最終的には、地域づくりにつながるよう、段階的に頑張っていきたい。
【部会長】
個別施策G2-1の成果指標「ふれあいセンター等において実施された現代的課題・地域課題講座の件数」について、具体的にどういった講座を指しているのか。
【担当課】
現代的課題の一つには防災に関する講座や子育てに関する講座、また、地域課題の部分では、郷土料理を継承するための講座や、地域の自治会の方の困り事、具体的には、自治会の会計が大変だと悩んでいる地域については、各地域の会計者を集めて協力し合える関係づくりを目的とした講座等を実施している。
【委員】
市立図書館長から説明があったが、あえて反論させてもらいたい。地域の方に学ぶ機会を提供して自ら学んでもらい、その後に仲間をつくってもらい、そして、仲間ができたら地域づくりに役立ててもらうという一つの方向性として聞こえたが、少し疑問を感じる。委員の方も学ばれていると思うし、市の職員も所属部門が変われば勉強すると思うが、地域の方は、ある意味でエキスパート、人生の先輩であり、我々が教えてもらうことはたくさんあると思う。地域ならではの経験や地域特有の財産等を吸い上げて、それを具体的な形にしていくことはとても大事だと思う。地域から教えてもらうといったことも必要ではないか。
【担当課】
例えば、図書館や図書室には、自分が好きな本やイベントがあるなど、自分が好きなことをするための場所がある。そこで、好きな本を読む、好きなイベントに参加する、そういった形で市民のために整備していく必要があると考える。学ぶ機会を提供するだけではなく、そういう場をつくっていく、そしてそういった場があることをPRし、理解をしてもらい、自ら学び、好きなことをしてもらう。そして、地域のニーズに応じた講座等を開催して、同じような考え方の仲間を少しずつ作ってもらい、さらに、地域のコミュニティや自治会の方たちと有機的に結びついていけば、地域づくりにつながるのではないかと考える。そういった形で、生涯学習や社会教育が、少しずつ地域づくりに入り込んでいけるのではないかと考えている。単に、学ぶ機会を提供するだけというつもりで発言したつもりではない。
【委員】
ふれあいセンターと公民館では、どちらでも図書を借りることができ、ふれあいセンターの講座には、囲碁教室やギターを弾くといった音楽教室等の地域の方向けの講座がある。私の地区では、老人会の方に小学校に来ていただき、子ども達と触れ合うことができる場を提供している。8箇所程度の大型公民館があるが、例えば、私の地区でいえば、一つの大型公民館の中に6つの小学校、3つの中学校あり、その大型公民館区で青少年育成協議会の事業を行ったり、小中学校の校長先生・教頭先生を集めた総会を実施している。よって、ふれあいセンター等の場において、学ぶというよりかは、子どもを含めて地域のみんなが集まり、生涯学習を行うといった考え方が良いのではないかと考える。
【委員】
公民館講座について、人に参加してもらうためには大きな工夫がいると思うが、講座がうまくいったのはどのようなケースなのか。何か一つ紹介してほしい。
【担当課】
周知方法として、近年はホームページ等のインターネット環境を利用することが多いが、年齢の高い世代の方もいるため、広報ながさき等の紙ベースによる周知も行いながら、バランス良く取り組む必要があると考えている。最近、公民館講座で最も集客につながったものは、カズオ・イシグロさんについて取り上げた講座であり、市外からの参加もあったとのことから、テーマを取り扱う際はタイムリーなことも大事だと考えている。また、各館にある公民館運営協力委員会では、自治会や学校関係者等の方が年1、2回集まり、どういった講座が地域に必要なのかといったご意見をもらい、可能な限りそういった意見を反映して、企画に取り組んでいる状況である。
【委員】
個別施策Ｇ2-1の成果指標「大型公民館における夜間、土日・休日に実施する公民館講座や教室の参加者数」について、平成29年度の実績値は目標を達成しているものの、平成28年度の実績値と比較すると下回っている。その中で、今後の取組方針には、大型公民館の開館日及び開館時間の拡大について検討するとの記載があるが、実績値として1,700人ほど下回った要因をどのように分析しているのか。
【担当課】
公民館における夜間、土日・休日の実施により、働かれている方等が参加するのではないかということで、模索、工夫しながら取り組んでいるところであるが、平日の夜間や土日・休日に講座を実施したとしても、必ずしも受講者数の増加と直結しないところがあり、そういった部分を更に研究する必要があると考えている。
【委員】
個別施策Ｇ2-2の成果指標「地域の学習活動等への支援者数」の3,213名は、「生涯学習における人材バンク登録者数」の263名が活動した延人数と捉えてよいか。
