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令和元年度第1回 長崎市障害者施策推進協議会
更新日：2019年8月22日 ページID：033304
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
福祉部 障害福祉課
会議名
令和元年度第1回 長崎市障害者施策推進協議会
日時
令和元年8月1日（木）15時00分～17時00分
場所
長崎市障害福祉センター 2階 研修室
議題
(1)長崎市障害者施策推進協議会の概要について
(2)会長の選任及び職務代理者の指名について
(3)長崎市の障害者の現状について
(4)長崎市第3期障害者基本計画の振返りについて
(5) 長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の進捗状況について
(6)その他
審議結果
○議題1 長崎市障害者施策推進協議会の概要について
【事務局】
お手元の資料1の長崎市障害者施策協議会の概要をご覧ください。
はじめに議題（1）の長崎市障害者施策推進協議会の概要について、私の方からご説明させていただきます。
まず初めに協議会の位置づけについてですが、障害者基本法に基づき、市条例（長崎市障害者施策推進協議会）で協議会を設置しています。
設置している自治体は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定する際は、協議会の意見を聴かなければならないこととされています。
次に協議会の所掌事務ですが、一つ目は本市における障害者のための施策に関する基本的な計画に関し、障害者基本法第11条第6項の規定に基づき意見を述べること。
二つ目は本市における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。
三つ目は本市における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議することになります。
最後に委員の任期等についてですが、委員の任期は2年となっており、皆さまの任期は令和3年2月28日までとなっております。
また、委員の数は20人以内で、会長は委員の互選、職務代理者は会長の指名となっております。
以上になります。
○議題2 長崎市障害者施策推進協議会会長の選任及び職務代理者の指名について
（会長は委員の互選により中谷委員に決定し、会長の職務代理者は中谷会長が指名し、田中委員に決定した。）
○議題3 長崎市の障害者の現状について
【事務局】
それでは、議題の3長崎市の障害者の現状についてご説明させていただきます。恐れ入りますが、座ってご説明させていただきます。
資料は緑色の冊子、長崎市第4期障害者基本計画の90ページをお開き下さい。
長崎市の障害者数は身体、知的、精神障害を合わせて平成30年3月末現在で31,122人です。
障害者別の内訳で見ますと、平成30年3月末時点の身体障害者手帳所持者が22,701人、割合でいいますと72.9％、療育手帳所持者（知的障害者）は、4,170人、割合でいいますと13.4％、精神障害者保健福祉手帳所持者は、4,251人、割合でいいますと13.7％となっております。
次に下段の（1）身体障害者数の推移について説明いたします。身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に定める身体上障害がある方に対して都道府県知事、中核市の場合は市長から交付されます。長崎市の身体障害者の数は減少傾向にあります。
平成25年度末の23,734人から平成29年度末は22,701人となっており、5年間で1,033人、4.4％減少しております。
次に91ページ上段の身体障害者手帳所持者数（等級別）の推移の表をご覧ください。
身体障害者手帳は1級が程度は一番重く、6級が一番軽いということになります。
等級別に見ますと6級以外は減少傾向にあり、平成29年度末時点で重度1、2級が合わせて9,554人、中度3、4級が9,760人、軽度5、6級が3,387人となっております。
次に下段の平成29年度末身体障害者手帳所持者数（障害の種類別等級別）の表をご覧ください。
障害の種類は視覚、聴覚平衡機能、音声言語機能、肢体、内部ということで障害の種類が分かれております。
障害の種類別等級の状況を見ますと、視覚障害者では重度1、2級の占める割合が66.3％と一番高く、聴覚障害平衡機能障害では、軽度の6級が多く39.9％になります。
音声言語機能障害では、中度の3、4級が90.3％と高く、肢体不自由では重度、中度の占める割合が81.7％と高い状況です。内部障害では1級の割合が54％と高くなっております。
次に92ページをご覧ください。こちらには平成25年度から平成29年度までの障害別身体障害者の手帳所持者数を載せておりますのでご参照ください。
次に93ページをご覧ください。（2）知的障害者数の推移について説明いたします。
療育手帳は、児童相談所又は知的障害者更生相談所で知的発達に障害があると判定された方に、居住地の市町村を通じて都道府県から交付されます。
療育手帳所持者数の推移をご覧ください。長崎市の知的障害者数は増加傾向にあり、平成25年度末の3,763人から平成29年度末には4,170人と5年間で407人、10.8％増加しております。
療育手帳の等級はA1、A2、B1、B2に分かれておりまして、A1が一番重く、B2が一番軽い等級となります。
等級別に見ますと平成29年度末時点でAの重度は1,860人、Bの中度、軽度は2,310人となっております。
次に94ページをご覧ください。精神障害者数の推移についてご説明いたします。精神障害者保健福祉手帳は、一定の精神障害の状態にあると認定された方に都道府県知事から居住地の市町村を通じて交付されます。
精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移ですが、概ね増加傾向にあり、平成25年度末の3,348人から平成29年度末には4,251人と5年間で903人、27％増加しております。
次に精神障害者保健福祉手帳は、1級が重く、3級が軽い程度になります。等級別に見ますと平成29年度末時点で2級の中度が最も多く2,511人、次いで3級の軽度が1,373人、1級の重度が367人となっております。
次に95ページをご覧ください。障害福祉サービス支給決定者の障害支援区分認定状況になります。障害福祉サービス支給決定者数は全体的には年々増加傾向にあり、平成25年度末の2,137人から平成29年度末には2,496人と5年間で359人、17％増加しております。
サービスの医療者数が増えたことなどにより支援区分の認定者数も増えておりますが、こちらの障害支援区分は区分1が一番軽く、区分6が一番重い程度になりますが、区分1については5年間で188人、64％減少しております。等級別に見ますと平成29年度末時点で区分2が最も多く558人、次いで区分3が519人、区分5が462人となっております。
以上で、長崎市の障害者の状況について説明を終わらせていただきます。
【会長】
ただいまの説明について、何かご意見やご質問はございませんか。
【委員】
身体障害者の手帳の所持者が年々減ってきていますが、これはおそらく肢体が減っているためだと思います。これは介護保険で間に合うから高齢者の方が身体障害者手帳を希望する方が減ってきているからだと思います。
【会長】
