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令和元年度第1回長崎市地域包括ケア推進協議会 全体会

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部 地域包括ケアシステム推進室

会議名

令和元年度第1回 長崎市地域包括ケア推進協議会 全体会

日時

令和元年10月3日(木曜日)19時00分～20時30分

場所

ホテルセントヒル長崎　1階　出島の間

議題

（1）地域包括ケアシステム構築に向けた今後の取り組みについて
　 　地域包括ケアシステム評価シート、及びロードマップの進捗状況
（2）医療・介護連携部会における協議内容の報告について
（3）その他（今後のスケジュール等について）

審議結果

≪配付資料≫

（1）事前配付資料

1.令和元年度　長崎市地域包括ケア推進協議会　第1回全体会　会議次第、会議資料一覧
2.長崎市地域包括ケア推進協議会　委員名簿（令和元年7月1日現在）
3.資料1　令和元年度　第1回長崎市地域包括ケア推進協議会　全体会(パワーポイント資料)
4.資料2
・「長崎県版地域包括ケアシステム評価の指標の考え方」について【資料2－（1）】
・長崎県版地域包括ケアシステム評価シート【資料2－（2）】
5.資料3　長崎県版地域包括ケアシステム評価シート（市町自己評価用）　＜評価の目安表＞
6.資料4　「元気なうちから手帳」（案）

（2）当日配付資料

　1.座席表
　2.当日配付資料1　長崎市判断基準入りワークシート
　3.当日配付資料2　地域包括ケアシステム構築ロードマップ

≪委員及び事務局の発言内容 等≫

【事務局】

・委員の紹介は名簿配付にて代える
　委員28名内23名出席　欠席委員5名（うち2名は代理出席）
・オブザーバー　1名
・傍聴者　3名
・事務局、関係課職員紹介は、座席表にて紹介に代える

【議題1】   地域包括ケアシステム構築に向けた今後の取り組みについて
　　　　　　地域包括ケアシステム評価シート、及びロードマップの進捗状況

－事務局説明－

【副会長】

資料にて説明があった評価シートについて、長崎市のヒアリングに県の地域包括ケア推進協議会構築支援部会の委員として出席したＱ委員とＣ委員から、意見や感想等あればお願いしたい。

【Ｑ委員】

他の市町と比較して、長崎市は資源が揃っていながら連携等が不足しているのではないかと考えていたが、県内全域をヒアリングして回った中で、構築に向けていろいろな動きが段階的に進んでいると感じた。

評価シートを見ると、Ｄの住まいとＧの住民参画については、評価が高いのに対して満足感が得られていないという意見があった。この点で、評価シートの項目自体を、次の段階を見据えた形に移行していく必要があると感じる。

総合すると、長崎市の構築レベルは一定の水準に達しているものと考える。

　ヒアリングを行った際には、評価が不足している項目に長崎市がどのように取り組んでいるかを確認したが、先程の説明で様々な形で示されていたので、行政の関わりが機能しているものと感じた。

【Ｃ委員】

長崎市の評価としては、長崎県が出している評価の目安と比較して、判断基準として一定の整合性はとれており、評価もおおむね妥当だと考える。ただし、評価が「◎」の箇所は、現在は県の方針に照らせば完全に出来ているという意味であり、今後年数が経過すると新たな課題が出てくると思うので、今後も課題把握に努めていただきたい。

また、長崎市は県内の他の市町と比較して資源が多いという特徴があるが、資源があるところでいかに組織化を進めていくかが今後重要だと思われる。桜馬場のモデル事業の取組みにあったチーム桜馬場のような形ができていけば、組織として普遍的な活動の流れが出来てくると考える。

モデル事業の説明で示されたように、都市型、過疎型、離島型などがあるが、それぞれの地域性に合った組織化を図ることで、従来の資源が有効に作用していくのではないかと考える。

【副会長】

他の委員から、議題1について意見や質問等はないか。

【Ｎ委員】

2点質問と1点意見。

評価シートのＡの医療のNo.4の退院支援に関して、「入院医療機関に退院支援担当者が配置され、退院前の調整（精神障害者の地域移行を含む）…」記載があるが、あえて精神障害者だけが括弧書きで抽出されている理由を尋ねたいのが質問の1点目。そして評価シートにおける文言の責任者は誰かというのを尋ねたいのが質問の2点目。

それと、No.14の「地域に、かかりつけ医の認知症診断等に関する相談役等の役割を担う認知症サポート医がいる。」の評価が「◎」となっているが、判断の目安が数だけの判断になっていないか、量よりも質が重要で、数が少なくとも十分その地域で認知症サポート医が実働出来ているという評価の方がより大切ではないかと感じたのが、意見。

【事務局】

まず質問1点目、評価シートのNo.4について。この文言については、県の地域包括ケアシステム構築支援部会での専門家のご意見を踏まえながら改訂をしているものであるので、文言の責任者は県になると考える。