【担当課】
人材バンク登録者数と地域の学習活動等への支援者数は別である。
【委員】
それでは、公民館支援ボランティアの延参加者数714名は、生涯学習に関する人材バンク登録者263人の内訳にある73人の公民館等ボランティアが活動した数と考えてよいか。
【担当課】
登録者数と実際に動いた人数である。
【委員】
後ほどで構わないが、人材バンク登録者数263名が年間にどれほど活動しており、逆に、地域の学習活動等への支援者数3,213名はどういった方たちが活動しているのか、内訳等を教えてほしい。
（⇒263名の内訳は、公民館支援ボランティア73名、自治振興課が登録しているボランティア36名、市民活動センターに登録しているボランティア59名、まなびあいサポートバンクに登録している講師等34名、ファミリープログラムのファシリテーター57名、中央公民館のスポーツ教室の保育ボランティア4名であり、市役所の関係課が把握している各種のボランティアで人材バンクに登録している人数である。
地域の学習活動等への支援者数3,213名は、人材バンクに登録しているボランティアの他、科学館や図書館、男女共同参画推進室で登録しているボランティアが年間に活動した延人数であり、3,213名のうち、公民館支援ボランティア延714名、自治振興課が登録しているボランティア延27名、ファミリープログラムのファシリテーター延360名、中央公民館のスポーツ教室の保育ボランティア延18名、科学館のボランティア延96名、図書館のボランティア延1,937名、男女共同参画推進室のボランティア延61名である。）
【部会長】
今の質問は、登録していても活動実績がなければ意味がないのではないかということだと思う。そういう意味では、市民にわかりやすい記載となるよう少し工夫が必要なのではないか。
まとめに入るが、評価結果については、「Dc」で妥当であると思うが、成果指標に関して、例えば、地区公民館講座等の利用者数の目標値について、ふれあいセンターへの移行による地区公民館数の減少があったにも関わらずそのままの数値となっているため、そういったところは見直しを検討してほしい。市民にわかりやすい記載となっているかについては、委員からご質問があったように、もう少し具体的に記載してほしい部分もある。また、今後の方向性が課題を踏まえた的確なものとなっているかについて、色々な意見があるかとは思うが、市において、こういうことを生涯学習と考えている、そして、この部分に力を入れているのが市の特徴である、といったことを明確に示してほしい。そうすることで、市内部のどの部門と連携を図っていくのかということにもつながるのではないかと考える。
■議題2 基本施策F9「安心できる医療環境の充実を図ります」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
過重労働等が問題となっているが、ER型の市民病院を本気でめざしているのか。
【担当課】
ER型の救命救急センターの整備については、もともとメディカルセンターを独立行政法人として設置した当初から第一期の中期目標として掲げていたが、実現が出来なかったため、第二期についても引き続き目標としている。目標期間については、平成28年度から31年度までの4年間となっているが、早期に救急救命センターの整備に向けて努力していきたい。確かに、今後、働き方改革で医療スタッフの労働環境は非常に変わっていくと思うが、市長が中期目標として掲げた政策4つの柱のうちの1つであるため、この実現に向けた取組みについて支援を行い、促していきたいと考えている。
【委員】
夜間急患センターの実績は上がっていると思うが、実際に携わっている小児科の先生等は70歳前後とかなり高齢化しており、リタイアした先生方に夜間をやってもらっている結果として、良い結果につながっている。5年後、10年後も現在の体制をとれるのか危惧しているが、その点はいかがか。
【担当課】
夜間急患センターの運営について、指定管理者との兼ね合いもあり、医師の人材も高齢化により少なくなっていると認識している。しかし、多くの方が利用されており、また、救急医療体制については、2025プランがあるなかで、今後どのようにやっていくのかということで県を中心に取り組んでいる。市の救急医療体制の偏在もあり、医療人材が不足していくことも懸念されており、逆に医療の需要が増えていくことも予測されている。今後の適切な医療提供体制に向けて、関係者と協議しながら、将来的には夜間救間センターの役割を検討していかなければならないと考えている。
【委員】