精神障害者が増えていると思うのですが、どういう疾病が増えてきているのでしょうか。
【事務局】
疾病についての統計についてはとっていないため、今後整理をしておきます。
○議題4 長崎市第3期障害者基本計画の振返りについて
【事務局】
それでは議題4の長崎市第3期障害者基本計画の振返りについて、ご説明させていただきます。
資料はA3版で資料2と書かれたものになります。
第3期障害者基本計画は、生活支援、保健医療、教育・文化芸術活動・スポーツ等の振興、雇用就労、生活環境、情報アクセシビリティ、安全安心、差別の解消及び権利擁護の推進、行政サービス等における配慮の9つの分野別に本市の障害者施策の方向性を定めて各種施策の取組みを行ってまいりました。
第3期障害者基本計画は平成26年度から平成30年度までの5か年計画であり、昨年度が最終年度であったため、実績、課題、成果等をまとめ、振返りを行うことにより今後の施策に繋げようとするものでございます。
今回は全部で25ページの資料になりまして、限られた時間の中で全てを説明することが難しいので、本日は主な取組みについて説明させていただきたいと思います。
それでは、1ページをご覧ください。
第1章生活支援の1相談支援体制の構築について説明いたします。
1－1－（1）をご覧ください。地域における相談支援体制の充実についてですが、障害者相談支援事業所における相談支援や関係機関等との連携による障害福祉サービスの利用や住宅入居等に関する支援を実施しています。こちらの課題といたしましては、相談内容の多様化などにより相談支援事業所等の連携や相談支援員のスキル向上が求められています。
今後は、相談支援事業所におけるさらなる支援の充実や指定相談自立支援事業所に対する専門的な指導、助言、人材育成の支援等を含む相談等の業務を総合的に行う基幹相談支援センターの設置についても検討を進めていく必要があると考えております。
次に2ページをご覧ください。2の在宅サービス等の充実の説明になります。1－2－（1）になります。居宅介護や重度訪問介護等の訪問系サービスの実施により、在宅障害者の地域生活の支援や社会参加の促進に努めております。
成果といたしましては、令和元年度から障害児の通学支援費の支給制度を創設いたしました。
今後も在宅障害者の生活を支援するために障害者のニーズに応えて在宅サービスの充実を図る必要があると考えております。
次に資料3ページをお開きください。
3の障害児支援の充実の1－3－（1）になります。在宅サービス及び障害児通所支援の提供についてですが、障害福祉サービスや児童発達支援等の障害児通所支援事業を実施し、在宅支援の充実を図るとともに児童発達支援センター（さくらんぼ園）、診療所を有する長崎市障害福祉センターを中心に地域の療育支援体制の強化に努めました。
計画期間における実績としましては、さくらんぼ園に加えて、新たに児童発達支援センターが2か所開設されました。平成29年5月に新小ヶ倉町に児童発達支援センターのげんき、平成30年4月に宮崎町にながさきゆうゆう牧場ホーシーセンターが開設されております。このように新たに児童発達支援センターが開設されたことで、地域の療育支援体制の充実につながっておりますが、支援が必要な障害児は依然として多いことから引き続き地域の療育支援体制の強化に努める必要があります。
次に資料の4ページをお開き下さい。5の人材の育成確保の1－5－（2）障害者・児支援に携わる人材の育成・確保について障害福祉センター職員より、施設職員等に対する療育技術指導や療育支援セミナーを開催し、障害者、障害児支援に携わる人材の育成に努めております。今後、開催箇所数や内容についても参加者からの意見などをもとに検討するとともに、今後、人材の確保策についても検討を行う必要があると考えております。
次の資料の5ページをお開き下さい。第2章保健・医療についてご説明いたします。
2－1－（1）総合的な療育・リハビリテーション医療体制の整備についてですが、障害福祉センター診療所において、整形外科、小児科などの各専門医やセラピストが発達に問題を抱えるお子さんについて、診断、治療、適切な療育、リハビリテーションを実施しております。課題にも書いていますが、小児科においては平成30年度の新規相談から初診までの平均待機期間が4か月となっておりますので、今後、診療や療育体制の整備を図り、支援の充実に努める必要があります。
次に資料の6ページをご覧ください。2の精神保健・医療の提供等になります。2－2－（6）地域相談支援の提供体制の整備について、精神障害者が地域における生活に移行し、地域で生活をするため、地域相談支援のサービス提供を実施しております。サービスの実施にあたり、地域移行支援や地域定着支援のサービスの利用者の実績が少ないという現状があるため、今後、さらに自立支援協議会の地域生活支援部会等を通して周知等を図り提供体制の充実に努める必要があります。
次に資料の7ページをお開き下さい。4の障害の原因となる疾病等の予防・治療及び発達支援1.障害の予防の説明になります。
2－4－1－（1）知識の普及と保健指導の実施になります。こちらはこども健康課で実施している施策になりますが、母子健康手帳交付時や妊娠出産育児に関する健康教室等において出産前から乳幼児期に発生する障害の予防について知識の普及や保健指導を実施しております。こちらの参加人数は平成29年度の5,881人に比べ、平成30年度は6,570人と多い状況になります。成果としましては、平成29年10月からは総合事務所が新たにできまして、より身近な場所で実施することができるようになり、保護者の方の育児不安の軽減や正しい知識の普及に繋がっており、今後このような取組みについて進めていく必要があります。
次に資料の8ページをご覧ください。4の障害の原因となる疾病等の予防・治療及び発達支援2.健康づくりについてご説明いたします。
2－4－2－（1）健康長崎市民21についてですが、第2次健康長崎市民21計画（平成25年～平成29年度）において、栄養・食生活、身体活動・運動、健康チェック、こころの健康、禁煙、歯・口腔の健康、環境づくりの7分野について、生活習慣病の発症及び重症化予防を重点目標として取組みを進めております。
課題といたしましては、主に青壮年期を対象として取り組んできましたが、全ての市民の健康づくり推進のためには、特定の分野だけを強化するだけでは充分とはいえず、全ての世代を横断的に取り組む必要があります。
次に資料は9ページをご覧ください。こちらも先ほどと同様に健康づくり課で行っております健康診査の実施や訪問指導による療養・健康管理の実施などについて記載をしております。
次に10ページをご覧ください。こちらの方には3.障害児の早期発見・早期療育について記載しております。2－4－3－（4）長崎市障害福祉センターにおける発達支援の充実についてですが、障害福祉センターで実施している発達が気になる子の巡回相談については、平成29年度から市内全ての幼稚園、保育所、こども園を対象として専門スタッフを派遣しており、相談実績も増加しておりますので、今後もこのような巡回相談の取組みを進めていく中で、障害児の早期発見に努めていく必要があると考えております。
次に11ページをご覧ください。第3章教育、文化芸術活動・スポーツ等の振興についての1のインクルーシブ教育システムの構築について説明いたします。3－1－（1）就学・教育相談の充実についてですが、就学・教育相談の充実を図るため、発達障害を含む障害のある児童、生徒の保護者に対し、就学相談を実施しております。成果としましては、療育機関での説明会や案内件数を増やしたことで、就学に係る情報を保護者や未就学児に係る機関、担当者に伝えることができ、未就学児や発達が気がかりな年長児を就学相談に繋げることができました。今後、さらに全ての人にわかりやすく伝えることができるよう、就学説明会等における相談内容の充実を図るなど、さらに取組みを進めてまいります。
