ここから本文です。
長崎市総合計画審議会（第3部会第1回）
更新日：2020年3月10日 ページID：034255
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第3部会（支え合いと豊かな心）第1回
日時
令和元年8月6日(火曜日) 18時00分～20時30分
場所
議会第2会議室（市役所本館地下1階）
議題
(1)基本施策F1「人権が尊重され、様々な分野で男女が参画する社会を実現します」
(2)基本施策F2「高齢者が暮らしやすい地域づくりを進めます」
(3)基本施策F3「障害者が暮らしやすい地域づくりを進めます」
(4)基本施策F4「安心して子どもを生み育て、子どもの健やかな育ちを図ります」
審議結果
■議題1 基本施策F1「人権が尊重され、様々な分野で男女が参画する社会を実現します。」の評価
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
講座等の男性の受講者が増えていることは、大変喜ばしいことだが、どのような講座を企画したことで効果があったのか伺いたい。
また、LGBTのリーフレットを作成したということだが、そのような啓発のリーフレット等作成したら、審議会の委員へ配布いただくと大変評価しやすくなる。今後は配付していただきたい。
【担当課】
男性の参加者を増やすことは非常に重要なことであるという考えの中で、例えば講座の種類では「パパと一緒にクッキング」という料理教室を開催したり、平成30年度においてはスウェーデン大使館が主体となって各都市に呼びかけている「スウェーデンのパパたち」という写真展を開催した。男性が子育てだったり、育児だったり、家事だったりというものに参加しやすいような、そういった講座を企画して、男性の参加者を促しているという状況である。リーフレット等については、今後は作成時には委員に配付させていただきたい。
【委員】
成年後見制度利用支援事業の中で、市長申立に関する相談対応及び申立状況を伺いたい。
【担当課】
高齢者の部分だけでいうと、平成30年度に市長申立に至ったのは0件である。相談は複数件あったが、申立てに係る調査・準備に時間を要したことが大きな要因であり、今年度になって、前年度からの準備が整ったものを合わせ、今年の3月と6月に審査会を行い、5件の市長申立に至った。現在も1件の調査を進めており、令和元年度は少なくとも6件となる見込み。
市長申立後に、「実は申し立てしてあげたかった」等というご家族あるいは親族からの申出が懸念されるので、親族調査や親族の意向の確認については非常に丁寧に時間をかけており、長いもので1年位を要している。市長申立は、このように非常に手間がかかり、申立件数は伸びていないが、一方で地域包括支援センターでも成年後見制度の相談を、相当数受けており、家族による申立や、弁護士等の協力を得て、申立につなげた支援実績はもっと高い。
いずれにせよ、市長申立に関しては慎重な対応をしているため、数字が少ない結果となっている。
【委員】
市長申立まで1年もかかるというのは、少しかかり過ぎている。その間に、対象になる方はどんどん変化していくので、今後、市長申立においては、もう少しスピード感を持って対応していただきたい。
【委員】
今の委員の質問に附随して、高齢者の方の成年後見制度の申し立て、市長申立の場合には、たしか二親等の方に2回アプローチをかけていると思う。3ページの中に障害者の方の相談と書いているが、障害者の方の市長申し立ても同じようなアプローチになるか伺いたい。
【担当課】
本日、その障害に関してのアプローチは正確に回答できない。ただ、手法としては、やはり同様の手法でアプローチは数回に分けて実施をしているところ。障害者のアプローチの仕方という部分については、しっかりと担当課に確認をし、また、別途にはなるが、報告をさせていただきたい。
【委員】
人権の問題について、2ページに発達障害及び人権擁護についての講演会を開催、その次のところに障害のある人たちのいわゆる人権尊重に対する啓発が一般市民に不十分だったと記載されている。やはりそういう障害のある人たちや発達障害も同様だが、そこら辺の人権というのは非常に少数派なので、訴えてもなかなか理解をいただけないところもある。自分に直接関係がない市民にとっては、他人事となっている。そういう意味ではこの計画を進めていくに当たって、行政からのバックアップというのは非常に有効になる。今後もぜひ続けて欲しい。
また、中学校3年間で1回、デートＤＶ防止講座を実施しているとの記載があるが、人権についての授業などは余りないように聞いている。私どもの会も、知的障害の人たちの疑似体験の研修を一度中学校で実施したことがあるが、やはり食い違いが生じたりする。人権の授業というのはとても大事なことなので、学校は勉強のほうも大切だが、生きていく上には、やはり人権意識というのをしっかり育てていただきたい。今後の方向性が気になった。
【担当課】
1点目、2ページに記載されている発達障害及び人権擁護という内容の講演会の参加者数や、障害者アート作品展の効果というところについても参加者がどうなのかというところ。もちろんそこに視点を置いて、障害に関係する所管の部局で実施をされているもの。ただ、人権を担当する所管としても、その上段に記載の人権問題講演会では、そういったものも人権に大きくかかわってくる、いわゆる障害者の問題等、そういったものもテーマに取り上げ、一人でも多くの人たちに障害者というものを理解していただく。そういった取組みは、積極的にやっていく必要がある、各障害の所管担当課でもそういった講座や講演会というものもしっかり実施をして広げていく。人権男女共同参画室も中心になり、そういった理解というものを今後とも広げていきたい。