現状は良いかもしれないが、本当に5年後、10年後と耐えられるのか。医者が減っていくなかで高齢者の人口は増えていく。先を見ながら、会議を通して意見交換をしっかり行わないと大変な問題になるのではないか。メディカルセンターの救急医療体制が整ってきたことは良いことだが、その分過重労働も増えており、ER型の救命救急センターが本当に実現するのか危惧されるところである。あとは、包括ケアまちんなかラウンジは活発に活動されており、受講者も多くて良いと思うが、医者の参加が少ないことが問題だと考える。新たに開業された方は参加して在宅の方にも興味があるが、高齢の先生になると在宅はできないといった状況で、医者の数は多くても実際に動いているのは一部の若手という現状である。今後、団塊の世代の高齢化に向けて厳しい面があると思う。
【部会長】
今朝の日経新聞に掲載されていた在宅医療の整備に関するランキングにおいて、長崎県は全国2位で進んでいるが、どのように伸ばしていったのか。
【担当課】
長崎県は、もともと在宅医療や訪問診療を行う一般診療所が多く、長崎市は中核市の中でも医師の数が非常に豊富であるというところと、在宅ドクターネットやナースネット、Pネット等それぞれの取組みが非常に盛んであり、医療資源が豊富であることが前提にある。そういった中で、医師会や薬剤師会、歯科医師会等の団体が率先してそのような取組みを行っていた。市としても、地域包括ケアシステムを構築していく中で、高齢者が増え、在宅医療の需要も増えていくため、今後もうまく連携しながら進めていきたい。
【委員】
現在は、断面的には良い状況であり、スタートダッシュは良かったと思う。しかし、私も在宅ドクターネットに関わっているが、ドクターネットで動いている先生の中には、一人で50名、60名診られている状況があり、その他は10名前後診れたらよいという状況である。新聞の記事として取り上げられることは良いことだが、50歳前後の若い先生が頑張っているものの、60歳を超えた先生たちは身を引いている現状があるため、本当に今後も継続、発展していくのか危惧している。
【委員】
基本施策F9の内容は難しく、医療機関の先生しかわからない部分もあるかと思うが、伊王島や高島、池島等に診療所があるが、離島はかなり高齢化が進んでいるため、そういったところでの医療体制の実態を教えてほしい。
【担当課】
伊王島の診療所では、医師1名、看護師3名、地域センターと兼務の事務職3名の7名体制、高島診療所では、医師1名、看護師3名、地域センターと兼務の事務職2名の6名体制、池島診療所では、医師1名、看護師、2名、地域センターと兼務の事務職4名の7名体制といった状況である。
【委員】
そういった診療所の場合、最も心配になるのが救急医療体制だと思う。診療所で対応できなければ次の段階を踏むのは一般的な考えだが、それが市内の離島等においても間に合っているのか確認したかった。
【委員】
救急車の適正利用について、軽症利用者が増加しているとのことだが、具体的にはどの程度の割合なのか。
【担当課】
救急車の軽症利用者の割合について、全体利用者23,210件のうち軽症者数が7,964件であり、割合としては約34％となる。全国平均では約50％が軽症患者の搬送となっており、市の状況としては全国平均を大きく下回っているところであり、市民には救急車の適正利用について一定の理解が得られていると考えている。
【委員】
補足になるが、軽症利用者の割合は全国平均より低い状況であり、この人数であれば問題ないのではないかと思う。市は斜面地が多いため、実際に状態がそんなに悪くなくても救急車を呼ばないと動けないといった特殊性もあると考える。また、市民が軽症かどうか判断することは非常に難しく、重症の方を見逃す恐れや、最初は軽症と思っていても短時間で重症化するようなケースも紛れ込んでいるため、注意した方がよいと思う。
【委員】
救命率の向上について、救急講習を受講した方たちが、実際の現場では心肺蘇生ができなかったということで、今後の取組方針には、応急手当の普及啓発には3年毎の再講習受講者を含むとの記載があるが、個別施策F9－1の成果指標「普通救命講習や上級救命講習を受講した市民の数」には、再講習受講者の数も含まれているのか。
【担当課】
個別施策F9－1の成果指標「普通救命講習や上級救命講習を受講した市民の数」には、平成28年から再講習受講者の数は除いている。毎年、約700名強の方が再受講しており、講習の際に再講習なのか確認できるため、成果指標の累計数からは除いている状況である。
【委員】
実際の救急現場では、ドキドキして行動できなかったという実態ではないかと思う。私も救急講習を受講したことがあるが、いざ救急現場に向き合ったら、本当に応急手当ができるのか不安である。再講習を行うことで、より多くの実践を経験させていこうとしているのではないかと思うが、実際の救急現場で心肺蘇生ができない原因がどこにあるのかお尋ねしたい。