次に3－1－（2）特別支援学級・通級指導教室の充実をご覧ください。障害があることにより、通常の学級における指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な児童生徒について、特別支援学級等において障害の特性に応じた適切な教育を実施しております。特別支援学級数や通級指導教室設置校数については、実績にもありますように増えてきており、今後も特別支援学級や通級指導教室の設置校の拡大や特別支援教育支援員の配置等の充実を図るとともに、看護師等の特別支援教育支援員の人材確保を図る必要があります。
次に12ページの3の文化芸術活動、スポーツ等の振興の3－3－（1）障害者アートによる啓発等についてご説明いたします。障害者の社会参加促進及び障害者理解を促進するため、長崎市では障害者アート作品展を実施しております。アート作品展の来場者数は平成30年度は前年度に比べて増加しているものの、この5年間は伸び悩んでいる現状があります。令和元年度は会場を今までの市立図書館から県立美術館に移しますが、今後の障害者の方の文化芸術活動の推進について、昨年、新たに障害者の文化芸術活動の推進に関する法律も施行されましたが、今後もそういった取組みを推進するためにアート作品展の充実を図る必要があります。
次に13ページをお開き下さい。第4章雇用就業、経済的自立の支援の1の障害者雇用の促進について説明をいたします。
4－1－（2）をお開き下さい。障害者就職面談会の開催についてご説明いたします。長崎県、長崎労働局、ハローワークと共催し、障害者就職面談会を実施しております。平成30年度の実績としましては、40社が参加し、176人が来場しております。毎年、広報ながさきで開催の周知を行うとともに、長崎市においてもイベントの運営サポーターとして参加しており、障害者の就労支援に繋がることから今後も周知や運営の協力などを行い、取組みを進める必要があります。
次に14ページをお開き下さい。2の総合的な就労支援についてです。4－2－（1）の長崎市障害者就労支援相談所の運営についてですが、長崎市障害福祉センターに長崎市障害者就労支援相談所を設置しており、就労のための相談支援、雇用準備のための支援、障害者の求人情報の収集及び提供などを行っております。相談件数の実績につきましては、減少件数にあるため、今後さらに関係機関と連携を図りながら一般就労に向けた支援を進めていく必要があります。
次に4の福祉的就労の底上げについての4－4－（2）授産製品の販売促進についてご覧ください。障害者の店、はあと屋を運営しており、一般就労が困難で福祉的就労を行う障害者の社会参加の促進と授産製品の売上向上を図っております。授産製品の販売促進を図るため、新商品の開発や新規の移動販売先の開拓を行うなど授産施設の工賃アップを図るため、今後もさらなる取組みを進めていく必要があります。
次に16ページをご覧ください。第5章生活環境の1の住宅の確保の5－1－（2）グループホームの整備促進についてご説明いたします。グループホームの整備促進について、障害がある方が地域で安心して暮らすために住まいの確保が必要であり、グループホーム創設にあたり一部助成を行っております。平成25年度からの整備に対して助成を行った実績はこちらに記載のとおりになります。今後もグループホームの利用者の増加が見込まれることからグループホームの整備を進め、定員の増加を図る必要があると考えております。
次に資料の17ページをお開き下さい。17ページから19ページまでは公共機関や公共施設のバリアフリー化の推進や障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進について記載していますが、主に土木部やまちづくり部におけるハード面の取組みについて記載しております。
17ページの5－3－（1）市有施設の整備についてですが、市有施設のバリアフリー化については、障害者にも安全かつ快適に利用ができるよう必要に応じた施設整備を行います。また、新市庁舎の建設にあたっては、障害者や高齢者など全ての方が使いやすいユニバーサルデザインを考慮した庁舎を目指しており、そのためには様々な方の意見を聞きながら、全ての方が利用しやすい庁舎の建設を進めていきたいと考えております。
次に18ページをご覧ください。5－4－（4）長崎市交通バリアフリー基本構想の推進についてです。長崎市交通バリアフリー基本構想に基づき、公共交通や道路、交通安全等の特定事業ごとに策定しております長崎市交通バリアフリー特定事業計画に取組み、計画的にバリアフリー化を推進します。現在の計画は、平成25年度から令和2年度までですが、また、今後の令和3年度以降の計画に合わせまして、関係機関などと連携調整を図りながら、全ての方が住みやすいまちづくりにつながるようバリアフリー化に長崎市全体で取り組んでいくようにしています。
次に20ページをご覧ください。第6章情報アクセシビリティの2のコミュニケーション支援の充実についての6－2－（1）及び（2）についてご説明いたします。手話通訳者及び要約筆記者の派遣及び養成についてですが、手話通訳者や要約筆記者の派遣、養成、手話通訳者の配置を行うなど聴覚障害者等のコミュニケーションの支援を実施しております。課題といたしましては、手話通訳者及び要約筆記者養成件数の受講者が年々減少している現状がありますので、今後、さらなる周知を図り取組みを進める必要があります。
また、平成31年4月1日には、長崎市手話言語条例を制定いたしましたが、今後、さらに手話に対する理解促進や手話の普及啓発の取組みを推進し、手話を使用しやすい環境整備に努めてまいります。
次に21ページをご覧ください。第7章安全安心の1の防災対策の推進の7－1－（3）障害者が安心して避難できる避難所の確保についてですが、全ての方が利用しやすいユニバーサルデザインを取り入れた障害福祉センターや社会福祉法人が運営する障害者支援施設について、避難行動要支援者を受け入れる福祉避難所として確保しております。また、福祉避難所以外の避難所についてもトイレの様式化やスロープ及び手すりの設置等のバリアフリー化を行っております。今後さらに避難行動要支援者を受け入れる避難所確保のための取組みについても検討を進めていく必要があります。
次に23ページをご覧ください。第8章差別の解消及び権利擁護の推進の1の障害を理由とする差別の解消についての8－1－（2）市広報誌やマスメデイアによる啓発広報についてですが、広報ながさきや週刊あじさい、報道機関などに対して障害者支援の取組みに関する記事やイベント情報などを発信しておりますが、今後、さらにホームページなどを活用して障害者への理解促進のための周知などを積極的に行う必要があります。
次に24ページをご覧ください。2の権利擁護の推進の8－2－（1）長崎市障害者虐待防止センターの運営についてご説明いたします。
障害者の権利利益の擁護を図るため、長崎市障害者虐待防止センターを運営し、障害者虐待に関する相談や通報を受付け、適切な周知啓発を行うことにより、虐待の未然防止及び早期発見に努めております。課題といたしましては、今後さらに障害者虐待防止センターの周知を広く積極的に行い、引き続き障害者の虐待の防止及び早期発見に努めてまいります。
