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令和元年度第1回長崎市食育推進会議

更新日：2020年1月14日　ページID：033940

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部健康づくり課

会議名

令和元年度第1回長崎市食育推進会議

日時

令和元年10月21日(月曜日)　14：00～16：00

場所

長崎市役所議会第4会議室

議題

（1）会長・副会長の選出
（2）令和元年度食育推進事業計画及び平成29、30年度食育推進事業実績について　　　　　　
（3）第3次長崎市食育推進計画における将来目標に向けた実績について
その他

審議結果

　【議題1　会長・副会長の選出】
　　長崎市食育推進会議条例第5条の規定に基づき決定した。

　【議題2　令和元年度食育関連事業計画及び平成29、30年度食育関連事業実績について】

【事務局】
長崎市では、平成17年7月に施行された「食育基本法」及び平成28年3月に策定された「第3次食育推進基本計画」を受け、同法第18条に基づく市町村計画として、平成29年3月に「第3次長崎市食育推進計画」を策定した。計画期間は、2017年度から2020年度の4年間である。当計画では長崎市の現状を踏まえ、食育に関連する各分野が意識の共有と連携、協働を図りながら取り組むために、「長崎市民一人ひとりが『食』について意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践する」という「めざす姿」を新たに設定した。また、食育を実効性のある取組みとして、それぞれの関連事業の中で推進していくために「1、次世代につながる子ども世代、若い世代に向けた食育の推進」、「2、さまざまなライフスタイルに応じた食育の推進」、「3、生産者と消費者との交流、地域の食文化の継承の推進」という3つの重点課題を掲げている。事業の説明については、各所属からの説明とする。

【事務局】
・長崎市が事務局として長崎市生活学校連絡協議会を組織し、生活学校などの消費者団体を支援しているが、生活学校学習会として、長崎県が11月12日に開催する「食品安全リスクコミュニケーション」に生活学校の会員が参加する予定となっている。平成30年度は、10月31日に開催され参加者は10名であった。
・「こども料理教室（エコ料理教室）」は、長崎市が主催する夏休みこども消費者教室の1つであるが、本年は8月10日に開催し、20名の参加、平成30年度は8月7日に開催し参加者は11組22名であった。
・生活学校学習会の活動の一環で、6月8日に環境月間のイベントとしてベルナード観光通りにおいて生活学校としてブースを出展し、パネルなどによる食品ロスの啓発を行った。平成30年度は6月9日に同様に開催した。

【事務局】
・総合支援配食サービス事業と要介護者配食サービス事業については、平成29年度10月より行政サテライト機能再編成に伴い現場の各総合事務所の保健師が決定している。この事業は、安否確認を要する単身世帯または高齢者のみの世帯について、虚弱な高齢者や要支援者、要介護者に対して定期的に自宅を訪問し、安否確認（見守り）と共に栄養バランスのとれた食事を提供する事業であり1週間で最大14回まで受けることができる。平成29年度実績は、総合支援事業は393名、要介護者配食サービス事業は454名への提供となっている。また、平成30年度実績は、総合支援事業は267名、要介護者配食サービス事業は301名である。

【事務局】
・長崎市では、広報広聴課が窓口となって市民からの依頼を受け職員が出向き講座を行う「出前講座」という制度がある。健康づくり課では、「第3次長崎市食育推進計画」について、出前講座を行っており、今年度は9月20日に1回実施している。現在のところ今後、2回実施予定である。平成29年度は5回実施し、延べ313名の参加、平成30年度は無しである。
・イベントでの食育関連の普及啓発事業として、本年4月27日に、長崎ブリックホールで開催した『元気がいちばんたい！健康まつり』において、食生活改善推進員による「野菜の計量体験」、長崎県栄養士会長崎支部による「栄養相談」など、関係団体との協働により健康づくりブースを開設し、延べ1,567名の参加があった。平成29年度は、4月29日に実施し、延べ2,031名の参加また、平成30年度は、4月30日に実施し、延べ2,156名の参加があった。また、本年6月9日には、歯科口腔のイベントとして、歯科医師会様主催の「歯っぴいスマイルフェスティバル」を長崎駅前かもめ広場で開催し、延べ564名の参加があった。平成29年度は、6月4日に実施し、延べ1,311名参加また、平成30年度は、6月10日に実施し、延べ689名の参加があった。また、例年9月に、保健医療関係団体との協働により、ベルナード観光通りにおいて、「健康バンザイ！がんばらんばキャンペーン」を開催している。今年は台風のため中止となったが、平成29年度は9月30日に実施し、延べ1,051人の参加、平成30年度は、9月29日に延べ920名の参加があった。
・各総合事務所において実施している事業について一部健康づくり課において、実績等を取りまとめている事業がある。内容としては、『子どものための食育活動』として親子料理教室、また、生涯骨太クッキング・郷土料理教室・お正月料理教室・男性料理教室を実施している。食生活改善推進員は市内11支部で活動をしており、公民館、ふれあいセンターなどで各教室を実施しており今年度の計画及び平成29、30年度実績については、資料記載のとおりである。

