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平成27年度第6回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

更新日：2020年2月20日　ページID：034136

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部長崎創生推進室

会議名

平成27年度第6回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

平成27年10月23日(金) 14時00分～16時00分

場所

セントヒル長崎　妙見の間

議題

(1) 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
(2)その他

審議結果

審議会結果

(1) 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

【交流の産業化の定義について】

交流の産業化の定義について議論を行った。本日の意見を踏まえて、再度、次回、議論することとした。

　【アイデアについて】

　　前回までのワークショップで整理したアイデアについて、交流の産業化に関係するもの

の抜き出し作業を行った。次回、取り組むべきと考える事業について深く議論することと

した。

主な質疑

（1）長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

【交流の産業化の定義について】

【委員】　定義については、「長崎市を訪れる人の需要に対応し」というところについては、最初から需要があるというのが大前提になっているので、本当は需要を作っていかなければならないということである。

また、長崎市ならではの魅力あるサービスという表現にしたほうがよい。魅力あるサービスを提供することで人が交流してきて、そして初めていろんな需要も増え、仕事をつくることができるのでないかと考える。

【委員】　交流の産業化というのは、既存の産業ではないということではないが、新しい産業というところを明確にするべきではないか。これから未来に向かって発展していく産業であるということを強調してはいかがか。定義の部分については、需要に対応するという受け身ではなくて、需要をつくること、喚起することといったニュアンスを出していきたい。チャレンジとしているので、チャレンジして需要を作るというニュアンスを出せればよい。

求める需要と作り出す需要があるが、作り出す需要をもう少し強調して欲しい。

交流の産業化のイメージ図については、域外の人を呼び込んで域内に還元するということであるが、交流の種類のところに「交流人口拡大」があったほうがよい。

【委員】　交流については、1、2、3で整理しているが、域外からの交流を対象にするということは反対ではないが、域外からの交流を対象にするのには、まず域内の取組みが必要である。この点についてが、交流人口をイメージ図の域内から外したほうがよいということである。

3つのチャレンジがあったうえで、交流人口が拡大し、そのことで域内の消費拡大とか新たなビジネスとかがはっきり分かったほうがよいという趣旨である。

【委員】　交流の産業化のイメージについては、域内のところは、観光のみを想定したようにしかみえない。交流人口の中には質的なものから行くと、技術とかもあるので、その後に「新たなビジネス」「ビジネスの拡充・拡大」がきて、その後に消費拡大がくるという流れにしたほうがよいと思う。チャレンジということであれば、需要は作り出す視点を入れるべきである。3つのチャレンジのところは、経済効果につながるものでないといけない。「求められるサービス」というところも受け身になっているので修正が必要である。

また、需要を作り出すサービスを考える必要がある。人材についても、交流の流れをとらえて新しい仕事を作り出したり、新しい仕事につながることができる人材を育成したらどうかと考える。

【委員】　交流の産業化を進める3つのチャレンジは、1でいうと「ひと」、2は「サービス」、3は「人材」となるが、ここで議論した委員は理解しているが、市民に周知していくことを考えれば、もっと分かりやすいキーワードにして、「まち」「ひと」「しごと」という言葉を使って、3つのチャレンジにした方がよいのではないか。

人材を育成するというのは、「新しいしごとにつながる人材育成を応援します」とか、サービスの提供については「なんど来ても楽しいまちづくり、最上級のサービスを提供します」とか、そういうキーワードに変えたら見やすいと思う。

【委員】　3つのチャレンジは、端的にいうと「ひとを呼び込むチャレンジ」というのは、人の数を増やしましょうということ、「求められるサービスを提供するチャレンジ」というのは、客単価を上げましょうということ、「人材を育成するチャレンジ」というのは、客単価を上げるサービスの生産性をあげましょうということだと思う。

まとめると、数を増やす、単価を上げる、生産性を上げるということである。最上級のサービスを提供するというのは、サービスの生産性を上げるということそのものである。ひとつの例えとして、さるくガイドで人気が高いガイドさんがいるが、これはまさに生産性がよいということであり、こういったガイドを増やしていこうということである。具体的なイメージを入れていって、また戦略を練り直す必要がある。

【委員】　3つのチャレンジに具体的取組みがぶら下がっていくのか。

【事務局】　分けられるのであればその方法も考えている。この戦略につけていくほうが戦略として見やすいと思う。

【委員】　人材育成を応援しますという表現がよいと思う。

【事務局】　市民とか民間の取り組みを応援する戦略がベストだと思っている。その中で市ができることは、基本的にまちづくり支援とか起業の支援とかになる。応援しますはよい書き方だと思う。

【委員】　「ひとを呼び込む」チャレンジの文面は、交流の産業化までいっていない。「訪れてもらう取り組みを行い、経済効果につながる仕組みをつくる」としたほうがよい。

【事務局】　たしかに、呼び込むことも稼ぐことになるので、分けるのは正直難しいところである。こういう風に書いていると分かれているように見えるので、思案するところ。

【委員】　分かれていいと思う。例えば「ひとを呼び込むセールス」などといった表現にすると分かりやすいと思う。セールスをするのもサービス産業の仕事である。

【会長】　5点ほど皆さんと共有する話があった。

1点目は、需要を生み出すということ。

2点目は、セールスをして人に来てもらうというときに、民間でもやっていたが、どちらかというと、役所とか観光連盟とかいわゆる公のところが大きな役目を果たしていたというのを、今回の地方創生では、民間もそこで稼いでいこうという概念に切り替えていくという意味では、既存のものを大きくするという話ではなくて、新しい産業を生み出すというところがひとつある。

3点目は、産業をどうやって創り出そうかという時に、最初から外からやってくる人のために何かしようということではなくて、外の人のためにという産業ではないということである。地元が大事にしてきたことがあって、それをおいしく食べてきたということが地域の個性になって、それが外の人にとって一回食べてみようかということになること。域内か域外かといったときに、飲食業は、完全に域内産業と言われるが、域内の人を相手にして働いているが、結果として域外の人からお金を落としてもらうという風に成長する。

域内を対象にしていたものが結果として域外からの需要を取り込むということであるが、この点をうまく表現しないと、市民が見たときに、結局外の人と関わるための話ということで終わってしまうと市民で共有できないので、域内と域外の関係をもう少し整理する必要がある。

4点目に、交流の効果というのを消費が増えるという一言で済まさないということ。人が来ることで、新しい技術や知識が長崎に落とされて、それを使って何かが生まれたらいいよねという意味合いがある。消費だけではなくて、新しい動きを生む効果などがあるということ。

5点目に市民に共有して欲しいので、言葉の整理が必要であるということ。

提案であるが、今のような話のストーリーを作ってみてはいかがかと考える。県外に長崎の人がセールスをした、長崎に行ってみたいと思った、その人が来てくれた、その人に対してこんなサービスを提供した、お金を払ってくれた、地元に帰って長崎よかったよと広めてくれた、リピーターが増えたというようなモデルケースを描いて、一般の人が分かりやすいような整理も必要である。事務局でご検討いただきたい。

【事務局】　皆さんのご意見を踏まえた資料の修正を行い、次回、皆さんにご議論いただきご承認いただくこととしたい。

（2）その他

なし

以上