【担当課】
約4割の方が救急現場で心肺蘇生ができなかったということで、救急講習終了後にアンケートをとっており、その中で、特に再講習の方になると思うが、理由としては、まず、勇気や自信がないが約5割、傷病者を悪化させる恐れがあるため怖いが約4割、そして、出血等の感染が怖いが約1割となっている。難しいところではあるが、今後は、救急講習への意識を高めてもらうため、講習が終わった際に、勇気をもってもらうような働きかけをしたい。また、119にかけた際に、救急救命士を配置している指令課から口頭で指導や誘導を行いながら実施してもらうといった取組みを行っているため、感染症への対策等も含めて、そういった説明を行いながら、この部分の穴埋めをしていきたいと考えている。
【委員】
確かに、適切に指導してくれる方がいると安心すると思うため、今後に期待したい。
【委員】
関連して、救急業務費の市民による心肺蘇生の実施率として、約6割の方が心肺蘇生に携わっており、最初みた印象としては、高いなと感じた。3年毎に再講習の受講とあるが、3年経過したら、その旨の通知等がくるのか。
【担当課】
現在、再講習の通知は行っていない。救急講習を受講した際にカードを交付するが、そのカードに、2年以上経過した場合は、再講習を受けてくださいといった注意事項を記載している。そういった中で、再講習は年間約700名が受講している。また、心肺蘇生や人工呼吸については、やり方や回数等が少しずつ変わってきているため、そういったことを含めると、再講習は重要であるため、メディア等を利用して、再講習についても積極的に普及啓発に取り組んでいきたい。
【委員】
練習をしないと自信につながらないと思うため、再講習の案内については検討をお願いしたい。
【委員】
先日、別の会議に出席したところ、他都市で、ろうあ者が通訳を連れて病院に行ったところ、診療室に入る際に通訳を排除されたため、先生が何を言っているのかわからず、また、耳が不自由なことも説明できなかったという事例があったとのこと。市ではそういったことはないと思うが、いかがか。また、感心したこととして、みなとメディカルセンターでは、朝8時半頃にスタッフが挨拶に回っているが、その内4名ほど手話を使って挨拶されており、大変ありがたい。
【担当課】
医療機関における苦情や不満が出た場合は報告としてあがってくるため、十分に確認したい。なお、聴覚障害者が通訳を連れて病院に行った際に、通訳の入室が拒否されるような事例が市内で発生したかの有無については、一定期間を対象として確認した後に報告したい。
（⇒医療機関からの苦情について、平成23年度から現在までの約500件について確認したところ、委員からのご質問のような事例は長崎市においては発生していない。）
【部会長】
基本施策の成果指標のうち、一つ目の「夜間・休日における市内の医療体制が整っていると思う市民の割合」という指標では、基本施策の「安心して」という部分を反映していると思う。一方、二つ目の成果指標「地方独立行政法人長崎市立病院機構の年度計画の実施に対し、評価委員会が「年度計画をおおむね順調に実施している」以上と評価した割合」については削除するとの記載があるが、客観的に適切な医療を受けるという部分は今後どのようにして図っていくのか。
【担当課】
メディカルセンターの業務実績の評価について、これまでは評価委員会という第三者の組織により評価していた。これが、地方独立行政法人法の改正により、市長が自ら目標に対してどういう進捗なのかという直接的な評価をすることとなった。評価委員会は、市長の評価に対し、適切なのかそうでないのかといった意見を述べる立場となったが、地方独立行政法人によるメディカルセンターの運営に関する評価は、今後も引き続き行う。よって、これまでの成果指標から、例えば、市長が目標に対してどういった達成状況なのか、といった指標に変更することも一つの方法だが、まずは、来年度に向けて、関係課と協議を行ったうえで成果指標を何らかの形で盛り込みたいと考えている。
【委員】
救急医療体制について、初期救急医療から、入院・手術を要する二次救急医療、高度な医療を必要とする三次救急医療まで確実に整備されているとの記載があるが、数値としては出てこないのか。具体的な記載があれば、市民もわかりやすく、安心できるのではないか。
【担当課】