次に25ページをご覧ください。第9章行政サービス等における配慮についてご説明いたします。1の行政機関における配慮及び被害者理解の促進等と2の選挙における配慮ということで記載しております。こちらについては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成28年4月1日に施行され、長崎市においても障害者を障害を理由とする差別の解消の推進に関する長崎市職員対応要領を制定しております。それに基づいた研修なども行っております。今後も研修などの充実を図り、また、通知を行うなど障害及び障害者の理解促進のための取組みを積極的に進めてまいります。
以上で第3期障害者基本計画の振返りについての説明を終わります。
【会長】
ありがとうございます。長崎市の様々な取組みについてご説明がありましたが、只今の説明について何かご意見ご質問ございませんでしょうか。
【委員】
たくさんあるのですが、今の説明にあった課題が改善されているのかが見えないので、どこまで質問していいのかわからないのですが、何年も前からお願いをしているのですが、基幹相談支援センターについてですが中々進まない。長崎市の委託相談支援事業所が5か所ありますけれども、その現状がどうなのかというとかなりいっぱいいっぱいの状況であることはご存知であるかと思います。基幹相談支援センターをいつまでに市として設置するのか、そして長崎市内の相談支援事業所と円滑な連携を図っていくかというところが急務だと思います。今は各施設の方が相談支援事業所に頼っている状況です。施設が親御さんや利用者の皆さんと三者面談をする際に、その中に相談支援事業所も入ってくださいといわれるところがあります。そうなると1人に対して何百件という相談を相談支援事業所が抱えている中では人数的に不可能なのです。しかしながら、それを断るわけにもいきませんから、大げさではありますがほとんど寝る暇もない状況で対応しているのが現状です。
今までは施設が行っていて、次の施設を探してから相談支援事業所でプランを立てていたのが、今は探すことも相談支援事業所でお願いしますと投げられるわけです。そうなると相談支援事業所では、ここの施設は断られるから次のグループホームを探して回っている現状がありますので、早めに基幹相談支援センターの設置を進めていただいて、そのネットワークの中で解消していけるのではないかと思います。すぐには解消できないかもしれませんが、ぜひお願いしたいと思います。
次に人材の件です。これも何回も申し上げているのですが、今の説明の中で人材育成の話はありましたが、福祉人材の確保のための長崎市としてどのような施策をしていくのか、また、どういう啓蒙をしていくのかというのが見えてこない。若い世代から障害者の方の理解を進めていただくために、どういうことをすればいいのか。アート作品展は1つの手だと思います。しかし、アート作品展の来場者が少ない原因は、ほとんどが関係者だということです。来場者の中で関係者以外は何人きていますか。把握されていますか。場所を県立美術館に変えることはいいと思いますが、アート作品展だけでは人は呼べないと思います。アート作品展に加えて、福祉のイベントを行うだとか、歌手を呼ぶだとか、イベントなどを併せて行うと効果があると思います。近隣には水辺の森公園もありますので。そういうことをしないと啓蒙には繋がっていかないのではないかと思います。先ほども申し上げましたが、人材確保のためにどうするのか、教育委員会と協力をして、教育委員会の事業の中に福祉の事業を行うようなことをしなければいけないと思います。介護の方の人材はほとんど外国人になっています。人材を確保しなければ育成はできないわけですので、具体的に進めていってほしいと思います。
【事務局】
1点目の基幹相談支援センターの件ですが、相談支援事業所は相談件数も増えており、相談内容も複雑化している現状もあり、大変な状況ということは把握しております。基幹相談支援センターの設置についてどうしていくかを考えるのは重要なことだと考えております。基幹相談支援センターが相談支援事業所への指導や助言、人材育成を行うような体制を整備することで、長崎市全体の相談支援体制の底上げにもつながっていくものと考えております。それから基幹相談支援センターと併せて地域生活支援拠点を令和2年度末までに整備するということを障害福祉計画にも載せておりますので、今後、自立支援協議会などでご意見もお聞きしながら、他都市の状況や長崎市の実態を考えたうえで、早急に取組んでまいりたいと考えております。
2点目の人材確保のための取組みについてですが、福祉人材の確保は非常に厳しい状況というのはございます。国の方でも10月から特定事業所加算など報酬面を手厚くするという取組みもあります。
また、子どもの頃から福祉に触れるということは大切なことですので、教育委員会とも連携して福祉の事業などそういったものができないか検討したいと思います。
【事務局】
基幹相談支援センター、地域生活支援拠点の整備については、障害福祉計画にのせておりますので、我々としましては期限までには何とか目途をつけたいと思っております。
また、介護、福祉人材の確保についてですが、小学生から介護の体験をしていただこうということで、今年は長崎市の老人福祉施設協議会と共催で、8月19日から小学生30人に日吉青年の家に一泊で泊っていただいて、介護の体験をしていただくようなことも実施する予定であります。先ほど係長も申し上げましたが、報酬面では国の制度で上がっていくわけですが、長崎市としては介護従事者、障害福祉施設従事者のイメージアップと障害者、要介護者の理解について、周知啓発を図っていきたいと考えております。
【委員】
基幹相談支援センターや地域生活支援拠点については、令和2年度末までに作ればいいという感覚ではなくて、今必要ですので、早く道筋をつけてほしいです。地域生活支援拠点については、24時間365日なんですね、そこをしっかりとできるかどうかというのがあって、そこをするためにはどうやって連携をしていくか、一つの事業所でできないのであれば、他の事業所との連携をしながらやっていくのか、そういう体制を具体的に示してもらわなければ、あっという間に令和2年度末になってしまうと思います。
国の指示ですからしないといけないのはわかります。我々がいいたいのはすぐ拠点としての機能をもたせてくださいというのが切実なお願いなのです。それから人材確保について、事業所の方も努力しなければいけないので、大学を回りながらお願いをしていかなければと思っています。大学を回って思いましたのは、保育士もそうですが、ほとんど長崎市外の方にとられています。何故かといいますとお金だそうです。例えば住宅手当ですが、東京に行くと7万、8万もらえるわけです。加えて給料も違います。そうなると学生が興味を示すのは、都会にしばらくいってみようかなとなるわけです。大学を回って感じたことです。それから福祉系の大学に人がこないという状況もあります。我々も人がいないと支援もできませんので、そこは市と一緒に啓蒙をしていきたいと思っています。
【会長】
外国人は障害者の施設にはどのくらい働いているのですか。
【委員】
今、介護の方は、かなり外国人は来ていますが、障害の方はまだ外国人はきていません。今年の4月に法律が変わって、介護も技能実習生として追加されたんですね、ですから今から増えていくと思います。
【会長】
他にご意見はありませんか。ないようでしたら次の議題5の長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の進捗状況について事務局から説明をお願いします。