【事務局】
・おやこの手洗い教室を夏の気温が高いとき（食中毒が発生しやすい時期）に開催し、手洗い教室を併せて食の安全安心について懇談会を実施している。最初に手洗いチェッカーを行い手の汚れの度合いの確認、親子一緒にリスクコミュニケーションについて講座を行うものである。今年度は8月8日に開催し31名の参加、平成29年度は8月4日開催し親子31名の参加、平成30年度は8月3日に開催し親子44名の参加であった。最近はスマートフォンをトイレに持っていく方が多いということで、スマートフォンも汚染されるためきれいにしてとの啓発を行った。

【事務局】
・子育て支援事業として子育て支援センターにおいて離乳食、子どもの栄養に関する相談や食育に関する情報提供を目的として実施している。平成30年度の実績としては栄養相談6か所で企業より栄養士にきていただき67回実施した。また食育の講座としては、2か所24回実施した。食育の講座は、保育園・認定こども園に併設している調理室がある場所で開催しており、今年度については、場所の変更はなく、94回を予定している。

【事務局】
・母子保健に係る各種健康教室となるが、4つの総合事務所の専門職が担当しており、より市民に近い場所で開催している。妊娠期から出産期、乳幼児期など各段階に応じて各種教室を開催し、健康な生活、正しい知識の普及啓発を行っている。妊婦の料理教室、離乳・幼児食教室（大人の食事を利用した簡単なとりわけ離乳食）、妊婦とそのパートナーが対象である両親学級、第1子の0歳児を対象とした育児学級を開催している。
・アレルギー座談会については、アレルギー児を持つ保護者同士の情報交換や、学習及び相談を開催している。
・乳幼児の健康診査も担当しているが、フィッシュスタート（魚の離乳食レシピ）・おさかなすきなこだあれ？（絵本）を配布しながら栄養の指導にあたっている。

【事務局】
・月間献立表配布は、保護者向けに、食育の推進を目的として食情報の提供や提案、「19日は食育の日」ということで郷土料理の紹介など献立表とともに情報提供を行っている。
・育児講座は、市立保育所と認定こども園の保護者対象に朝食の大切さなど食育に関する講話を実施している。平成30年度は緑ヶ丘保育所が22名、大手保育所が21名参加した。
・調理従事者等研修会については、保育所・認定こども園・小規模保育事業施設・認可外保育施設の調理従事者などを対象に実施している。衛生関係・栄養関係として保育所等入所の子ども達へ安全安心な給食を提供するための衛生管理、食中毒防止、また栄養管理業務の確認及び知識の向上を目的とし講話を行うもの、調理技術の向上及び献立の充実を図るため、調理実習による研修を行うもの（今年度は、魚を使った料理や牛乳・卵・小麦を使用しないおやつを実施。）、食育等関係の講話を行うものがある。
・ブロック別児童福祉施設給食関係者研修会については、平成30年度より名称が変更となり「母子保健指導養成研修事業」となっている。国からの依頼をうけて、平成29年度に長崎市で開催し428名の参加者があり、それぞれの園で研究したものを発表や講話を実施した。

【事務局】
・生ごみ堆肥化講習会について、昨年度まで毎月1回講習会を実施していたが参加者の減少に伴い見直しを行い、今年度より年2回程度の実施予定としている。実施時期や場所については現在のところ未定である。過去の実績について、平成30年度は12回参加者数延べ115名、平成29年度は12回、参加者数延べ130名である。
・長崎市生ごみ堆肥か処理容器及び電動式生ごみ処理機購入費補助金については、堆肥化容器及び電動式処理機を購入する市民のかたに対して購入費の1/2を補助し、上限2万円の補助金を交付していたが今年度より廃止している。理由については、これまで広報紙への掲載や、生ごみ堆肥化講習会の中で参加者に購入を呼び掛けるなど、購入希望者の募集を行ってきが、補助基数が年々減少傾向にあり、これまでの助成により、現状では生ごみ堆肥化に取り組む人には堆肥化容器等が一定充足されていると考えられるため、廃止することとした。過去の実績については、平成30年度の補助基数が計99基、平成29年度の補助基数が計131基である。