2点目、デートＤＶ防止講座について、学校側ももちろん人権週間等、そういったところでの人権に関する授業や、例えば道徳の時間、総合学習の時間等で、人権をテーマに取り上げている。しっかりした人権教育というところは、教育委員会としても取り組みを続けている。今後もしっかりと続けていくというところは、教育委員会とも人権教育啓発基本計画というものの中でしっかり人権の教育というものの重要性というのは認識をしているので、しっかりと今後も取り組んでいく。
【部会長】
5ページの前期のときに、成果指標に「管理的職業従事者に占める女性の割合」というのがあり、これは調査が5年に1回だからということで、後期は外されている。ただ、これは、先ほど言われていた定量的な指標に当たるもので、五次総のほうに移っていくかと思う。一つ提案したいのは、市役所の中での管理的位置にある女性の割合というのを指標にするのもいいのではないか。やはり市役所自らがこういうふうに取組んでいるということを市民にアピールするという意味でも検討いただきたい。
【担当課】
確かに、市役所の管理的職業従事者に占める女性の割合というのは、長崎市も当然特定事業主の行動計画を策定しており、そこで数値というものは出ている。前期に成果指標としていたのは、長崎市全体でつけていたので、やはり数年に1回ということで、成果指標としては、少し疑問があり後期に変更したという状況である。今、提案いただいたものについて、次の計画も含めて、何らかそういう定量的な評価ができるような数値というものを考えていきたい。
【委員】
3ページの障害者に対する虐待の防止センターから40件の相談を受けたということがあるが、ただ受けただけで、内容は余り記載がない。どういうものだったのか伺いたい。
次に、4ページの問題点のところで障害者に対する人権というふうにかなり言われているが、この3年から5年の間に小学校、中学校の障害者が倍になっていることは把握しているか。それと障害者に対する教員の数が減っている。だからそういうところを長崎市としてはどう対応していくのか。今のままでは教員がパニックに陥ってしまう。障害者2人に対して1人つかないといけないという状況にある。特に中学生になるとわからない子がたくさんいるので、その辺で障害者にどうやって対応していくのかというのは、一番大事なところであり、「結果的にこういうことをした」という問題ではなく、そういうところを共通して理解しているかどうか。
また、全体的に障害者に対しては、だんだん市民も興味を持っている。虐待も多く、以前よりも倍になっている。そういうところは念頭に置いて、どうやって対応していくのかが大変。実際にこれをどうしたということよりも、今からどうやっていくという問題点を伺いたい。
【担当課】
障害者虐待防止センターの40件の内容については、基本施策F3で障害福祉に特化した施策があるのでその時に回答したい。
4ページのいわゆる障害者を含めた対象者が増えているのではないかという質問について、現在ハートセンターの中で発達障害等の療育や保育所等の見回りの巡回相談の中で、気になる子どもが、かなり潜在的にいることがわかってきた。ただ、基本施策F3の課題でもあるが、そういった方々のフォローという部分については、基本施策F3で説明する。
【担当課】
障害福祉の担当課ではないが、もちろん小学校に上がる段階で、先ほど説明があったハートセンターと連携をして、しっかり小学校、その校区に上がっていく子供の状況（発達障害等）、何か少し普通とは違うような子については、しっかりと面談をしながら、学校の先生としっかり連携を図りながら、学校のほうに進学していくというような体制をとっている。もちろん今後もそういった、学校との連携、学校の先生がしっかりとその子を対応できるのかというところも含めたやりとりというのは、教育委員会と、障害福祉の関係部署と連携を図りながら進めている。
確かに委員ご指摘のとおり、数がすごく増加している。ただ、その中では、いわゆる発達障害というものの認知が広がっているのではないかというような問題もある。そういったものを踏まえながら、その子どもをしっかりと学校の中で育てること、どうやって育てていけばいいのかということも含めて、連携を今後ともしっかりと図っていきたい。
【部会長】
評価シートで示されただけでは見えてこない部分、中身がどうなっているのか、相談件数は確かに載っているが、それがどうなったのかというようなことが見えてこない。今後の評価シートそのもののつくり方に関わってくるところなのかと思うが、F1だけに限らず、引き続き私どもも検討していきたいところだと考えている。
■議題2 基本施策Ｆ2「高齢者が暮らしやすい地域づくりを進めます」の評価
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
高齢者ふれあいサロンについて伺いたい。私ども地域包括支援センターでは、既存のサロンのバックアップや、新規の立ち上げの相談をいただいたときには、市と協議をしながら共に関わっている。57箇所の高齢者ふれあいサロンができているが、地域の状況によっては、これ以上なかなか増えない、担い手がいない等の状況もある。
開催頻度の要件が、月に1回でいい社協サロンに比べて、高齢者ふれあいサロンは週に1回という点が、少しハードルが高く、なかなか高齢者サロンに結びつかない地域もある。こういったところは承知かと思うが、高齢者ふれあいサロンを展開する中で、閉鎖を含め運営が難しくなってきているといった話はあるか。