○議題5 長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の進捗状況について
【事務局】
それでは資料3の1ページをご覧ください。障害者の施策に関し、市町村が定める計画のうち、この障害福祉計画及び障害児福祉計画は障害福祉サービス及び障害児通所支援事業の提供体制に関し、市町村が定める計画のうち、この障害福祉計画及び障害児福祉計画は、障害福祉サービス及び障害児通所支援等の提供体制の確保等に関して必要な事項を定める「実施計画」でございます
1に障害者総合支援法を根拠とする障害福祉計画策定の概要、2に児童福祉法を根拠とする障害児福祉計画策定の概要について記載しております。
3に記載のとおり、3年ごとに策定する障害福祉計画は、障害者自立支援法が施行された平成18年度に第1期障害福祉計画がスタートし、現在は平成30年度から令和2年度までの第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の期間となっております。
本日は、第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の平成30年度の実績について概要を報告させていただきます。
資料の2ページをお開きください。
第5期障害福祉計画の開始年度である平成30年度の目標値に対する進捗状況でありますが、まず、1の福祉施設の入所者の地域生活への移行等につきましては、平成28年度末の施設入所者数620人から、令和2年度末までに7％、44人以上を削減する見込みとしております。これに対し、平成30年度の削減数の実績は、一番右の列に記載のとおり、4人となっております。
資料3ページをお開きください。
施設入所者の削減について、施設入所からグループホーム等の地域生活へ移行する者の数は、令和2年度末における施設入所者数の削減人数の累計目標値13人に対し、平成30年度の移行者数の実績は6人となっております。
障害者の住まいの場として、入所施設やグループホームは、いずれも潜在的ニーズが高く、特に、日常生活上の援助や介護を必要とする障害者が安心して生活できるグループホームの整備には積極的に取り組み、入所施設等からの地域生活移行を図っているところです。
今後も利用者ニーズに応えるとともに、施設入所者の地域生活への移行につきましては、グループホームの整備への補助などの取組みを通して、引き続き目標値の達成に努めてまいります。
次に2の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場の設置についてでございますが、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう仕組みについて協議を行うため、令和2年度末までに保険・医療・福祉関係者による協議の場を設置することとしております。
現在の状況でございますが、平成30年度末において、長崎県内21市町中、11市町が、協議の場を設置しているところでございます。長崎市においても、県が開催する会議へ出席し、他自治体と情報共有を図るなど、協議の場の設置に向けた意見交換などを行っており、今後、既存の長崎市が設置している附属機関等の活用も視野にいれたうえで、令和2年度末までの設置に向けた準備を進めているところです。
次に4ページをお開きください。
3の地域生活支援拠点等の整備でございますが、こちらにつきましては、相談、体験の機会・場の提供、緊急時の受け入れや対応など、障害者の地域生活を支援する機能を強化するため、地域内でそれらの機能を集約した拠点、または、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的な体制を令和2年度末までに整備するというものです。
現況としましては、昨年12月に地域生活支援拠点等の整備促進に関する都道府県ブロック会議が開催され、拠点整備についての情報共有や意見交換を実施しました。
平成31年4月1日時点の長崎県内における整備状況は、新上五島町のみであり、長崎市としましても厚生労働省が作成している地域生活支援拠点等の好事例集などを参考としつつ、自立支援協議会においても意見をお伺いしながら、地域生活支援拠点等の整備方法を検討しているところです。
参考としまして、全国の地域生活支援拠点等の整備について、掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして5ページをお開きください。
4の福祉施設から一般就労への移行等でございますが、まず、アの福祉施設から一般就労への移行者数の表をご覧ください。表の下の行に記載しておりますように、令和2年度の目標値として、福祉施設を退所し、一般就労する人の数を77人と見込んでおります。
平成30年度実績は一番右の表に記載のとおり56人となっております。
下の段には一般就労した方の施設種別を記載しております。
これは県が集約したデータでありますが、自立訓練からは3人、就労移行支援からは27人、就労継続支援Ａ型からは12人、Ｂ型から14人の方が一般就労へ移行しています。
次に、就労移行支援事業利用者数の利用者数についてですが、資料の6ページをお開きください。
就労移行支援は一般企業等への就労を希望する方に対し、必要な訓練を行うもので、一般就労の促進に欠かせないサービスであることから、利用者の増加を図ってきたものであります。
表の下の行に記載しておりますように、令和2年度末における利用者数の目標値を127人としております。平成30年度においては目標値の約半分の69人に留まっております。
就労移行支援につきましては、制度上、支援期間が原則2年間に限られることが、利用者または事業者の数が伸びない理由ではないかと考えており、今後、サービスの利用促進に向けた取組みを進める必要があります。
続いて、ウの就労移行支援の事業所ごとの就労移行率の表をご覧ください。
こちらについては7ページをご覧ください。
令和2年度末における目標値として、就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とすると定めておりますが、平成30年度の実績として就労移行支援事業所数が16事業所に対して、就労移行率が3割以上の事業所は11事業所であり、全体に占める割合は68.8%であり、目標値の50％を上回っている状況です。
次にエの就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率についてですが、長崎市障害者就労支援相談所における平成30年度末の職場定着率は85％でした。
次に8ページをご覧ください。
5の福祉的就労の充実でございますが、令和2年度の障害者就労施設等の平均工賃を月額22,400円と設定しておりますが、平成30年度の実績は20,711円で昨年度実績18,056円よりも2,655円上がっている状況です。
次に6の障害児支援の提供体制の整備等のアの重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実についてですが、令和2年度末までに新たに児童発達支援センター1か所以上設置することとしておりますが、平成30年4月に1か所設置されており、療育の充実が図られています。
また、保育所等訪問支援の充実につきましては、本事業の周知を図るため、教育委員会と連携し小中学校校長会にて本年7月に支援内容の説明などを行い、周知を図ったところです。
9ページをご覧ください。