まず、初期救急医療というのが、夜間急患センターや在宅の当番医など比較的軽度な症状の方を診ていただいている。二次救急医療について、輪番病院ということで、現在、長与町や時津町、西海市まで含めた長崎医療圏の中で提供しており、その中に輪番病院が9つあり、日ごとで当番を2つもしくは3つの病院でペアを組んで、南北のエリアに分割するような形で輪番病院を整備して、救急患者の受入れを行っている。三次救急医療については、非常に高度な救急医療であるため、長崎大学病院に役割を担ってもらっている。数で言うと、三次救急医療は、長崎大学病院の1施設のみであり、二次救急医療は輪番病院だけで言うと9施設、そして、一時救急医療については、夜間急患センターの1施設と日ごとで変わる在宅当番医の延件数として示すことができると考える。来年度以降については、具体的にわかるよう数値等を用いて記載をしたい。
【委員】
地域包括ケアシステムについて、新たに南北に多機関型地域包括支援センターが設置されているかと思うが、その相談内容や利用状況を教えてほしい。
【担当課】
多機関型地域包括支援センターを南北2箇所に設置しており、平成28年10月から国のモデル事業として国の補助を受けながら行っているところである。平成29年度の実績として、相談数は新規で約500人、延件数約3,500件である。高齢者や障害者、子ども等に対して、様々な相談機関がそれぞれの制度毎に確立されているが、それを世帯でみたときに複合的な課題が多くなってきているということで、多機関型では、複合的な課題をうまくひも解いて、適切な支援機関に引き継ぐといった取組みを進めている。なお、高齢と障害の問題が最も多い状況である。
【委員】
様々な専門機関等に紹介していると思うが、紹介後はどのような状況となっているのか。紹介したらそこで終了なのか、多機関型地域包括支援センターに戻ってくるのか。
【担当課】
それぞれの専門機関につないだ後も、定期的にその後の状況確認を行っている。
【部会長】
人材確保について、看護師に関しては95名が長崎市医師会から市内へ就職しているとのことだが、医師数はどういった状況なのか。個人的には、市内は医療機関が非常に多いと思うが、委員の感覚では崩れているとのご意見があった。例えば、長崎大学の卒業生は、どの程度市内に残っているのか把握しているか。
【担当課】
医師数について、中核市内での調査によると、平成28年度あたりでは、3位か4位程だったかと思う。それを踏まえると、医師数は多いと考えられるが、医師の年齢だけをみると、長崎大学病院を除き比較的高齢の先生が多い状況がある。そういった状況を考慮すると、全国的に共通することではあるが、将来の医療提供体制や人材確保は非常に厳しくなってくるかと思っている。また、大学を卒業された方がどういった医療機関に就職しているかについては、データとして持ち合わせていない。しかし、研修や派遣等により市外の方が市に来られることもあるため、そういった中で、研修等に来られた方が、将来、市の医療機関で勤務いただければ幸いだと思う。人材確保の取組みについて、特に離島やへき地については非常に厳しい状況があるが、長崎県の医療人材対策室や大学等と積極的な医師確保に向けた取組み等を東京の方で行っている状況は把握している。
【委員】
県内では長崎大学病院と大村の長崎医療センターの2施設が、新しい医師が集まる主な医療機関であるため、長崎県と共同でその2施設の医師の状況を把握し、市にどれほど医師が来ているのか把握する必要があるのではないか。また、医療機関の種類の構成について、女性の医師が増えている影響もあり、眼科や皮膚科等が増える一方で、内科等の医師が減っており、在宅医療で最も必要となる医師が減っている現状がある。医科の卒業生にも専門を選択する権利があるためどうしようもない部分はあると思うが、そういったところも把握していく必要があるのではないか。あと、市内には500名弱程度の開業医がいる中で、平均年齢は65歳を超えている状況であり、今後はさらに上がっていくことが想定され、また、継ぐ方がいなければ閉院といったこともあるため、市医師会や事務局等と連動して情報収集を行うことも大事だと考える。
【担当課】
医療の人材確保については、全国的な問題であり、最近、医療法が改正され、平成31年4月以降になると思うが、確保すべき医療スタッフの人数が公表され、見える化が行われる。そういった中で、県が主体となって医療提供体制を整備しているため、市においても色々な協議の場を設けており、市の医療提供体制が持続可能なものとなるよう引き続き協議を行っていきたい。
【委員】
看護専門学校の担当をしているが、活水女子大学や長崎県立大学に看護学部ができたため、そちらの方に受験者が流れ、看護専門学校の受験者数が減少している。今までは、定員を上回っている中で進学する学校を選択できたが、今年の受験者数は定員と同数程度という状況であり、看護専門学校の今後の持続性を考えると、募集が増えるような取組みをしていただけるとありがたい。
【担当課】