【担当課】
具体的に高齢者サロンが運営できないという声は把握していない。市の助成金を使った場合は、「毎週1回通いの場を用意しましょう」ということをお願いしている。理由は、毎週参加できない方もいる中で、できるだけ通える場を確保することが非常に大切だと考えているからである。少なくとも毎週1回位は外に出て、通う場があるというのが理想であり、高齢者ふれあいサロンは、介護予防に努めていただく住民主体型サービスとして、週に1回のルールにしている。
実態としては社会福祉協議会が実施している社協サロンのサイクルがちょうど良いとか、あるいは、自主グループで活動したほうがいいという方もいる。そういったものは十分活用していただいていいかと思っている。ただ、社協サロンだけでも100程あり、その中には月に3回実施しているところもあるので、そういったところには、やはり何かきっかけをつかんで、「高齢者ふれあいサロンにしてみないか」という働きかけが出来るよう、総合事務所、地域包括支援センターにも協力をいただいている状況である。
【委員】
社会福祉協議会が実施しているサロンは、触れ合い型の月1回で、市のサロンと同じような内容ではあるが、市は介護予防事業という観点がある。社協サロンは月1回であるが、既に52回以上実施しているところもあるが、地域で話を聞く中では、市の事業を受けると負担感が出てくるという声がある。例えば、養成研修を受けた人が、サロンに必ず入らないといけない。あるいは、ボランティアの高齢化があり、若い人が入ってこなければ、当然その人たちに負担がかかるため、なかなか広まらないところがある。
社会福祉協議会としても、月1回のサロンを市の高齢者ふれあいサロンに上げてもらいたい。社会福祉協議会は、赤い羽根共同募金の財源を使っている。現在、社協サロンは100カ所を超えており、社協としては1自治会に1カ所という形で進んではいるが、そうすると当然財源ももたないということになる。
質問だが、現在、小学校が68カ所ということで、あとできていないところは何カ所あるのか。最終的な目標というのは何カ所という形で考えているのか。
【担当課】
小学校区に1カ所はつくりたいと考えている。当然、2カ所3カ所とあっていい。現在、市全体では57カ所の市サロンがあるが、小学校区が68ある中、サロンが未開設なところが29校区ある。
地域への啓発により機が熟す、あるいは、社協サロンでの経験があって、次に市のサロンに上げてみようというところに関わっているが、傾向としては、郊外で畑等の活動を年配になられてもされているような地域では、地域のリーダーの方がサロンサポーター研修の説明を聞いて「やってみたい」という方がいても、地元住民にしてみると「畑に行くほうが自分たちの健康にはいい」とか「作物が気になるし、忙しい」というような地域がある。市全体を見回すと、比較的そういった自分の役割や居場所の環境がある地域では、なかなかサロンの立上げに至らないという状況がある。
また、委員の指摘の通り、後継者問題がある。後継者になってほしいという人が、まだ65歳位であれば、現職で活動をされている事情等もあり厳しいところがある。
一方で、高齢者ではない主婦の方や関心のある方がサロンに関わっているのにボランティアポイントの対象でなかったということから、昨年からサロンのボランティアポイントの対象を40歳以上に拡大している。今後、そういったことも周知・啓発しながら、少しでもサロンの役に立つような取組みをしていきたいと思う。
【委員】
現在、定年が60歳、既に65歳、多分将来的には70歳という形になっていくと、ますます地域の中の担い手がいなくなる。あくまでも住民主体という形で、住民の方が中心になってという考え方ではあるが、できれば地域の中にいろんな事業所等あるので、職員にも研修を受けていただいてボランティアを担っていただく取組みをしていかないと、住民はサロンだけではなく他のいろんな事業があるので、現在かなり負担がかかっている。ボランティアをしても、それが5年、10年という継続には繋がらないと危惧をしている。社会福祉協議会としては、サロンは重要な事業だと考えているので連携を進めていきたい。
【委員】
高齢者ふれあいサロンが順調に伸びているというところは喜ばしいが、地域の中には、「サロンではどんなことをしているのか」「誰も誘ってくれない」「特別に体がどうこうあるわけでないんだけど勇気が出ない」等の理由で、興味はあるが参加することに躊躇している高齢者も多いのではないかと思う。そのような場合にどう対応をしているか、その中での成功事例、また今後の考え方について伺いたい。
【担当課】
やはり、地域住民に広くサロンを知っていただくことが大事であり、「どんな活動をしているのか」、「どんなふうに介護予防につながるか」ということを知らなければ、あるいは誘いがなければ、参加するきっかけがつかめないということがあると思う。
地域では、サロンサポーターが声かけしてサロンにお誘いされている。市も広報紙等でお知らせするほか、地域包括支援センターにも地域向けの情報誌を定期的に出していただいたり、自治会長の皆さまにも周知に協力をいただいたりしている。
また、現在、地域コミュニティの組織づくりで、地域に入っていくまちづくりの支援担当職員がいるので、そういった職員にも事業の紹介をしっかり周知し、地域の中で話題にしていただき、口コミでも「あら公民館でしよっとね」というのが伝わって、気軽に来れる場所だ、どなたでも参加できるんだ、ということを伝えていきたいと思っている。
【委員】