イの主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保についてですが、令和2年度末までに主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を3か所、放課後等デイサービスを2か所確保することを目標として設定しておりますが、現況としましては、確保している状況です。
次にウの医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置についてですが、医療的ケア児が身近な地域で支援を受けられるよう、これらの支援を行う機関との連絡調整を行うための体制を整備するため、平成30年度末までに、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けることを目標設定しておりましたが、現時点では医療的ケア児を包括的に支援するための明確な仕組みはないことから、関係機関と協議を行い、設置に向けた検討を進めているところです。
資料10ページ以降が、障害福祉サービス等の必要量の見込みと実績になりますが、主な項目についてご説明させていただきます。
まず、10ページから12ページには、在宅障害者を対象とした訪問系サービスについて記載しています。
居宅介護につきましては、平成30年度末における一月あたりの利用者数及び利用時間数は、計画策定時の見込822人、12,330時間に対して、実績は792人、10,767時間と下回る状況となっており、重度訪問介護では、平成30年度の一月あたりの利用者数及び利用時間数は、見込30人、7,350時間に対して、実績は21人、5,303時間と、実績が見込みを下回る状況となっております。
続いて、資料の11ページをご覧ください。
ウの同行援護でございますが、これは、視覚障害により、移動に著しい困難を有する方に対しまして、外出時に同行し、必要な情報の提供、移動の援護その他必要な援助を行うもので、計画策定時の見込130人、2,470時間に対して、実績は120人、2,337時間と平成30年度末における利用実績は、ほぼ見込み通りとなっています。
エの行動援護でございますが、知的障害又は精神障害により、行動上著しい困難を有する方に対しまして、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ食事等の介護その他の必要な援助を行うもので、計画策定時の見込22人、330時間に対して、実績は23人、465時間となっており、平成30年度末における利用実績は見込みを上回る状況となっております。
次に、12ページをご覧ください。
日中活動系サービスのアの生活介護は、常時介護が必要な方に、通所により日常生活上の支援等を行うサービスですが、平成30年度末における利用実績はほぼ見込み通りとなっています。
続いて、13ページをご覧ください。
イの自立訓練（機能訓練）は、身体障害者に対し、理学療法、作業療法などのリハビリテーションや生活に関する助言等を行うサービスで、平成30年度末における利用実績はほぼ見込み通りとなっています。
ウの自立訓練（生活訓練）は、知的障害者や精神障害者に対し、食事や家事などの日常生活能力が向上するための支援を行うサービスですが、平成30年度末における利用実績は見込みを下回る状況となっています。
次に、14ページをご覧ください。
エの療養介護につきましては、医療的ケアが必要な障害者に対し機能訓練や日常生活上の世話などを行うものでございますが、平成30年度末における利用実績は見込みどおりとなっています。
オの短期入所は、介護者の病気等の理由で、障害者に対し、一時的に、施設で日常生活上の支援を行うサービスです。1.福祉型、2.医療型のいずれも、平成30年度末における実績は見込みを若干下回る状況となっています。
次に、15ページをご覧ください。
3.の居住系サービスのアの自立生活援助はグループホームなどからの移行した障害者の居宅を定期的に訪問し、生活の援助を行う平成30年度に創設されたサービスですが平成30年度末における利用実績は、見込みを上回る状況となっております。
中段のイの共同生活援助、グループホームでございますが、これは、共同生活住居で、主として夜間において、相談その他の援助を行うサービスで、平成30年度末における一月当たりの利用者数は、計画策定時の見込536人に対しまして、実績は530人と見込みを下回る状況となっております。
下段の「ウ 施設入所支援」は、重い障害のある方が、施設に入所して必要な支援を受けるもので、先ほど、目標値に対する進捗状況についてもご説明させていただきました。
平成30年度末における一月当たりの利用者数は、計画策定時の見込612人に対し、実績は614人となっております。
次に、16ページをご覧ください。
4.の相談支援につきましては、平成24年度に再編され、全国的に普及が図られてきた事業で、中でも「イ計画相談支援」は、障害福祉サービス等を利用する際の「サービス等利用計画」の作成と、利用状況の検証、いわゆる「モニタリング」を行うものであります。
計画策定時における平成30年度末における一月当たりの利用者数は、計画策定時の見込609人に対し、実績は834人と見込みを上回るものです。
次に資料の17ページをご覧ください。
こちらは地域生活支援事業の事業内容について記載をしております。
6.の自発的活動支援事業については、精神障害者の社会復帰を促進するため、精神保健福祉ボランティア講座を開催しボランティア育成やボランティア団体の活動を支援するものであり、平成30年度実績は、地域保健課において実施した精神保健福祉ボランティア講座で実績は受講者数10人になります。
7.の相談支援事業の、アの障害者相談支援事業は、平成28年度以降5箇所体制として、障害者からの相談等に応じ、必要な情報提供や助言等を実施しております。
アの基幹相談支援センターは、指定相談支援事業所に対する専門的な知識、指導、助言、人材育成の支援等を含む相談等の業務を総合的に行うものであり、長崎市においては現在未設置ではありますが、今後、他都市の状況や自立支援協議会における意見などを参考にしながら設置について検討を進めています。
次に、資料18ページをご覧ください。
こちらも地域生活支援事業になります。日常生活用具給付事業、移動支援事業について実績を記載しております。
次に、資料19ページをご覧ください。
10.の地域活動支援センター機能強化事業でございますが、地域活動支援センターⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型と分かれております。Ⅰ型は2か所、Ⅱ型は1か所、Ⅲ型は5か所あります。Ⅲ型につきましては、今後は障害福祉サービス事業所等への移行などの検討をしている状況ですが、現時点では5か所ある状況です。実績はご覧のとおりです。
次に、資料の20ページをお開きください。
日中一時支援事業、デイサービス、日帰り短期入所、タイムケア型など地域生活支援事業の実績を記載しております。
次に資料の21ページから23ページをご覧ください。
長崎市の独自事業の実施についての説明で、実績などを載せておりますので、ご参照下さい。
次の23ページ以降は、障害児のサービスの確保について掲載しております。
障害児支援の充実についての1.の障害児通所支援サービスのアの児童発達支援について、未就学児を対象とした通所サービスで、平成30年度末における利用実績は見込みを下回る状況となっています。
次に、資料の24ページをご覧ください。