次に質問の2点目、評価シートのNo.14について。これは質問の項目において、地域の認知症患者に見合った認知症サポート医が配置されているかということが評価指標となっており、その指標であれば現在は、県や市が指定している認知症サポート医やもの忘れ相談員を含めて配置されているということで「◎」としている。それ以上の機能の部分の評価となれば、質問項目自体の見直しの必要性があると考えており、その点について県の方にも投げかけて話をしているところ。

【Ｑ委員】

県の委員会でも、各職能の分野に見ていただき作られた経緯があるが、質問1点目、No.4の精神障害者と書かれているというのは、具体的にはどのようなことか。

【Ｎ委員】

入院している患者が様々な病気を抱えている中、あえて精神障害者を括弧書きで抽出しているのは何故かということ。「…（精神障害者の地域移行を含む）…」という文言があるのは、精神障害者の退院から地域への移行は何か特別ということか。

【Ｇ委員】

私は、一般の大学病院とか急性期病院から地域や在宅へ移行するのが大半なので、精神疾患を持った患者も含めて退院支援することをあえて記載したのではと考えたが。

【Ｎ委員】

では精神障害者は特別ということか。

【Ｇ委員】

そうではないが、精神障害者が抜けてしまわないようにあえて別途記載したのではないか。

【Ｍ委員】

　この記載に関連して。もともと平成16年以降、精神科の退院促進を図るようにという流れがある中で、厚生労働省の方で、精神障害者に対応した地域包括ケアシステムを考えた時に、その中にこの「精神障害者の地域移行」という文言を入れ込んできた。昨年、日本精神科病院協会の方から、精神障害者の地域移行と地域包括ケアシステムの構築とは別である旨について厚生労働省の方に申し入れを行い、いったん取下げをした形になっているが、この評価シートでは「精神障害者の地域移行」という文言がまだ入っているので、なぜなのか私からも県にお尋ねしたい。

【Ｑ委員】

了解した。おそらくその点が評価シートにおいてアップデートされていないものと思われる。ただ現在の流れとしては、地域包括ケアシステムは高齢者に特化したものではなく、全世代型、全ての環境に応じた形で構築するものとなっている。

評価シートのNo.14の、サポート医の方の数をもって判定するという点については、評価する各圏域における認知症サポート医のリストが必ずあるが、記載されたサポート医が実際にどれくらい活動しているのかに自分達も疑問があり、県に指摘してきた経緯はある。今後は、そういった活動における質の面も評価出来るような仕組みが必要になってくるのではないかとは感じている。

【Ｃ委員】

県の地域包括ケアシステム構築支援部会では、先ほど評価シートのNo.4については、会議の中でも、その時点では意見や指摘があまり出なかったと記憶している。しかし、そのような状況であれば、県に申し入れの上、改訂をしていければと思う。

評価シートのNo.14については、まだ全国の各市町でかかりつけ医や認知症サポート医、あるいは認知症疾患医療センターの連携や役割の違いについて試行錯誤している状況であるため、評価の視点については数というところで判断している比重が大きい。今後は県の方でそういったものの解消に向けた計画や取組みがなされてくるものと思われる。

【副会長】

他にないか。

【Ｋ委員】

ロードマップのＤの住まい・住まい方で、「住環境の整備」と「高齢者が住み続けられる住まいの整備」という大項目が挙がっている。住み慣れた地域で住み続けられるような環境と住まいを確保するのが大きな目的と解するが、一方で立地適正化計画における住環境を整備する区域の条件を見ると、長崎市の斜面地のほとんどは除外されてしまう。また、計画の中で、斜面地の空き家というのは除却との記載があり、実情と計画の整合性が取れていない。

また、長崎市では、高齢者が住み続け易い医療や介護の施設が整備された地域には、公営住宅が非常に乏しく、そういった地域に暮らす高齢者は、環境の悪いアパート等に住まざるを得ないという状況になっている。

サービス付き高齢者向け住宅にも触れているが、利用料が高く、貧しい高齢者はほとんど入れない状況。

医療や介護が必要なのに、環境の悪い住宅にしか住めない高齢者は更に増えてくる可能性もある。そう考えると、今の方針は脆弱であり、もっと具体策を出さなければいけないのではないかと考えるが。

【事務局】

県の自己評価シートの部分では、サービス付き高齢者向け住宅や住宅改修におけるリハビリ専門職の関与などしか評価項目が無いが、低所得者で斜面地に住んでいる一人暮らしの方を、今後どうしていくのか、また、市営住宅と介護の事業所を併設するなどの形で、高齢者が住み慣れたところで生活でき、かつ医療・介護が整った市営住宅を提供できないかというところは、非常に大きな問題点であり、財政的にも非常に大きな部分ととらえている。本市に建築部が組織として新たに出来ており、そことも連携を取りながら、低所得者の斜面地の方をどうするのかを十分検討させていただきたい。