今年、厚労省でも「通いの場」を打ち出しており、サロンはその一つに大いになっていくと思うので、どんどん地域の方に知らせていただいて、ますます順調に進めてほしい。
【委員】
後期計画の成果指標について、地域包括支援センターの認知度が上がっている理由を教えていただきたい。何をしたら認知度が上がるのか等、そういう何か特に取り組んでいることはあるのか。
【委員】
現場からということでいうと、地域包括支援センター立ち上がり10年、11年たった。地道な広報活動、もちろん市にも協力もいただきながら、広報活動をしてきた。これは肌感覚ではあるが、口コミという部分も大きいのかなと思う。関わる方々が多くなるにつれ、その方々がいろんな方に紹介をいただく。もちろん地域の自治会、いろんな地域の住民の方と関わるが、そのかかわる中での口コミで、「あの人から聞いた」「この人から聞いた」ということで相談をいただくことも多くある。
【委員】
障害のある方たちは、現在、65歳になると、今まで受けていた障害福祉サービスから介護保険に移行しないといけないという国の施策がある。それについて非常に私どもも困っている。本人たちが実際に、介護保険のほうの事業所を利用すること自体が悪いとか、だめだということでないが、本人の希望が障害福祉サービスで十分満たされている状態でありながらも、65歳になったら機械的に介護保険の認定を受けて、もう障害福祉サービスは使えなくなるという人たちも実際にいる。そして介護保険になると利用料も発生する。年金等わずかなお金で生活をしている方が大勢おり、利用料が払えなくてサービスに行けないという方もいる。長崎市は特に64歳になったら全員障害のある方たちに認定調査が入るようになっているが、実際にどの方向で今後進むのか。高齢者が同じように、世の中で幸せに暮らすべき、そういうふうな長崎市づくりをしていかなければならないという中で、やはり障害のある人たちも同じような65歳の高齢者になっていく。ぜひそこら辺の見解をどういうふうにお持ちなのか知りたい。
【担当課】
委員ご指摘の国の制度で65歳になったら障害から介護保険に切り替わる問題で、私が少し関わった方はリハビリの関係でそういったお話を伺ったことがある。
どうしてもこういう制度になってしまっており、ここを皆様からの要望という形では今後取組んでいこうかとは思っているが、現時点では、そのような取り扱いになっており、そういった方はお聞きしたところでは、介護の認定を返し、障害のサービスを使いたいということで話しを伺ったことがある。
この辺を国としても共生型という形で高齢者と障害者、両方からスムーズなサービスが受けられるようにという考えがあるので、今後はその辺がもう少し良い方向にいくのではないかと思っている。現在のところは、先ほど委員ご指摘のとおりの状況である。
【委員】
私たちは知的障害の方たちを主に支援をしているが、軽度の知的障害の方たちで、すれすれのところの人というのはどちらにも行きようもなく、なかなかなじめない等そういう方たちが結構いる。1週間のうちに2日間は行くが、それ以上は行けないのでと言い、元いた施設（通所型の施設）に遊びに来る。こちらとしても歓迎するけれども、なかなか支援としてまとまったものは受けられない状態が65歳になってあるという現実がある。
是非、いろいろ共生型もまだ実働できないような、様子見というような状況でもあり、そこら辺をこの高齢者の部分というので検討いただきたい。
【委員】
地域コミュニティの副会長として少しお伝えする。
高齢者ふれあいサロン、去年1年取り組み、10回、およそ1,000名の参加があった。その内、子供が400人参加した。サロンの中に子供を入れるということの提案をしたい。1回に集まるサロンが大体100名以内、90から100名である。2年目になって初めて思ったのが、民生児童委員の負担が大きい。それで子ども会や育成協等、いわゆる地域での仲間づくりができたところに対しては、サロンはうまくいくし、子供たちも集まるので、そういうやり方をどう取り組んでいくのかということを考えたほうがよいのではないかと思う。
私は、今年は6回にした。なぜかというと、民生児童委員の負担が多い。サロンに集まってくる高齢者も多くなったので、ある程度2カ月に1回は必ず100名以上は集まるサロンになった。いわゆるそういう規模的なもの。ただサロンはその地域に1カ所、2か所、3か所と複数あり、10人のサロンもあれば50人のサロンもあるなど規模は様々である。ただ、多くの高齢者に子供たちと一緒に遊ばせるというようなやり方をとられたほうがいいと思う。これは実際に去年10回実施し、写真も全部撮っているので見られたほうがいいと思う。
【部会長】
大変参考になることだと思う。急速な高齢化の中で、システムそのものをつくっていかなければいけないというところで、いろいろ問題が出てきている。
資料1ページの成果と効果の5年後に目指す姿に対する効果のところで、「2025年に向けて課題の整理や今後の方向性を共有した」という記載があるが、どのような課題があって、どのような方向性で進もうとしているのかというところがやはり市民としては知りたいところ。後日で構わないので説明していただきたい。
■議題3 基本施策Ｆ3「障害者が暮らしやすい地域づくりを進めます」の振返り
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
〔Ｆ2の際に出た質問に対する回答〕
【担当課】
・障害者虐待防止センターの相談内容について
