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令和元年度第1回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

更新日：2020年2月28日　ページID：034182

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部長崎創生推進室

会議名

令和元年度第1回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

令和元年5月21日(火曜日) 10時00分～12時00分

場所

市役所本館地下1階　議会第1会議室

議題

1　次期総合戦略の策定について
　（1）スケジュール及び推進体制について
　（2）人口減少対策の方向性について
2　その他

審議結果

審議結果

1　次期総合戦略の策定について

　（1）スケジュール及び推進体制について

　　　スケジュール及び推進体制については、事務局説明どおり了承された。

　（2）人口減少対策の方向性について

　次期総合戦略の策定にあたり、人口動向分析から現時点で考える人口減少対策の方向性案を示し、今後、具体的協議を行っていく旨の説明を行い、意見聴取を行った。

　　　各委員からの意見は、主な意見に記載のとおり

2　その他

特になし

主な意見

1　次期総合戦略の策定について

　（1）スケジュール及び推進体制について

特になし。

　（2）人口減少対策の方向性について

【自然動態対策等の意見】

○子育てに係る経済的・身体的負担軽減が必要であり、大学卒業まで社会全体で子どもを育てるという環境づくりが必要である。一方、産まなくてもよいという考えもあるので、個々人の価値観を認めるような環境づくりを併せて行うことも必要ではないか。

○長崎市は子育てしやすいまちという情報発信が重要ではないか。

○出生率が増えていることは強みであり、若者が定着すれば子供が増えていくことから、取組みの強化が必要である。

【社会動態対策等の意見】

○高校生、大学生などの若者の長崎離れについては課題であり、例えば就職で出て行っているのであれば、多様な職種、新しい企業を応援するような取組みが重要ではないか。

○若者のスタートアップ支援も必要であると考える。

○企業誘致をするにあたっては、若者が求める仕事とのマッチングや、ターゲットを絞って戦略を打つべきである。

○長崎市以外の民間との連携も重要であるが、外からの血が入ることで、伸びるところもあれば、衰退するところもあるので、衰退するところをどうフォローするのかという観点も重要である。

○首都圏の都市部で地方に帰りたいという人が増えてきていることから、いつでも長崎に帰れるシステムづくりが重要であると考える。

○企業の魅力を紹介する取組みついては、冊子として配布するだけでは親に届く確率が低いので、親の手元まで情報が確実に届くようにするなど、もっとPRの工夫が必要である。

○親が就活に干渉する「親ブロック」についても、企業の情報が親に届いていないことも原因になっている。

○ネット、SNSを使っての起業や小中学生世代から起業できる時代となっている。ホームページも簡単に作れて、主婦の家庭での起業も増えているので、学生ベンチャー含めて施策を講じてはどうか。

○希望する仕事の詳細を分析し、対策をとっていく必要がある。

【分析・情報発信等の意見】

○他都市の施策の良い事例の分析を行い、長崎市版に改良する観点も必要であり、同じ圏域にある大村市は人口が増加しているので、大村市とどこが違うのか分析し、対策をとっていってはどうか。

○長崎市のアドバンテージ、ディスアドバンテージを押さえて、強みを伸ばし、弱みを解消することが重要である。強み、弱み、機会、脅威など多面的なSWOT分析を行うことで今後の議論のたたき台になると考える。

○長崎市は市域が広く人口減少の状況も各地区で異なることから、一律の取組みではなく地区ごとのミクロの分析を行い、対策をとっていく必要がある。

○転入者が減っているという分析については、転入者向けのアンケートも必要であり、なぜ長崎に転入してきたいのかという理由をつかみ、そこを伸ばす取組みを打つ必要がある。

○楽しむという観点は重要であり、若者の余暇の過ごし方についても把握する必要があるのではないか。

○長崎市は情報発信が弱いため、シティプロモーションの強化をすべきである。

○都市のビジョンを共有することが必要ではないか。

○市は情報発信が弱く、市民に届いていない。オール長崎市で人口減少対策・地方創生に取り組むにあたっては、積極的に情報を発信していく必要がある。

○取組みを進めるにあたっては、市民との対話をしっかりとしながら進めてほしい。

【その他必要な取組み】

○建物の高さ制限があり、高層のマンションを建設できない地区があるが、住宅政策を考えるにあたっては、規制緩和する取組みも検討すべきではないか。

○車みち、空き家解体など事業に取り組んでいるが、もっと自治会と連携して取組みを進めていただきたい。

○車が入らないところに若者に住んでもらうなどの取組みを検討していただきたい。

○3次産業が8割を占める長崎市においては、生産性を向上させる取組みを今後も継続して取り組むべきであると考える。また、具体的なアクションプランづくりが必要ではないか。

○東京オリンピックの競技でスケートボード、スポーツクライミング、サーフィン、3on3など、若者のストリートカルチャーから生まれたスポーツが正式種目となっている。しかし、長崎には練習する環境がなく、プロを目指す若者が外に出ざるを得ない環境にあることから、子どもの夢づくりにつながるような視点も重要ではないか。

○長崎の良さはシビックプライドを持つ市民が多いところであるので、長崎ラバーズのように、シビックプライドを醸成しつつシティプロモーションを行う取組みは今後も必要である。

○他都市にない長崎市オリジナルの施策を生み出していくという観点も重要である。

2　その他

特になし

以上