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令和元年度第1回 長崎市地域包括支援センター運営協議会

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部高齢者すこやか支援課

会議名

令和元年度第1回 長崎市地域包括支援センター運営協議会

日時

令和元年5月28日（火） 19時00分～20時30分

場所

長崎市役所　本館5階　大会議室

議題

（1）平成30年度長崎市地域包括支援センター事業報告について

（2）平成30年度長崎市地域包括支援センター決算及び令和元年度予算について

（3）その他

審議結果

協議事項
議題（1）　平成30年度長崎市地域包括支援センター事業報告及び令和元年度事業計画について

【事務局】
事前配布資料　平成30年度長崎市地域包括支援センター活動報告及び令和元年度事業計画について説明。

【委員】
成年後見制度の利用促進にかかる、市民後見人の育成についてお尋ねする。実際に市民後見人になった人はどれくらいいるのか。

【事務局】
平成25年度以降、研修を修了したのは131名、そのうち平成30年10月時点では、「NPO法人市民後見人の会・ながさき」への登録者は73名で、実際に後見人として活動しているのは28名と聞いている。

【委員】
実際申し立ての必要な人がたくさんおり、法テラスとの連携も進み申し立てもスムーズにできるようになった印象があるが、専門職だけでは足りないので、市民後見人の活動がより必要になってくると思う。
もうひとつ、長崎市が中核機関を設置する考えがあるか伺いたい。

【事務局】
市民後見人の育成も含め関係団体と協議しながら、今後中核機関として何らかの役割を果たすところを置こうと考えている。

【委員】
ぜひお願いしたい。
成年後見人の市長申し立て件数は長崎市ではどの程度か教えてほしい。

【事務局】
平成23年度　4件、平成24年度　9件、平成25年度　4件、平成26年度　7件、平成27年度　7件、平成28年度　5件、平成29年度2件、平成30年度は審議したが調査不十分で再審査となった。今年度6月に再審査を含め4件審議予定という状況である。

【委員】
市長申し立てには1年くらいかかるので、無理して保佐で本人申し立てをしたケースでは、認知症疾患センターで鑑定の依頼を受けることが増えて、追加で鑑定費用がかかる状況になっている。市長申し立てに時間がかかる現状はどこにあるのか教えてほしい。

【事務局】
一番時間がかかるのは親族調査である。2親等以内ではあるが、戸籍調査を行い、連絡確認を取り、返事がないものには2度にわたり通知を行うことで時間がかかっている。

【委員】
他都市と比べて長崎は市長申し立てが少ないように感じる。申し立てが、必要なかたについては、もう少し早く進められるように検討いただきたい。

【委員】
市長申し立てについては同じ問題意識を持っている。
市町村に中核機関を置くことは努力義務だが、すでに厚労省は法的義務との認識で働きかける姿勢であると聞いている。長崎県下では大村市、対馬市、佐世保市の動きも聞いているところだが、県庁所在地である長崎市が他都市に遅れることの無いよう、速やかに中核機関設置の実現を願いたい。
5ページ目の高齢者虐待表の虐待と判断された、という判断主体はどこか確認したい。

【会長】
虐待の判断主体について回答を。

【事務局】
虐待の相談を受けた際は、包括や総合事務所が対応しているが、包括支援センターと協議を行い、判断している。

【委員】
5ページの表の中で、経済的虐待の認定数が私の実感からすると、やや少ないと感じる。国のマニュアルでは、不正にという文言があって、その文言に当てはまれば経済的虐待である。もしかしたら「生命の危機が無いなら大丈夫かな」という判断が付け加わっているからではないかと懸念している。あらためて高齢者虐待防止法の経済的虐待の定義の文言を確認して、その要件に該当するか慎重に判断してもらいたい。

【会長】
ご意見、ということでよいか。

【委員】
そのとおり

【委員】
認知症施策に関わる10ページの認知症安否確認・状況確認が増えており、ｃの中に服薬管理がある。この服薬管理を含むというのは具体的にどういう状況か。ｂの関係機関との連携に、薬局との連携実践が見えるようにしてほしい。また具体的な連携の内容がわかれば教えてもらい、それを会員にフィードバックしたい。

【事務局】
包括、総合事務所、すこやか支援課に設置している要生活支援者台帳というシステム内の選択項目入力数を集計することにより資料を作成しているが、この選択肢に薬局が入っていないため具体的な薬剤師との相談内容や関わりは集計できない。薬局との連携について地域包括支援センターに確認すれば具体的なことはお伝えできるかもしれない。今後、項目の追加を検討したいと思うが、システム改修に費用を要することなので、すぐには対応できない。