障害福祉課内に障害者虐待防止センターということで、専用回線、着信専用の電話を設置しており、24時間365日受けられるという形の体制をつくっている。そういった中で、平成30年度は、虐待に関する相談としては、15件、その他の相談6件、全部で21件相談をいただいた。虐待相談のうち養護者による虐待に関する相談が10件、福祉施設従事者等による虐待と思われるものが4件、使用者による虐待と思われるものが1件となっている。
その中で、虐待と判断をした案件は養護者によるものが1件、施設従事者等によるものが1件である。この養護者による虐待については、当事者が高次脳機能障害が非常に重く、同居する男性の方が、経済的なもの、いろいろな日常の生活の部分の支援をしていたが、仕事の関係で一定期間家をあけなければならなくなり、若干のお金だけを置いて家を出ていったという状態であった。
関係機関の方から非常に大変な状態に陥っているということで通報があり、自宅に訪問したところ、「冷蔵庫にお弁当はあるが、お弁当のふたをあけることができない。」「布団も敷き放しの状態」で、かなり衰弱をしていた。緊急に保護をする必要があり、障害福祉課ではシェルター的なものを確保できていない実態があったため、生活福祉課と協議し、救護施設に一旦保護した。しかし、本人の状態が非常に悪くなり、近隣の精神科病院に入院をした。福祉施設従事者による部分で認定をしたものが1件ある。こちらは、Ｂ型事業所において、工賃の支払いが一部行われていなかったということで、事業所の方も事実を認められたということで確認ができたという事例である。
・障害者の成年後見制度について
成年後見制度のなかで、障害者については、高齢者と同じ要綱、長崎市成年後見制度利用支援事業実施要綱というものに基づき実施をしている。実際の事務の手続については、市長申立を行いたいという希望があった場合には、2親等以内の親族の戸籍、住所を調査するようにしている。その中で実際にその親族の方々に同意書を送付し、了解をいただけた場合に、市町村による成年後見制度の市長申立を実施することとしている。
【委員】
資料6ページで説明があった対応状況について、かなり遅れているように感じる。特に「障害の早期発見・早期療育」これが昨年度は、相談から初診まで4.1月から今年度は5.9月という、さらに待機が延びているという状況がある。障害福祉センター等々の話を聞くと、専門職を雇用しようとしてもなかなか応募がない、雇用ができないということで欠員状態が続いている状況があるように思われる。そこで一応検討中ということで検討されている形になっているが、その検討の内容について教えていただきたい。
【担当課】
障害福祉センターは、資料に記載のとおり、平成28年度は4.1月、平成29年度末は5.9月となっている。そして、最新のデータとしては、平成31年3月末時点では、4.0月ということで依然として待機期間が長いような状況である。委員のご指摘のとおり、障害福祉センターのこのような待機の状況を解消するための体制の見直し、そして人材についても見直しをしていく必要があると考えている。障害福祉センターが令和2年3月31日で5年間の指定更新期間というのが満了するため、次期指定更新期間に向けて、今のような課題を考慮した上で検討を進めているところである。
今回一番この問題の課題になっているのは、先生が診察した後の、療育、作業療法士などいろいろな資格の方、そこの体制が整っていないため、まず診断のステップに入れないという実態がある。障害福祉センターの体制もそうであるが、市内の民間の病院の方々にもいろいろな分野で、例えば作業療法士や言語聴覚士などを抱えている病院もあるので、現在そういう情報を収集している。行政だけでなくいろいろな民間の病院の力を借りる等あらゆる方法の検討を進めているところである。
【委員】
後期基本計画の問題点とその要因に記載されている、地域移行・地域定着というところで、なかなか家族や関係機関においてスムーズに進んでいかないというところもあるが、本当に安心できる地域ができれば、実は移行はできるんだろうと思う。実際に相談支援の人たちがそういう対応をきちんと、一人一人の地域定着ということを進めているという現状もあるが、全体数として少ない。やはりそういう部分をもっと行政のほうでサポートするような、いろんなセンターづくりや組織づくりというのをしていかないとここは進まない。もっと安心して暮らせる地域生活というのをぜひ検討いただきたい。
【担当課】
委員ご指摘のとおり、障害者の方にとって安心して生活できる地域づくりというのが一番大事なことであり、その中ではやはり相談支援事業所の役割というのが大変重要になってくる。現状として相談支援事業で受ける相談の件数が増えているのに併せて多様化、複雑化してきているというような状況もある。やはりこの相談支援事業所の充実を図るということが障害者の方が地域で安心して、生活できる地域づくりにもつながっていくと思うため、相談支援事業所の充実について今後も充実を図るように努めていきたい。
【委員】
相談支援事業所、5カ所あるとの記載があり、障害者の方にとっては、大変心強く、頼りがいのある相談支援事業所なんだとうと思う。相談の数なども多分上がってきていると思うが、反面、相談支援業務ではかなりストレスも溜まる業務だと思うので、働く職員に負担がかかっているなど、そういった仕事はどのような状況かお伺いしたい。
【担当課】
相談支援事業所は、ここ数年、すごく件数も増えているような状況で、やはり職員についても、非常に多くのケースを抱えている現状を障害福祉課としても把握をしている。今後、相談支援事業所、この5カ所については実態を把握した上で、今後人員体制というところも十分に今の実態に合わせて検討していきたいと考えている。
【部会長】