長崎市医師会看護専門学校運営費の補助金を交付しているところであるが、もともと市の組織であった高等看護学院を長崎市医師会に引き継いで運営していただいた経過もあり、看護師も含めて人材不足という状況であるため、関係機関と連携して引き続き支援を行いたいと考えている。
【部会長】
まとめに入るが、評価結果の妥当性について、市の医療は非常によく取り組んでいるため、もっと良い評価でよいのではないかと思うが、成果指標を設定しているからには評価は妥当であると考える。施策の進捗状況の認識やその理由については、長崎市の現状や市民の感覚とかけ離れていないと思うが、専門的な内容が多く、難しい部分もあるため、具体的な記載があるとありがたいと思う。今後の方向性について、所管から前向きな発言があったので、それを見守っていきたいと思う。それに伴い、今後市が取り組むべきことについては、所管課がしっかりと認識しているため、引き続きお願いしたいと思う。
■議題3 来年度以降の評価対象施策の選定方法について
【事務局】
〔今年度の評価対象施策の選定方法等について説明〕
（昨年度のご意見：基本施策の評価が低い施策は改善点も多いと考えられるため、評価が低い施策から優先的に評価対象としたい）
【部会長】
平成31年度に審議を行う基本施策F5「原爆被爆者の援護を充実します」については、基本的に国がやるべきことであるため、市が取り組むこととしては、国に要望することだけである。なので、議論の幅が狭い可能性があるため、その場合は3つの施策を審議することも可能ではないかと考える。今までも1回の会議で3施策の評価を行ったことがあるため、事務局が取り上げた評価が低い施策以外にも評価したい施策があれば、評価対象施策として追加してよいのではないかと考える。
（異議なし）
〔その他発言したいことや事務局に確認したいこと等について〕
【部会長】
人事異動が8月に行われ、その直後に新たな所属長において施策評価を実施するのはあまりに酷いのではないか。もう少し人事異動と評価の関係を考えてもらわないと、外部評価というものを軽視されているのではないかと感じてしまう。
【事務局】
外部評価を受ける体制に問題があったのではないかと考えており、8月の人事異動もそうだが、第2回第3部会では、主管課のみの出席であったため、関係課所管の質問になかなか回答できなかった状況もみられた。そういった部分の反省を踏まえ、しっかりとした体制で外部評価を受ける形をとりたい。
【委員】
本日の会議では2施策の評価を行い、それぞれ対照的な所属長からの説明や質疑応答があったが、評価に対する意識が所管課によって異なっているのではないかと感じた。協力して前向きに捉えていこうと感じることもあれば、あらかじめ境界線を引いて枠の中に収まっているように聞こえることもあったため、せっかく評価を受けるのであれば、外部評価の実施までにそれぞれの所属において、もう少し議論を深めたり、現状をしっかり認識する必要があるのではないか。
【事務局】
委員ご指摘のとおりだと考える。私たちが政策評価制度の担当部署ということで、施策や所属によってバラつきがあるため、そういったところを直し、全体の水準を上げていくという部分については、評価を受ける前に、評価を行う目的の意識づけを各所属にしっかり行うなど、改めて必要だと認識している。ご指摘を踏まえて対応していきたいと考える。
【委員】
総合計画審議会には、各分野の専門家が集まっているため、こういった場を活用し、もっと密な関係をつくってほしいと思う。そして、市だけで考えるのではなく、こういう場で知り合った専門家に相談したり、連携を図るともっと良くなると思う。立ち上げや企画の段階から相談してほしいと思う。
【事務局】
今後、第五次総合計画ということで、新たな計画の策定に向けて動いていくので、委員のご意見を心強く思う。
【委員】
施策によっては説明についていけないものがあった。例えば、何ページのどこの項目なのか言ってもらえばわかりやすいのに、次々と説明されるため、資料が追いつかなかった。説明する際は、人にわかりやすいように説明してもらわないと内容が入ってこない。
【委員】
自分が専門としている分野については理解できるが、それ以外については評価シートだけでは読み取れない内容もあるため、パンフレット等の補足資料を提供してもらうと助かる。
【委員】
する・みる・支えるスポーツのうち、「みる」の意味を知らなったが、前回の委員の説明により、理解することができたので感謝したい。
【部会長】
委員同士で教え合うこともある。先ほど委員が発言されたように、所管課と委員とで意見交換を行い、お互いに理解を深めていければと思う。
以上
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