【事務局】
・青果まつりは、市場の仕組みを理解してもらうとともに、野菜や果物を身近に感じてもらい青果の市場拡大に繋げていこうとするもので、青果の即売会や、模擬ぜりやソムリエによる料理教室、試食コーナーなどのイベントを行い、平成30年度は約2万人の来場者があり、今年度は11月17日（日曜日）に実施予定としている。
・市場見学会は、市場の役割や仕組みを学んでもらい、食の安全性など青果物への理解を深めてもらうもので、昨年度は10件476名の参加があった。昨年度は、韓国より3団体の参加があり例年に比べ大きく増加している。
・市場出前講座は、登録済の講師のかたを派遣し、青果についての説明や調理方法を紹介し、青果についての知識を深めるために実施している。昨年度は、3回163名の参加があり、野菜ソムリエによる料理講習や長崎伝統野菜を使った講座を行った。

【事務局】
・長崎市は漁獲量・魚種ともに大変豊富であり、市民への魚食普及を行うなかで、子どもたちの成長段階に応じた普及啓発をしている。魚のまち長崎応援女子会と協力し、魚を使った離乳食レシピ本「フィッシュスタート」を、4か月健診の受診の際に配布している。平成29年度は3,056名、平成30年度は2,952名に配布した。
・「美味しい魚のレシピ」の配布は、大人のかたを対象としたもので忙しい方など時短レシピを配布することにより魚食普及を図るものである。
・食卓の日サービスランチの提供について、長崎市役所食堂ル・シェフ様と連携して実施している事業となるが、地元の旬の食材を使ったサービスランチを毎月19日に提供している。毎月19日に実施することで、地元産の旬の食材を使った料理を並べた食事を、家族で囲み、地産地消について家庭への浸透を図るために実施している。平成29年度は2,679食、平成30年度は2,349食を提供した。
・「食卓の日」推進料理教室について、長崎が誇る食材を使った料理教室でメルカ築町において実施している。家庭でも作ってもらい長崎の食を食べてもらうよう取り組んでいる。
・ながさき実り・恵みの感謝祭は、毎年11月に水辺の森公園において開催しており、地元の農水産物や加工品の販売等を行い地産地消の推進及びながさきの「食」の発信を行っている。平成29年度は、34,000名の来場者があり、平成30年度は45,000名の来場者があった。
・「おさかなすきなこだあれ？」は、長崎の魚についての絵本を、今年度より3歳児健診の際配布している。

【事務局】
・農作業体験学習による食育活動では、戸石町にある農業センターで東長崎地区の幼稚園、小中学校の子どもたちに長崎伝統野菜の植え付けから収穫までの農作業体験を行っており、平成29年度、平成30年度は橘小学校、戸石小学校の実績がある。また、食育活動（漬物）、（節分）では、長崎伝統野菜を使った漬物や節分の料理体験も行っている。
・子ども農山漁村交流体験は、市内小中学生を対象としたグリーンツーリズム体験に係る体験料の一部助成する事業である。平成29年度は10校264名、平成30年度は7校216名の実績である。
・市民農園を活用した食育活動は、市内に4か所の市民農園があり栽培に関する研修会を実施している。
・農作業体験学習は、農業センターにおいて地元の保育園、幼稚園児などを対象としたさつまいもを中心とした農作業体験学習を実施している。

【事務局】
・食育推進計画を念頭に各公民館で各種講座実施している。こどもの頃に食習慣や調理技術を身に付けることはその後の健康や充実した食生活になるために重要な教育であるために、親子での料理教室やお菓子作りといった教室、また定年後の男性を対象にした家庭で簡単につくれる料理教室、皿うどんや浦上そぼろなど郷土料理教室、伝統野菜を使用した料理教室を開催している。