イの放課後等デイサービスは、就学児を対象とした通所サービスで、平成30年度末における利用実績は、見込みを下回っている状況ですが、必要量は見込みを上回る状況となっています。
ウの保育所等訪問支援につきましては、平成30年度末における利用実績が見込みを上回る状況となっています。
資料の25ページにつきましては、障害児の地域生活支援事業についての実績などを掲載しております。
資料の26ページをご覧ください。
イの巡回支援専門員整備につきましては、平成29年度からは全ての市内の保育所、幼稚園等対象として、訪問を行い、発達が気になる児童の観察や相談支援を行うなど、障害の早期発見、早期療育に努めております。
次に、資料の27ページをご覧ください。
その他、障害児への支援の実施について、長崎市子ども、子育て支援事業計画に基づく子育て支援施策及び母子保健施策との連携を図り、アからエに記載のとおり取り組みを実施しております。
次に、資料の28ページをご覧ください。
グループホームの整備促進になりますので、先ほどもご説明しましたので省略いたします。
次に資料の29ページから30ページをご覧ください。
地域移行支援、地域定着支援につきまして、実績を掲載しておりますのでご参照ください。
次に31ページをご覧ください。
雇用・就労支援ということで、日中活動系サービスの確保について載せております。
就労移行支援につきましては、一般就労を目指すために重要なサービスでありますので、今後サービスの利用者を増やすための周知を図っていきたいと思います。
イの就労定着支援についても就労移行支援と同様に見込みよりも実績が少ない状況ですので、今後周知を図っていきたいと思います。
次に資料の32ページから33ページをご覧ください。
長崎市独自事業の実施として、障害者就労支援相談所運営事業、障害者就労体験事業について記載しております。
アの就労継続支援Ａ型につきましては、雇用契約に基づく就労が可能な障害者に対し就労の機会の提供などを行うものですが、平成30年度末における利用実績は、見込みを上回る状況となっています。
イの就労継続支援Ｂ型につきましては、雇用契約に基づく就労が困難な障害者に対し就労の機会の提供などを行うものでございますが、平成30年度末における利用実績は見込みを上回る状況となっています。
次に資料の34ページをご覧ください。
4の地域理解・社会参加促進についてですが、障害者アート作品展について載せております。今年度から開催場所を変えましたが、今後も多くの方にご来場いただくため、今後工夫をしていきたいと思っております。
次に資料の35ページから36ページにつきましては地域生活支援事業として実施している事業の内容と実績を載せております。
次に資料の36ページから39ページまでの「(3)コミュニケーション支援の充実」でございますが、こちらは、視覚障害者や中途失聴者、盲ろう者が、公的機関や医療機関などで円滑なコミュニケーションが図られるよう手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者向け通訳者等を派遣するとともに、相談等における意思伝達に係る仲介機能として手話通訳者を障害福祉課及び障害福祉センターに配置しているものです。
平成30年度の実績は36ページから39ページに記載のとおりですが、2.要約筆記者派遣や手話通訳者派遣等が見込みを下回っております。
長崎市手話言語条例を本年4月1日に制定しましたが、今後、手話への理解、手話の普及を図るための取組みや、その他制度の周知等行うことによりにコミュニケーション支援の充実を図りたいと思っております。
次に、資料40ページをご覧ください。
5の権利擁護の（1）障害者虐待防止センターの運営についてですが、障害者虐待に関する通報・相談窓口として、「長崎市障害者虐待防止センター」を設置し、障害者の虐待に関する相談や通報を受けています。
平成30年度実績について、相談件数21件で、その内訳は記載のとおりです。
今後さらに事業所や市民向けの講演会・研修会など、センターの周知を図り、虐待の未然防止及び早期発見に努めます。
次に、資料41ページをご覧ください。
判断能力が不十分な障害者を保護し、支援するため、身寄りのない知的障害者又は精神障害者で、必要な経費の助成を受けなければ成年後見制度の利用者が困難な場合に、経費の一部を助成する支援を行っております。
今後、関係機関とも連携を行い、制度の周知を図る必要があると考えております。
以上、お時間の都合もあり、最後は駆け足となりましたが、長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の進捗状況についてご報告させていただきました。
【会長】
ありがとうございました。只今の説明で何かご意見はありますでしょうか。
【委員】
多岐に渡る内容ですので、全てを完全にというのは難しいかと思いますが、数値的に実際に可能なのかなという数値もあると思います。国の施策もどんどん変わっていて、それに対してどう対応するのかという時に、例えば先ほどの医療的ケアの協議の場のことですとか、実際に医療的ケアについては、難しくてすぐに取り組める事業者がいないという状況があります。
国の施策の流れに市もついていってほしいし、次の展開を見据えた形で取り組んでいってほしいです。基幹相談支援センター、地域生活支援拠点についても具体的な内容が見えなくて、あっという間にあと半年しかないよというような状況になっていくのではないかと感じています。具体策を出してほしいです。
【事務局】
国の制度が変わっていく中で、計画に掲げている内容について中々進め切れていない状況もあります。ただ、本当に必要な支援というのは、早急に取り組む必要があるということで、今おっしゃられた医療的ケア児の支援というところは、平成30年度末までに設置としていたところ、現時点においても設置できていないということがありますので、そこにつきましては、関係機関と話を進めているところですので、具体的なものとして進めていきたいと思っております。
この福祉計画の状況を報告するだけではなく、分析して今後にどう生かしていくかが一番重要だと思いますので、今後、取組みを進めていきます。
【会長】
他にご意見はありませんか。
【委員】
障害福祉センターについては、来年度、指定管理者の更新時期になっていまして、事業を引き続き障害福祉センターでやっていくのかどうかというのを再考していただけたらと思います。
現状としまして、色々な事情はあるのですが、セラピストによる訓練がこの時期にストップしている状況があります。
このような状況の中で、セラピストが巡回相談で外に出ていっているわけです。私が覚えている限りでは、長崎市の方からそういうアイデアといいますか、お考えがあって、巡回相談をやっていくということになって、それはそれでいいアイデアだと思ったのですが、現在、障害者・児は障害福祉課、子育て支援は子育て支援課というように枠で決めるのではなく、枠組みを超えてやっていく事業として行っている自治体も多いわけです。
そのため、セラピストが絶対に巡回相談にいかなければならないということではなく、むしろ専門性を少し持った保育士の方や心理士の方などが、子育ての相談を受けながら、少し気になるお子さんを障害福祉センターへ紹介していただくというような流れが他都市では割と多いのではないかと思います。障害児は障害福祉課ということではなく、枠組みを超えてもっと広いところで発達障害について話をしていただければありがたいと思います。
【事務局】