【副会長】

他にないか。

【Ａ委員】

　権利擁護と高齢者虐待防止対策への取組みに関連して、長崎市の成年後見制度における市区町村申立に対する姿勢について意見を申し上げたい。平成30年度の最高裁が出しているデータによれば、全51箇所の家庭裁判所の管内別の成年後見制度における市区町村申立の件数と割合が、長崎県は51箇所中下から6～7番目の順位にあり、取組みが非常に遅れている。また成年後見制度利用者のうち、市区町村申立の割合は21％となっているが、長崎県に限ると15．6％となっている。県の中でそれぞれの市町がどれだけなのか不明だが、聞いている情報では長崎市は市長申立をしてくれない、動きが鈍いというような話を聞いている。実際、平成30年度は何件あったのか。

【高齢者すこやか支援課】

平成30年度は市長申立が出来なかった。これは、市長申立をする場合は、一定の範囲の親族調査をしたうえで、親族からの同意を得る必要があるが、親族からの返事が無かったなどして、時間を要したことが一因としてある。

この平成30年度にできなかった該当案件5件については、今年度に入り市長申立の手続きを行い、審判を受けたところである。申立が非常に多い自治体と比較すれば少ないのは事実だが、本人又は親族等が申立人になれる市長申立に至らない案件については、地域包括支援センターが多くの申立の支援をしている状況。申立の対象者を全く支援できていないというわけではないので、その点ご理解いただきたい。

【Ａ委員】

想像するに、0件はあり得ない。様々な手続きが必要であることは分かるが、これは全国どこでも条件は同じで、長崎市だけ厳しい基準でやっている訳ではない。全国がこれだけの件数を処理している中、長崎市は先程の数字から言えば、確実に県平均以下であり、市長申立を軽視しているとも見える。市長申立というのは、身寄りのない高齢者を経済面から救う唯一の手段でもあるが、相当数見過ごされているのではないかと思う。

地域包括支援センターが申立支援をしているという話があったが、市が本来動かなければならないところを、現場に投げてしまい、地域包括支援センターが現場で苦慮しているのが実態ではないか。もう一度本当にそれでいいのかというのをご確認いただきたい。

全国のケースを見ると、市長申立をしなかったとの理由に自治体が裁判で負けているケースもあるので、権利擁護の観点だけでなく、リスクマネジメントの観点からも、各所と相談しながら、対応について検討いただきたい。

【高齢者すこやか支援課】

決して地域包括支援センターに丸投げということではない。平成29年度の行政サテライト機能再編成で、新しく設置された総合事務所の方に地区担当の者を十分配置し、地域の相談窓口を手厚くしているところ。認知症高齢者が増加する中で、福祉部の立場として、そういった機関にも指導のうえ、地域の声をできるだけ拾い上げて、成年後見制度の利用促進に力を入れていきたい。

【副会長】

ここで議題1を終了して、議題2に入りたい。事務局から報告をお願いしたい。

【議題2】　医療・介護連携部会における協議内容の報告について

－事務局から説明－

【Ｔ委員】

　元気なうちから手帳については、広義の意味できっかけ作りということで、これを用いて普及啓発を地域包括支援センターも行っていくことになろうかと思う。市民に4月から配布ということで話があったが、説明をする立場からすると、住民が誰も知らないゼロの状態から説明するのと、ある程度地域の方が知っているという状況でスタートするのでは、住民の心理的な受入感が大きく異なってくると考えている。

例えば、サロンサポーター養成講座や介護予防ボランティア育成講座などの講座の中にも手帳の説明する時間などを入れていただくと、地域で活動される方も含めて多く広まっていくのではないかと思うので、方法について検討をお願いしたい。

【事務局】

色々な場を使って、事前に周知していきたいと考えている。

サロンサポーター養成講座等で紹介する時間をとる件については、関係課と話して共有させていただきたい。

【Ｐ委員】

本当によくできていると思う。

専門外の立場の意見になるが、資料4の5～6ページに記載の「緩和ケアとは」という箇所について、癌の患者を想像するような言葉が出ているが、一般的な考え方で言えば、高齢化に伴って心不全の罹患者が増加している状況においては、癌患者の緩和ケアは当然ながら、心不全の患者の在宅ケアも重要である。現在も患者数が増加している重点項目の一つだと思うが、それが抜け落ちているように感じる。

この手帳を事前に説明する際に、口頭でいいのでそのことを含めて説明いただければ、心臓疾患の患者も、自分のこととしてＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）のことを考えていくきっかけになると思う。

【事務局】

手帳の作成のワーキンググループの委員の意見も伺いながら、検討していきたい。

【副会長】                                                                                                           

他になければ、議題3のその他、スケジュールについて、事務局よりお願いしたい。

【議題3】　その他（今後のスケジュール等について）

－事務局から説明－

【副会長】

以上で本日の議事を終了する。

－議事終了－

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