【事務局】
・学校給食料理レシピコンクールは、今年度で12回目の取組みである。平成29年度より朝食部門を設け朝食への関心を高める働きかけの取り組みを行っている。昨年度は295作品の応募があり、今年度は310作品の応募があり現在、一次審査まで終了し残る10作品については、11月上旬に10作品の試作調理を行い、試食等二次審査を経て優秀賞等の決定予定である。受賞した作品については、食育だより等へ掲載し広く紹介し、また学校給食部門の作品は、実際に学校給食に取り入れて紹介することとしている。
・親子クッキングは、今年度で13回目の取組みとなる。今年度は、7月31日、8月2日にすでに実施し、234組46名の親子が参加した。栄養教諭と給食調理員が講師となり、指導をする料理教室であり、学校給食のメニューや郷土料理を調理体験するだけでなく、親子が一緒に楽しく料理を学ぶ機会として、大変好評な事業である。

　【質疑】

【委員】
事業一覧をみていてイベントが多数ある。集まりが少ないところ多いところがあるが広報の仕方はどのようにしているのか。

【事務局】
さまざまな事業があるが、健康づくり課に関連する事業については主に広報紙で行っている。公民館等での講座や食生活改善推進員の教室などは受け入れるキャパシティがあるため、イベントによって人数のはばらつきがあるかと思う。よって、事業ごとに違いはあるが、受け入れの域に達していない事業も散見されるため、各課と調整して発信していきたいと思う。

【委員】
先日県庁の若者が集うイベントがあり、100名のことろ70数名程度集まっていた。どのようにして集めたか聞いてみたところSNSを利用したとのことであった。

【委員】
食品ロスについて、学校学習会の啓発だけで終わっているようだがもうちょっとなにか大きく広くできないのか。食べることも必要だがせっかく作ったものをたくさん捨ててしまうということが問題となっている。

【事務局】
食品ロスについては消費者の観点からもあるが、廃棄物対策課が所管するごみの観点からもある。国において、10月1日に食品ロス削減の法律が施行され、市町村においても計画を策定するようにとの規定もあるので、今後、より情報を集め、いい取り組みを広めていく必要がある。廃棄物対策課においても、フードドライブ（賞味期限が切れていないものについて福祉団体などに流していくという取組み）を実施している。ただ、法律の施行に伴って、今後の取組みが市町村に課せられていると思っている。

【委員】
学校給食あり方検討委員会が前回から半年以上開かれていないが進捗はどうか。

【事務局】
現在、募集要綱の公表をしており、今後できるだけ早い時期に次の会議を開催し、これまでの報告等をしたいと考えている。

【委員】
長崎市の学校給食はいま、大きな変革の時期である。アレルギーなどいろんな問題を抱えたまま、この学校給食あり方検討委員会のなかで議論をしているが、現在最初の1か所の建設へスケジュールが動いておりまた、今後2か所、3か所を作ると進んでいく中で保護者の不信感などもある。また、健康教育課の事業をみていても、ＰＴＡと健康教育課の間で情報の共有化がなされていない。せっかくＰＴＡ連合会のなかに食育委員会があるので、きちんと情報の共有化をしてほしい。

【委員】
今回の資料に子ども食堂について記載がない。一部企業がしているものがあるが、なぜ長崎市は目を向けないのか。こどもの貧困や栄養状態について問題になっていると思うが、もう少し支援をしたり、この推進会議でも取り上げていただきたい。

【事務局】
長崎市内でも民間団体において子ども食堂を実施しているところがある。12月より長崎県と連携して始めるところがあり、長崎市でもPRしていく予定である。子ども食堂については今後検討を進めていく。

【委員】
推進会議でも取り上げて、PRをするといった抽象的なことではなくもっと前向きにしていってほしい。

　　【議題3　第3次長崎市食育推進計画における将来目標に向けた実績について】

『食育への関心』
「食育に関心を持っている市民の割合の増加」について
【事務局】
・毎年健康づくり課で実施している市民健康意識調査（市民に向けたアンケート）を元に算出し、平成30年度調査では、1,175名の回答者数となっている。「食育に関心を持っている市民の割合」は、第3次計画での現状値（平成28年度）は76.3％、目標値は96.0％に対し、平成29年度は70.4％、平成30年度は70.2％と横ばいとなっている。この現状値は市民健康意識調査のなかで、「あなたは食育について関心がありますか。」との問いに対し、「関心がある」または「どちらかといえば関心がある」と回答したかたの割合となる。この結果より、まだ長崎市民の食育への関心が足りないと実感している。