巡回相談については、指定管理者になってからは平成18年度から、それ以前からも行ってきているところですが、現状としましては、障害福祉センターの言語聴覚士、作業療法士が2名1組で訪問しており、平成30年度でいいますと訪問箇所が264箇所となっています。
障害福祉センターでの訓練、それ以外でも巡回相談に行かれているということで、人員的に厳しいところもあるのかなと思うところもありますが、この巡回相談の取組みは、障害の早期発見ということで長崎市としましては、重要な取組みということで考えているところです。
今委員さんがいわれましたように、今は障害福祉センターで巡回相談をしているという中で、今後、どのようなかたちで進めていく方がいいのかということを検討させていただきたいと思います。
【委員】
31ページの就労定着支援と15ページの自立生活援助についてお尋ねしたいのですが、就労定着支援の見込み量の数値をどのように出されたのか、同じく自立生活援助は見込み量1となっていますが、どのように数値を出されたのか教えてください。
【事務局】
自立生活援助ですが、居住サポート事業というものがありまして、その時の入居者が平成28年度の実績として1名だったということがありましたので、それが毎年1名ずつ増やしていくということで見込み量を設定しました。それから就労定着支援事業ですが、平成30年度の4月に新たに創設されたサービスでしたので、どのように見込むかということで検討したところ、福祉施設から一般就労への移行者数の見込みを出しておりましたが、その見込みの半分の方が就労定着支援を受けると見込んで、各年度の見込みを設定しております。
【委員】
自立生活援助については、居住サポートの方からということですが、相談支援事業所やグループホームなどの事業者や自立支援協議会などの意見を聞いていただきたいと思いました。
私は県の障害者施策推進協議会の委員でもあるのですが、相談支援事業所でも自立生活援助をやりたいんだけれども通常の業務を回していくのが手いっぱいで、ここまではやれないなどもあるかと思います。
平成30年度の地域生活移行者数の実績にも結びついてくるのかなと思います。ぜひ相談支援体制の基盤の強化であったり、地域生活支援体制の充実について力を入れて進めていただければと思います。
【事務局】
相談支援事業所や自立支援協議会の意見を聞きながらということですが、こちらもどうしてもわからない部分がある時には一番現場を知っている方の意見というのは大事だと思っていますので、そういった関係機関との連携を図る中で、地域移行支援の充実を図っていきたいと思います。
【会長】
他に何かございませんか。ないようですので、議題6のその他について事務局から説明をお願いします。
○議題6 その他
【事務局】
お手元の資料4をご覧ください。1枚目の長崎市障害児通学支援費支給制度のお知らせになります。こちらは平成30年9月に市長及び議会の方に要望、陳情をいただきまして、関係者の皆様と協議をさせていただきまして、その後に市の内部で協議を行い、平成31年4月以降にタクシーを利用して通学することで、お子さんが学校に行けるように、送迎をされる付添人、保護者の方の状況で通学ができないような状況を緩和させていただきたいということで交通費の助成をスタートさせていただいたところでございます。
障害福祉課の方で所管させていただいておりますのが、県立の特別支援学校、盲学校、聾学校こういったところに通う長崎市内に住んでいるお子さんの通学費の助成を片道1回と数えまして、年間11回までを上限として助成をさせていただくという制度をスタートさせていただいたところであります。この片道というのは、通常、学校に行かれて、帰りは放課後等デイサービスを利用するお子さんがほとんどであるということで、まずは学校に登校する場合を主に考えさせていただいているわけですが、もちろん集中して使用しても構いませんので、年間11回を上限とさせていただいております。お子さんが複数いらっしゃる場合は、お一人当たりそれぞれ11回となります。
続きまして、令和元年10月1日から3歳から5歳までの障害のあるお子さんの児童発達支援等の利用者負担の無償化をされますというようなものでございます。
こちらはご承知のように今年の10月からの消費税増税の財源を利用しまして幼保無償化の一環の中で障害のあるお子さんの発達支援につきましては、資料には無料となるサービスが6つありますが、長崎市の方でサービスの支給決定をさせていただいているのは児童発達支援と保育所等訪問支援になります。こちらにつきましては、すでに生活保護を受けられている世帯の方、また、市民税が非課税の世帯の方につきましては、利用料は無料になっているのですが、市民税の課税状況に応じまして4,600円又は37,200円を上限にいただいている世帯の子どもさんの場合、例えば誕生日が2013年4月2日から2016年4月1日までの障害のある子どもさんにつきましては、2019年10月利用分から2020年3月31日までの分が4,600円又は37,200円の上限負担額がゼロになるというような制度でして、元々の対象のお子さんが未就学の方ということで、一番利用が多い放課後等デイサービスを利用される方は対象外になっているというようなものでございます。色々な行事をされる際の食費、おやつ代などの実費負担については、引き続き発生するんですけれども、サービス本体の上限負担月額が発生されている世帯の方の部分がゼロになるというような制度になります。簡単ではありますが以上でございます。
【会長】
他に何かございませんか。
【委員】
通学の助成の件になりますが、この前の自立支援協議会の運営会議に出席したのですが、助成のヘルパー関係については、今後もご一考願えないかなとは思います。
【事務局】
ありがとうございます。元々が児童支援の拡充というところからスタートしたものだったのですが、今現在こういった形でスタートさせていただいているというところでございます。今後とも引き続き協議をしていきたいと思っております。
【会長】
他にご意見はないでしょうか
【委員】
時間も過ぎているようですが、歯科医師会として参加していますので、せっかくですのでお話しさせてください。今報告を受けた中で障害者数に関するところですが、障害者の方が歯の治療に来た際に、少しいい方は悪いですが、ひどい状態で受診される場合があります。手の施しようがないという状況も出ていますし、歯科医師会の方でも口腔保健センターというのがありますので、もっと活用していただいて、メンテナンスをしていただきたいと思います。治療が必要でない人も活用していただきたいと思います。治療が困難になる前にメンテナンスをしていただければと思いますので、市の方からも提案していただけないかと思いますので、よろしくお願いします。
【会長】
他にご意見はないでしょうか。ないようでしたら議題は終了し、議事を事務局にお返しします。
【事務局】
長時間のご審議、お疲れ様でした。
最後にお手元にあります「質問票」につきましては、後日、お気づきの点、事務局の説明でよく分からなかったところや内容についてのご質問、文章の修正やご提案などがございましたら事務局までお知らせいただきたいと思っております。
また、質問票でご質問をいただいた内容につきましては、次回の協議会で回答させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして、令和元年度第1回長崎市障害者施策推進協議会を終了いたします。
本日は、長時間のご審議、ありがとうございました。
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