【委員】
できればこの表の中に薬剤に関する項目を入れてもらいたいと思い発言した。

【会長】
質問はここまでとしたい。権利擁護や医療連携についてあがっていたように思う。

【事務局説明】
事前配布資料　平成30年度長崎市地域包括支援センター活動報告（別紙資料1）、平成30年度長崎市地域包括支援センター自己評価（別紙資料2）
当日追加資料　地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（追加資料1.）について説明。

【委員】
別紙資料2（地域包括支援センター自己評価）の総合相談1の中で、システム改修について話が出ていたが、包括でも統計データにしたいものもあるので、包括へ希望を取ってもらいたい。
介護予防の4、サービス未利用者のフォローを促進することについては、少し心配なかたが多いが、マンパワーが限られている中でどこを重点的に支援すればよいのかについて、包括も一緒に考えたい。

【事務局】
包括の意向を確認したうえで、優先順位をつけて、システム改修や適切なフォローに取り組みたい。

【委員】
（追加資料1.）厚労省の調査結果は、自己評価であっても、きちんと評価して分析するのは有用と思う。今後も市と包括の評価の差について、要因を明らかにし、解消策を講じて、さらに良い方向にしてほしい。この調査は市に依頼がくるのか。市が包括結果を取りまとめているのか。

【事務局】
厚労省からの調査は長崎県を通じて依頼があり、長崎市が市の回答と、包括支援センターの回答を取りまとめ、県に回答している。

【委員】
別紙資料2（地域包括支援センター自己評価）について、「定期的に」、や「継続的」など、誰がつけても同じ回答ができる質問なのか、また、取組実績件数の差は反映されるのか、つける人によって点数が変わってくるのではないか。

【事務局】
別紙資料2の評価表は、今まで国が評価指標を出していなかった状況で一定有用だったと思う。一方で、今後は、国から示されたものをベースに評価をしていきたいと考えている。　
今回の国の評価は、端的で量は評価しないものとなっている、という印象である。また、他自治体、包括とも比較ができる。

【委員】
別紙2の評価は、国の分を使うので今後は使わないということか。

【事務局】
使用については、質問項目が重複していることもある。別紙資料2の評価作成にあたっていただいた委員は本日欠席であるが、ご意見も伺って検討したい。

【委員】
包括が作成した評価の方が、どこに課題があると思っているのかが明らかになっていて良いまとめになっていると思った。

【委員】
成年後見の普及啓発について、弁護士会では巡回訪問をしている。17包括から申し込みを受けて担当表も組んでいる。これまでは本当に弁護士がいざというときは負担する覚悟で時間を割いて無料でやっている。全包括活用して欲しいと呼び掛けたのであれば予算をつけてもらえないのか検討いただきたいと思う。

【委員】
別紙資料2の認知症推進員によるネットワーク構築に取り組んでいるという評価項目の割合が少し低くなっている。ネットワーク構築のため、地域住民への認知症の啓発としても徘徊模擬訓練を実施しているが、この訓練に必要なグッズ、例えばのぼり旗等、訓練に必要な小道具を整えてもらえないか。そうすれば訓練の動機づけになり活発に徘徊模擬訓練が行われると思う。

【会長】
要望でよろしいか。

【委員】
そのとおり

議題（2）平成30年度地域包括支援センターの決算及び令和元年度予算について

【事務局】
当日配布資料　平成30年度地域包括支援センター決算、令和元年度予算（追加資料2.）について説明。

【委員】
今の平成30年度の決算と令和元年度の予算について黒字や赤字が見られるが、理由があるのか。

【事務局】
個別で具体的な法人の対応であり、内容は把握していない。次年度に向けての計画や、人員体制の補強が考えられる。予算は高齢者人口に応じた人員配置での予算であり、削るということはない。
記載内容に誤りがある。申し訳ないが、後日、差替えをさせていただきたい。

議題（3）その他

【事務局】
委員の任期は令和2年2月1日となっている。これまでの協力に感謝し、今後とも地域包括支援センターの活動に協力いただきたい。任期終了に伴い、改めて構成団体を決定し、推薦依頼をさせていただくので、引き続き団体にお願いする際には何卒ご協力を願いたい。

【会長】
その他言っておきたいことは無いか（発言なし）
それでは協議を終了し事務局へお返しする

―協議終了―

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