「「食卓の日」の実施度の増加」について
【事務局】
　・長崎市では平成21年4月より国の「食育の日」に併せて毎月19日を「食卓の日」と定め、「食卓　で19（トーク）」を合言葉に、「家族で食卓を囲みましょう、その際には地元産の食材を使った料理を食べましょう」と広く周知を図っている。長崎市で実施しているながさきの「食」市民意識調査のなかで、「長崎市が毎月19日を食卓の日と定めていることを知っていますか。」との問いに対して「知っている」と答えた市民に対して「19日を意識して食卓を囲むようにしていますか。」と調査し回答のあった割合となる。第3次計画当初の現状値（平成27年度）は23.2％、平成29年度は目標値33.9％に対し37.3％、平成30年度は目標値39.3％に対し25％という結果である。食卓の日に関する取り組みとしては、賛同する事業者へポスター掲示などを依頼するほか食卓の日サービスランチの提供やお料理レシピの広報ながさきへの掲載などを実施しているがまだ、啓発が足りないのではと感じている。

　【質疑】

【委員】
食育に関心を持っている市民の割合の増加について、現状70.2％に対し第3次目標値96.0％は高すぎないか。根拠は何か。

【健康づくり課】
目標値については、第1次計画策定の時の現状値（平成18年度）が87％であり1割増の96％で設定していた。第2次及び第3次についても引き続き96％を継続している。現在70％台で第1次当時と比べ低下しているが、目標とすべきところは変えるべきではないのではないかということで第3次計画はこの目標値を継続した。

【委員】
19日を食卓の日と定めているが、園などへのＰＲはしているのか。ＰＲをするときに、保育園等や学校で周知をするのが一番効果的と思う。

【事務局】
企業あてポスター掲示など大人目線のＰＲであったため、今後検討していきたい。

【委員】
19日と指定すると実施は難しい。各家庭事情があるから月に1回とかやり方を変えてみた方が、実現可能ではないか。

【事務局】
国の食育の日に併せての取組みであるため、長崎市も19日と現在指定している。この取組みをきっかけに日常的に食卓を囲む機会が増えていけばと思っている。やり方については今後検討していきたいと思う。

【委員】
うちのこども園では通知も届いていてポスターを掲示している。旗の案内もあった。

『次世代につながる子ども世代、若い世代に向けた食育の推進』
「朝食を欠食する市民の割合の減少」について

【事務局】
・小学生・中学生・20代男性・30代男性・20代女性・30代女性という指標に分かれており、20代男性から30代女性については、毎年健康づくり課において実施している市民健康意識調査を元に算出している。
・「20代男性」は、第3次計画での現状値（平成28年度）は17.1％、目標値は8.0％に対し、平成29年度は25.7％、平成30年度は12.0％である。
・「30代男性」は、第3次計画での現状値（平成28年度）は16.4％、目標値は9.0％に対し、平成29年度は30.6％、平成30年度は23.5％である。
・「20代女性は」は、第3次計画での現状値（平成28年度）は9.1％、目標値は4.0％に対し、平成29年度は2.8％、平成30年度は10.0％である。
・「30代女性」は、第3次計画での現状値（平成28年度）は8.2％、目標値は4.0％に対し、平成29年度は11.0％、平成30年度は12.9％である。
・年度によりばらつきがあるが、女性より男性の方の欠食率が多い傾向であり、引き続き若い世代の特に男性の朝食欠食率が高いため、更なる周知啓発が必要と考える。

【事務局】
・毎年5月に実施している学校運営調査の児童への意識調査のなかで、小学生及び中学生の朝食の欠食率を調査している。小学生については、第3次目標値0％に対し、平成29年度1.4％、平成30年度は1.6％と若干増加している。また、中学生については、第3次目標値0％に対し、平成29年度2.6％、平成30年度は3.2％と若干増加している。今後も家庭への周知啓発が必要だと考える。

「農作業体験学習実施小学校の割合の増加」について

【事務局】
・同じく毎年5月に実施している学校運営調査のなかで調査している。目標値全学校実施（100％）に対し、平成29年度87.1％（70校のうち61校実施）、平成30年度91.3％（69校のうち63校実施）となり、実施の割合は増加している。

　【質疑】
【委員】
朝食を欠食する市民の割合について、朝食の内容も大事である。園では7時から子どもの受け入れがあるが、登園時に車の中でスティックパンを食べながら来ているのかなという子がいる。
　朝食の内容を連絡帳に書いてきてもらうが、「ドーナツ」「クッキー」「スティックパン」「プリン」とかがあり、また咀嚼をせずに飲み物で流し込んでいる子も気になる。食事の内容や咀嚼の重要性についても市の方からも伝えていただきたい。

