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令和元年度第1回第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

更新日：2020年2月19日　ページID：034132

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

原爆被爆対策部調査課

会議名

令和元年度第1回長崎市第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

日時

令和2年1月15日(水曜日) 19時00分～19時55分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第3会議室

議題

（1）長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協）、被爆者団体の要望について
（2）国立がん研究センターにおける多目的コホート研究論文の取り扱いについて
（3）県外居住について

審議結果

議題1　長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協）、被爆者団体の要望について
＜事務局の報告内容＞
資料集1ページに基づき、以下のとおり報告した。
・原援協では、昨年度に引き続き、被爆体験者の救済及び被爆体験者支援事業の充実について要望した。
・今年度より新たに「がん」の対象合併症への追加を要望したが、国から「精神疾患に起因する疾患として科学的知見はないため、対象とすることは困難」との回答があった。
・昨年同様、受給者証の自動更新について要望し、県外居住者の受給者証の継続使用についても引き続き要望した。
・被爆者団体の要望において、国から令和2年度からの対象合併症の追加に関する言及はなかった。

＜主な意見＞
・事業の根本的な構造そのものを変えていかないと、被爆地域の拡大につながらないのではないか。
・被爆体験者の胎児について、胎児が体験をしたわけではないが、母親が受けた被爆体験や被爆によるストレスにさらされているにも関わらず、被爆体験をしていないためと片付けてよいものなのか。
・被爆体験者という用語が適切かどうか、もう一度考えるべき。
・科学的根拠を詰めて、事業の当初に戻ると研究事業をやめる、もしくはゼロからのやり直しという形になるため、今の事業を広げていくことが現実的である。

議題2　国立がん研究センターにおける多目的コホート研究論文の取り扱いについて
＜事務局の報告内容＞
　資料集3ページに基づき、以下のとおり報告した。
・厚生労働省と協議し、厚生労働省が国立がん研究センターに確認したところ「あくまで一つの基礎的な疫学研究の報告であること。因果関係を判定するためには疫学研究、動物実験、メカニズム研究と併せて科学的根拠を総合評価する必要があるため、この論文のみではPTSDにがんを追加するための根拠論文とはなり得ない。」という見解であった。
・厚生労働省の見解より、この論文を根拠とすることは非常に難しい。
・この論文より精神疾患と「がん」との関連性を証明する糸口にできないかと考えている。

＜主な意見＞
・この論文はしっかりとした研究で、肝臓がんと前立腺がんは関係しているとされており、まず肝臓がんと前立腺がんだけでも認めてもらってもいいのではないか。
・どのような動物実験をすれば因果関係を判定することができるのか。
・自覚的ストレスに言及した論文であるのに、なぜPTSDと言及しているのだろうか。
・国立がん研究センターは厚生労働省の機関であるのに、科学的ではないと判断するのは苦しい。
・がんを認めると膨大なコストがかかるため、国としての決断もかなり厳しいのだろう。
・厚生労働省の「この論文のみをもって」という言葉より、認めないということではないと思うので、がんを認めてもらうために言い続ける必要がある。
・国立がん研究センターと同じサイズの研究をやるとなるとかなり厳しい。
・この論文を突破口に重要視したうえで、他の論文やPTSDについて諦めずに探していく。

議題3　県外居住について
＜事務局の報告内容＞
　資料集4ページに基づき、以下のとおり報告した。
・事業の対象者は長崎県内の居住者に限定している。被爆体験をした場所から離れることによって、精神疾患が必ずしも改善するものではないため、県外に居住する事業の対象とすべきではないか。
・厚生労働省と協議する中で、受給者証の新規・更新・疾病の追加の際に精神科医の診断が必要となるため、県外居住者の診断方法を検討する必要がある。
・「各県の精神保健福祉センターに依頼する方法」では、居住する県での診断が可能だが、対象者の居住地によっては遠方となる可能性がある。また、事業や診断業務を県外のセンターに受け入れられるのかという問題がある。
・「長崎から精神科医を派遣する方法」では、対象者の負担は最も小さいが、精神科医の負担が大きいため受託いただく医師がいない可能性がある。
・「各県の精神科医に委託する方法」では、自宅付近の精神科で診断が可能だが、精神科医の協力が必要不可欠である。
・「テレビ電話(オンライン診断)を活用する方法」では、国の指針により初診や病状の変化に関しては対面診療が必要であるとのこと。通信手段の確保や機器を設置する課題も生じる。
・「県内の精神科で実施する方法」では、県外に居住している対象者が診断のために来崎するため、最も対象者の負担が大きく、現実的ではない。
・平成17年から平成31年3月末時点での長崎市から県外の転出者は78名

＜主な意見＞
・被爆影響の調査は県内に限って実施しているため、県外から来た人も対象外だと思うが、県外から来た人は認められて、外に出れば認められないのは納得いかない。
・精神科医でも、県内の制度に理解のある医師と一緒に行わなければ、県外居住を進めるのは難しい。
・自宅まで診断に行くのは無理があるため、各県の施設に1年に1回来てもらう方法がよいのではないか。対象者と精神科医の両方に無理のないようにすすめていく必要がある。
・県外で制度を理解している精神科医に協力を依頼する。
・精神科医の協力が得られるかという懸念が大きい。
・更新に関しては、オンライン診療で実施できる可能性が高い。
・現在オンライン診療が進んできており、大きな施設に対象者を集めて実施することが将来的に可能性があるのではないか。
・初診を病院等で受診し、その後はオンライン診断でフォローする形であれば、最初は大きな負担になるかもしれないが、実施可能ではないだろうか。
・診断を行うとなるとself rating(自己評定)であれば行うことができそうだが、自己評定となるので信頼性に問題がある。
・県外居住の解釈がおかしいので、筋の通った解釈を考えてもらい対象者が不利益とならないルール作りを強く要望してほしい。

その他
＜事務局＞
・毎年の更新手続きはなくなったが、精神科受診されていない方が多いので、業務は減っていないのが現状。
・来年度より更新が始まるので、その際に改めて、毎年の精神科受診について周知していきたい。

＜主な意見＞
・簡素化されたが、年に1回の精神科の受診を3年に1回でよいと勘違いされている方が多い印象がある。簡素化された割には事務的なことなどクレーム等増えていないのか。
・健康診断は理解されているが、精神科の受診とリンクしていない様子なので、事務手続きを完全化するために再度検討すべき。

閉会