相談支援事業所の人員体制を整えるためには、やはりお金がついてこないとできないと思うが、それはどのようにされる予定かお伺いしたい。
【担当課】
相談支援事業は、委託費という形で支給している状況である。この委託費については、当然どのぐらいの業務量があるか、何名の人員でその業務を行うことができるかなどということが委託費を考える上で重要なことになる。なので、そういった実態を把握して、どのぐらいの業務がまずあるのか、今後どのぐらいその業務が増えていくのか、そういったことも含めて考えた上で、どのぐらいの人員が必要かというところを委託料というものに反映させて、より効率的に支援ができるよう相談支援事業所の充実を図りたい。
【委員】
相談支援事業により「障害者の実情に応じた支援の充実につながった」という記載があるが、どういう充実につながったのかというのがここの文面ではわかりづらいので、詳細を伺いたい。
【担当課】
相談支援事業所で行っている支援内容の主なものには、障害福祉サービスの利用に関する相談の受付であったり、あとは健康や医療面に関する相談の内容、社会参加や余暇活動に関する支援、こういったものが相談支援事業所で相談・対応している内容となる。やはりそういった支援を受けることで、障害福祉サービスの利用ができる、より医療なども安心して受診ができる、また、例えば住居サポートなども一部相談支援事業所でやっているが、住む場所についても相談をすることによって、安心して住む場所を見つけることができたなど、そういった多岐にわたる支援を行う中で障害者の方の充実につながっていると考えている。
【委員】
障害者の方にとってはとても幸せにつながる部分で、一番大切なところかと思う。先ほどの話の中でも出たが、委託費の見直しなどをして、更に充実させていただきたい。
【委員】
実際にこの障害福祉センターには少し無理があるのではないか。このままでいっても、この状態に変わりようはあるのか。私としては、この間からいろいろ取組んでいるが、民間に手助けをしてもらって、ようやくどうにか見れる状態になる。障害者というよりも、もう高齢化も進んでいるので、このまま5年間いくと、必ず75歳以上は50％を超える。そのような地域になっていくので、障害福祉センターばかり言っていても、この箇所ではちょっと無理があるのではないかと思う。今現状できるのはそこしかないとは思うが、一つ一つこれはそこで考えてみないといけないとは私は思っている。
【担当課】
確かに4カ月以上の待機というのは、体制上の問題で、なかなかここは行政、あるいはそういった外郭団体等で解決できる問題、それは厳しいというのは実態として思っている。そういう中でやはり今回こういった部分も民間の医療機関も含めた中で、どういった体制、やり方、あるいはどういったスタッフの方が、民間の方がいらっしゃるのか、こういう部分はより民間の部分が優れているとか、そういうところをよく分析し、すみ分けを今後しっかりしていかないと、体制自体が不安定な状況になる。そういったところは、また関係機関とも協議をしながら詰めていきたいと考えている。
【委員】
早期発見・早期療育の対応状況ですが、巡回相談についていろいろな努力をしていることは分かるが、まだ相談を希望しない施設があるかと思う。その場合には、希望しない理由があるかと思う。ほかの機関を利用しているとか、該当することがないとか、そういう巡回相談を希望しない理由を一応把握しておく必要もあるのではないかなと思う。
【担当課】
実際にこの巡回相談については、平成29年度から全園を対象とするような形で巡回相談を実施しているが、平成30年度でいうと、153園対象となるが、実際に訪問をした箇所数というのは94カ所になっている。割合でいうと6割強になるが、やはりこれについては、障害福祉センターで10月ごろに巡回相談を実施していないところには、再度周知を行っている。実際にそこの園の方からやはり対象者がいないということと、あと一つ児童については、保護者の同意を得た上でこの巡回相談の実際の相談を実施しているというところもあり、大きくその2点を理由として、全園を回れていないという現状がある。
【部会長】
結局ニーズは高いが、制度的にパンク状態にある。なので、やはり根本的に見直していかなければいけないところなのではないかと思う。
■議題4 基本施策Ｆ4「安心して子どもを生み育て、子どもの健やかな育ちを図ります」の評価
平成30年度実施施策の評価について
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
市の中学生の医療負担は入院や通院の費用的にどれぐらいかかっているのか伺いたい。
【担当課】
平成30年の入院については、1億6,000万円程度、通院については、7億円程度の予算がかかっており、総額としては8億6,000万円の費用がかかっている。
【委員】
長崎市の費用の掛かり方は他の自治体と比べるとどのような状況か伺いたい。
【担当課】
同じ人口規模のところでいうと、それほど差はない。この事業自体が市町村の単独事業である。長崎市の場合は、中学生まで実施しているが自治体によっては、それをさらに高校生まで実施しているところや小学生までのところもある。長崎市の場合は保護者の所得制限を設けていないが、所得制限を設けているところとかもある。
【部会長】
基本施策の成果指標について、合計特殊出生率が上がっている一方で出生数は減っているというのはどのように考えられているか伺いたい。
【担当課】