【事務局】
市民健康意識調査のなかでは、食事の内容までは問うていないため不明であるが、食育計画のなかでは朝食の重要性のコラムや成人式の案内通知に同封をしているチラシに簡単なレシピを掲載し啓発をしているが、今後もさらに内容を充実させ啓発していきたい。

『さまざまなライフスタイルに応じた食育の推進』
【事務局】
・「朝食又は夕食をいつも1人で食べる人の割合の減少」について、第3次計画での現状値（平成28年度）は20.0％、目標値は0.0％に対し、平成29年度は18.3％、平成30年度は18.4%と横ばいの傾向である。この割合は、1人暮らし以外のかたのうち「朝食」をご家族と一緒に食べることが「週に1回程度」または「ほとんど食べない」を選択されたかたと、「夕食」をご家族と一緒に食べることが、「週に1回程度」または「ほとんど食べない」を選択されたかたの平均で算出している。朝食・夕食別に見ますと、朝食は28.6％、夕食は8.2％となり出勤や登校時間と関連する朝食が引き続き『共食』が難しい現状がある。

・「食生活に気をつけている市民の割合の増加（男性）（女性）」について、男性の場合、第3次計画での現状値（平成28年度）は、31.3％、目標値は40.0％に対し、平成29年度は32.0％、平成30年度は34.6%である。女性の場合は、第3次計画での現状値（平成28年度）は、50.7％、目標値は65.0％に対し、平成29年度は49.6％、平成30年度は47.5%であり、男女ともに、ほぼ横ばいの傾向である。この数値は、市民健康意識調査の中で、「あなたがご自身の食生活で気をつけていることは何ですか」という質問に対し、「主食、主菜、副菜を組み合わせて食べている」を選択回答したかたの割合により算出したものである。

・「内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の予防や改善のために適切な食事、運動等を継続的に実施している市民の割合の増加」について、第3次計画での現状値（平成28年度）は、27.4％、目標値は30.0％に対し、平成29年度は28.4％、平成30年度30.2%と昨年度は目標値を達成している。この数値は、市民健康意識調査の中で「メタボの予防や改善のために、適切な食事または定期的な運動を継続的に実践していますか。」という質問に対し、「実践して半年以上継続している」または「実践しているが、半年未満である」のかたの割合により算出したものである。

・「規則的な時間に食事をし、よく噛んで食べる市民の割合の増加」について、第3次計画での現状値（平成28年度）は、49.5％、目標値は60.0％に対し、平成29年度は50.3％、平成30年度42.0%と減少傾向にある。この数値は、市民健康意識調査の中で、「あなたがご自身の食生活で気をつけていることは何ですか。」という質問に対し、「規則的な時間に食事をとるようにしている」また「よく噛んで食べるようにしている」を選択回答したかたの割合により算出したものである。

　【質疑】
　なし
　
『生産者と消費者との交流、地域の食文化の継承の推進』
「食生活改善推進員の数の増加」について

【事務局】
・食生活改善推進員の各年度4月1日時点の実数となるが、現状値（平成28年度）は268人、目標値は320人に対し、平成29年度は279人、平成30年度は278人である。平成28年度と比較し増加後、横ばいである。食生活改善推進員は、食生活改善のための活動及び食育推進に関する活動に携わるボランティアの方々で現在、11支部で活動をしている。毎年、食生活改善推進員の養成講座を市で開催し、平成29年度は38人養成、平成30年度は35人養成したが、高齢のため辞めるかたもいて横ばいの人数となっている。

「市民が利用する「市民農園」の区画割合の増加」について

【事務局】
・市内4つの市民農園があり、場所は平山・高島・三重・琴海、区画数は839区画である。平成29年度60.3％、平成30年度54.2％であり若干減少している。場所が周辺部にあり距離がありなかなか行きづらいということもあって入園者が減少しているが、今後もＰＲに努めていきたい。

「グリーンツーリズム体験プログラムの参加者数の増加」について

【事務局】
・9団体で活動しており、各団体の創意工夫により充実が図られているが、体験によっては天候に左右されるものがあるため改善していきたい。平成29年11,127人、平成30年度12,383人ということで目標値を達成している。

「学校給食における地元水産物（鮮魚類）の使用割合（重量ベース）の増加」について

【事務局】
・学校給食における地元で水揚げされる鮮魚類（サバ、ブリ、イカなど）の使用割合であるが、「学校給食における地場産物使用状況調査（11月、2月）」に基づくものであり、平成29年度85.3％、平成30年度89.8％である。学校給食では年間を通じて、積極的に地元水産物を取り入れることによって児童・生徒が郷土の精神を育むとともに地域の食文化の継承に繋がるよう配慮していきたい。

　【質疑】

【委員】
食生活改善推進員とは何か。

【委員】
地域に根差して市内11支部で活動している。地域ごとに推進員がいるが、支部ごとに地域の方と密接につながって活動している。教室をする際、口コミや公民館などにチラシを置くなどして人を集めている。広報ながさきにも掲載されている。「自分たちの健康は自分たちの手で」ということでまずは自分、そして地域、次にみなさんへとＰＲしており、年間を通して骨太料理教室、親子料理教室、郷土料理教室などを開催しいろいろな活動を活発にしている。

【委員】
自分も食生活改善推進員で活動しており教室を行っている。例えば、南部のかたは知っているが、他の地域のかたは知らなかったりする。市全体の広報に掲載はできないのか。

【事務局】
食生活改善推進員は完全なボランティア団体で会費も出し活動されている。また、当初より地域に根差している団体であり、会員のみなさんで学習する場を設けて、それを地域のみなさんへ広げていく活動をされている。現在は、健康づくり課に長崎市食生活改善推進協議会事務局を設け、市において年に1回広報紙で募集をかけ養成をし、各地域での活動については市ホームページの健康づくりの欄に掲載している。広報紙への掲載については、各支部の事業の募集が広報紙の原稿期限に間に合わなかったり、広報紙に掲載することで多くの募集があり会場の許容を超えてしまったりという側面もあり難しい。ただ、イベントでは食生活改善推進員のみなさんには必ずブースを出してもらい、食生活改善推進員といったボランティア団体があるということは啓発をしていきたい。

【委員】
市民農園のＰＲについて積極的にやってほしい。

【事務局】
市民農園については、毎年2月に広報紙で募集をかけており、市ホームページで市民農園の概要を掲載してＰＲをしている。更に入園率があがるようＰＲを検討していきたい。

【委員】
全体区画数839区画は変動しないのか。

【事務局】
839区画は、4つの市民農園の合計数であり溢れる応募はきていないため変動する予定はない。

【委員】グリーンツーリズム体験プログラムの参加者数はずば抜けて増加している。各団体の工夫があってとの説明があったが事例を教えていただきたい。

【事務局】
9団体で実施していると説明したが、外海・琴海・伊王島・高島・茂木地区であり個々での集客は難しい。そこで、各地域で開催されるイベントに併せて体験プログラムを実施している。例えば、外海・大中尾地域では、棚田火祭りや琴海地域の雪浦ウィークなど地域を活かしたイベントのなかで、いろんな体験をしてもらい参加者数を伸ばしている。

【委員】学校給食における地元水産物（鮮魚類）の使用割合（重量ベース）の増加について、目標値が平成29年度、平成30年度実績より下がっているのはなぜか。

【事務局】
学校給食では極力地元で水揚げされた水産物を使用するよう心掛けている。また、学校給食についてはいろいろな食材を使用しなければいけないことから、地元でとれない鮮魚等の食材を使用する場合も考えられるため、68.0％を目標値としている。しかしながら、できるだけ地元で水揚げされた水産物を使用するという方針は今後も変わらない。

【委員】
長崎の魚は、他の地域から比べ特徴もあり、量や質について良いと評価を受けている割に、子どもたちが魚食をどれだけ初期に体験するかというのはとても重要である。給食の選定委員会のなかで魚のメニューは外国産と比べ単価が高い、食べにくいなどを理由に地場水産物から流れていく。地元水産物を使用していくには市の拡充が必要かと思うがどうか。

【委員】
今年は特に魚が揚がっていない。かなり厳しい状況である。生産者の生活を確保していくためにも価格が高くなるのは仕方がない。食育と収入を考えた中で長崎県において水揚げされた魚（サバ、アジ）など青魚は、アレルギーなどがあり難しい。長崎県で水揚げされている中で多い魚種で煮干しがあるが、地元の保育園で使用し評価をいただいている。煮干しなどを使用して小さいうちから魚食普及の取組みができることを希望する。その他の魚種については状況的なものを見ながらとなる。