合計特殊出生率については、分母が出産可能な女性の年齢が分母となっているため、結果的にこういった状況にはなっている。子供の出生数については、やはり目標値より少ないということと、少しずつ下がっているため力を入れていく必要があると考えている。
【部会長】
子育て相談において多い相談というのはどういうものなのか、内訳を伺いたい。
【担当課】
子育て支援課では、こども総合相談という形で、子供から保護者、関係機関からの相談を受けている。平成30年度の実対応件数は、1,853件、延べ2万2,570件あった。10年前と比較すると実で約2倍弱、そして延べで4倍の増加となっている。どういった相談が多いかというと養護相談といい、保護者の精神的な不安定さや養育力の低さ、経済的問題を要因とする子育ての困難さに関する相談が一番多くなっている。
次に、多いのが虐待となる。虐待の中で、児童虐待相談が184件あったが、内訳としては心理的虐待が最も多く、次いで身体的虐待、ネグレクトの順となる。3番目に多いのが育児、しつけの問題となっている。そして次に多いのが「友達と遊べない」、「落ちつきがない」や家庭内暴力等の行動上の問題を持つ児童の相談となっている。
【委員】
今の虐待に関する取り組みについて本市はうまくいっているのか伺いたい。私はちょっと不安に思っている。育成協の活動の中で不安に思う部分がある。若い親御さんと話す中で、「自主的にどうやって生きていけばいいのか」という声があったり、母子や父子家庭で子供を育てるなかで発生する様々な問題があり、結果、保護される子どもがたくさんいる。こういう状況の多くはこども・女性・障害者支援センターへ通報される。その中には通報する部分に対して長崎市民も多くいるはずなので、連携してはどうか。各課で様々な取組みをやっているが、その中でやはり全体的にうまくいっているのかどうかという判断ができているのかが子供たちにとっては今一番大事なことだと思う。
こども園や保育園で職員を雇うことも大変である。児童クラブに就職をお願いしても来ないという状況もあるため、そういう状況に対しては市に対策をお願いしたい。
【担当課】
虐待の対応については、子育て支援課の相談係が対応しており、ほとんどが専門職の職員で13名いる。社会福祉士、臨床心理士、教員、保健師、保育士などが対応している。そして虐待対応は、基本複数で対応している。決して一人の判断に委ねることはせずに、複数で家庭訪問、会議等も出席している。
それから、市だけでなく、関係機関で集まって、個別のケースの会議は、協議をして対応している。児童福祉法の25条に基づく要保護児童対策地域協議会というものだが、これが昨年426回開催し、延3,800名以上の関係機関の皆様に出席いただいた。この関係機関は、学校、教育委員会、医療機関、警察や児童相談所などさまざまある。どこの機関もやはりこの対応には苦慮している状況で、情報共有をして、どういった対応をするかということを明確にして対応している。
児童虐待というのは、市の持っているケースを市の独断で終了していいと判断して終了することはできない。今年度から進行管理という会議を年に4回行うことにし、そこに関係機関が集まり、全員一致でこのケースは虐待としては終了していいという判断に了解を得てから終了をするようにしている。ただ、虐待がすぐなくなるということはなく、虐待という主訴では終わるが、その後にまた養護相談等の別の主訴で持つことがほとんどとなる。
【委員】
この施策の評価がかなり低いように感じている。その一つの要因として個別施策F4-2の成果指標となっている子育て支援センターの設置数がなかなか進んでいかないという実態にある。進んでいない、理由等があれば伺いたい。また、個別施策F4-3の成果指標となっている放課後子ども教室、これの実施についてもなかなか進んでおらず、達成率が低いため、かなり全体の評価が低くなっていると感じている、その理由等についてもお伺いしたい。
【担当課】
基本施策の評価は「Ｄb」としている。「Ｄ」については、合計特殊出生率、これが平成30年度は、本年度10月ごろに確定をするので、まだ数字が出ていないが、全国の状況等加味すると厳しい状況と判断している。それと、子供の出生数が3,000人の目標を一人切ったという状況があり、結果Ｄにしている。「b」については、委員ご指摘のとおり、子育て支援センターが当初の計画どおり進んでいない。子ども・子育て支援事業計画があり、市内で16区域に全て1カ所配置をするという計画になっている。当初は、市の既存施設を活用して設置するよう進めていたが、利便性の高い場所や、概ね10組の親子が一度に遊ぶことが可能な広さ等の条件に対し適当な場所が見つからないという状況で現在まで至っている。今年度は、運営団体は民間としているが、施設の場所も含めて民間に提案をしていただくということで、現在準備をしている。
【担当課】
放課後こども教室の目標値に対して実施できている地区が少ない理由として、一つには地域の方に担い手になってもらい、基本的にそこの地域コーディネーターとして実際に担い手になっていただくことがベースとなる事業になっている点にある。これは、国の補助金を利用し、市からの委託という形で実施しているが、国の要件等がいろいろ複雑である。まずは委託という形ではなく地域の方に直接相談したり、教育委員会から広く学校へ呼びかけをする等して、平成30年度に関しては、まずは国の制度にのっとったもの以外での一つの糸口として、地域で既に開催している行事等を発展・拡大させていくような形での取り組みをお願いしている。少しずつ担い手の方も増え、少しずつ改善してきている。今後もそういった形で直接相談等しながら子ども教室の拡大に努めていく。
【委員】