【委員】
こどもの魚離れは深刻である。魚でも長崎でとれないサーモンが好きという子どもは多いが、長崎でとれる魚があまり食べられていない。家庭の事情もいろいろあるかと思うが、なかなか長崎の魚が家庭に届いていないなと感じる。ただ、子どもに魚を食べさせるということは基本的に大切なことで、もっと魚食を推進していって学校給食だけでなく食卓に長崎の魚を取り入れるという指標を設けてもいいのではないかと思うぐらいである。野菜やお肉は何も言わなくても食べるけどなかなか魚は食卓にあがる機会が減っているなと感じ心配している。

【委員】
毎月、学校給食でサバの切り身は煮つけや揚げ物で使用している。骨も丁寧に取り除いているもらっている。きびなご、煮干しも使用している。アジの切り身は、骨を取るのが難しく、学校給食のため形をそろえる必要があり価格が高くなり、使用が難しい。加工品が安い。年によってたくさん魚が獲れると価格も安くなるため使いやすくなるが、年により変動があるためわからない。

　【その他】
・『令和元年度長崎市食育カレンダー』について

【事務局】
各課が実施している食育関連の事業を時系列で並べているものである。委員のみなさんからの意見に基づいて第3次の計画を策定しました平成29年度よりカレンダーの作成を開始しており、市ホームページに掲載している。

・『長崎県食育推進活動表彰』について

【事務局】
長崎県では、食育推進活動の展開を促進するとともに、県民の食育推進活動に対する関心を高めることを目的とし、地域社会への貢献度が高く、他のモデルとなる実践的な食育推進活動に取り組んでいる方々を表彰している。今年度は、令和元年7月23日に表彰式が開催され、このたび長崎市食育推進会議委員としてもご就任いただいている「魚のまち長崎応援女子会」様が受賞している。魚食普及による市民の健康増進を目的に発足し、「だし教室」の開催や「魚さばき教室」での調理指導、魚の離乳食レシピの作成、長崎の魚をテーマとした絵本「おさかなすきなこだあれ？」の作成などに取り組み、女性の目線を生かした活動を通じて、「魚のまち長崎」の認知度の向上、市民の魚食普及に貢献されたことから受賞された。
　

　【質疑】

【委員】
いろいろなところで災害が起きているが、1～2日に程度の非常食は園にはあるが、市として緊急時の食育としての取組みはどうか。

【事務局】
災害時、地域防災計画に基づき市全体で取組むこととなるが、食育の観点からは掲載されていない。災害が起きてから市民生活が立ち直っていくまでの保健活動のなかで栄養指導も入っている。近年災害も多くなっているため新たな視点として承りたい。

【委員】
ＪＡバンク事業として小学生を対象とした農作業体験の支援を昨年度まで実施していた。来年度からはＪＡバンク以外からの予算により実施していきたいと思っている。市においても事業計画等の報告で多数の農業体験事業をされており、こちらも支援していければと考えている。

【委員】
修学旅行の朝食・夕食に関わっている仕事をしているが、長崎の美味しいものを食べさせたいと思っているが、近年アレルギーが多いと感じ難しい。

【委員】
確かに、近年アレルギーの子は増えている。気密化した空間で生活していることも影響している。アレルギーがある人は発疹がでたり、具合が悪くなるなどありその対応については尊重していただきたい。現在のアレルギーへの対処としては、食べていくことで慣らしていく対応とし、食べることができるものを増やしていく。小学校の段階でまだ、食べれる状態へ間に合っていなければアレルギーにあった対応が必要である。

【委員】
学校からくる資料のなかでは、自己判断というものもある。これは、児童の判断により食べる食べないということを決めるということである。アレルギーの子もできるだけ小さいうちから慣らしていって食べることができる種類が増えていってほしい。

【委員】
共食は重要視してきたが、アレルギーに関しては、弁当でも辞さないとなっている。小麦粉や卵は機能が発達していけば、小学校にあがるぐらいまでに軽い発疹程度までなる。ただ、そのような状態になれない子もおり、例えば牛乳を飲んだ人が近くを通っただけで倒れるという子もおり命に関わる。このような子に給食でなく弁当をというのは、給食作成等に関わる栄養士等の責任のことだけでなく、別途分けて給食を作るために設備も必要となりそこまで対応できる園はない。何度もチェックしても誤食する。例えば、サンマを食べたいという子に醤油を少しかけてしまった、醤油に大豆が入っておりそれにアレルギー症状が発生してしまったという事例もある。

【委員】
アレルギーの対応については難しい問題であり、今後も検討が必要である。

以上。