放課後こども教室の審議会の委員長をしているが、この8年間で増えていっている。しかし、どうしても利用料が要らない放課後子ども教室と利用料がかかる放課後児童クラブ、どっちをとるかという問題がある。それを小学校内に一緒にした場合に、どうしても放課後子ども教室と放課後児童クラブを一緒にさせるということが難しい。
今年度からうちの地区で一緒にやらせる方法を実施している。それは無理しないように年6回程度で学校長を中心として、小学校で放課後子ども教室と放課後児童クラブを一緒にやっていこうという状況をつくってみている。お金がかかる、かからないで保護者は全然違うので、そこのケースをつくって、今から他の小学校区に広げていこうと思っている。施策として最初の段階で全小学校区という目標を出し、ハードルが高くなった。一つ一つの納得、要は校長先生が納得するやり方、そしてそこの校区の育成協、子ども会の納得のやり方、児童委員のやり方を中心にしてやっていくということで、徐々に進めていっていると思う。来年はまた増えると思う。
【部会長】
基本施策F4の方針「安心して子どもを産み育て、子どもの健やかな育ちを図ります」で、施策目的は「子どもが健康に生まれ健やかに育っている」ということに対して、個別施策は目的と成果指標が合致している。だから評価が「b」になっていると思う。だが、基本施策の成果指標は施策全体の指標となっていない。かけ離れていると思う。子供がたくさん生まれても、健やかに育っていないということはある。この施策の成果を図るのはこの指標でいいのかというところが根本的な問題だと思う。以前からなぜこれを成果指標にするのか伺っても、「市の目標が人口をふやすところにあるから、これは譲れない」というような答えをいただいているが、納得がいかない。考えを伺いたい。
【担当課】
F4の5年後に目指す姿、目的のところが「子供が健康に生まれ健やかに育っている」となっている。これが成果指標は、合計特殊出生率と子供の出生数になっているので、後段の「健やかに育っている」部分をあらわす指標が現在ない状況にある。これについては、次の第五次総合計画のときには、しっかり検討したいと考えている。
【委員】
現在、子供の虐待、いじめなど社会問題としてもよくテレビなどでも取り上げられている。要するに子育ての環境がとても厳しいというところは皆さん周知のところだと思う。長崎市全体を対象に子育てをしている、子育てを頑張っている家庭に対する勉強会や研修会等の機会があるのか伺いたい。
また、講演会などの企画を子育て家庭の親への周知や、みんなで考えるという機会があるのかどうか伺いたい。もう少し工夫していただきたいと思っている。
【担当課】
親育ち学び合い事業ということで、「のびのび子育て」や「はじめてママ」、子供を産んで第1子のお母さんを対象とした講座、そういうものを取り組んでいる。おっしゃるように、市民全体を対象にして講演会とかというのは、現在のところ実施できていないが、出前講座のようにして、地域の自治会の方から例えば虐待防止をどうやってするのかと、地域がどう貢献できるのかというようなテーマで講演依頼を受けたら、相談係の専門職員が地域に出向き、話をしている状況である。
現在、社会全体で子供を育てるというのが大きなテーマになっているので、市民を啓発するような取組みも今後検討する必要があると考える。
【委員】
ただでさえ、子育て家庭というのは大変。緊張もあり、それから厳しさや責任感もある。そういう家庭をいかにして支えていくかということで努力しているのは分かるが、やはり市全体でこんなことをみんなで考える機会、催しや勉強会等工夫していただきたい。
【部会長】
社会の関心が子育てについては高いので、市でもいろいろ取り組んでおり、「b」というのは、進捗しているということでいいと思う。「Ｄ」に関しては、合計特殊出生率がまだ出ていないこと、それから出生数というのをどういうふうに評価するかというところだと思うが、「Ｄ」まで下で妥当なのかどうか少し難しいところではあるが、一応、施策主管課で判断し出された評価結果であればこれば妥当として良いかと思う。
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
乳幼児健康診査の未受診の件について、先ほどの平成30年度実施施策の評価でも「現状就労している保護者が多くて」という説明でしたが、やはり未受診という問題は大きく、何らかの対策は必要かと思うが、どのように考えているのか伺いたい。
【担当課】
乳幼児健診については、各総合事務所に保健師を配置し、現在8カ所で健診を実施している。未受診者対策について、受診に来られていない場合は、保健師が電話、訪問等を行いながら受診勧奨をしているところではあるが、マニュアル等も作成しているので、そのマニュアルに沿った形で、今後も電話、訪問等で受診勧奨をしていきたいと考える。
【委員】
対応状況の「父親の育児参加」子育てのパパについて、余りにも評価が低いのではないかと思う。実際のところ、今のお父さんたちの考え方、小学生のお父さんたちの考え方は意外と子供に対することが多く、工夫をすれば、小学校自体、幼稚園自体にお父さんたちは参加していると思う。この20年の間におやじの会や育成協もそうですが、子ども会は減ったが、とにかく若いお父さんたちを仲間に入れようということで活動をしてきた。その成果は、学校の校長先生たちとうまく話し合いをすれば、うまいぐあいにお父さんたちは来る。これから若いお父さんを参加してもらうことは大切なはずなので、もっと高い評価でもいいのではないか。
【担当課】
父親の育児参加のところで、前回の指摘は、子育てのパパ講座を当時開催していたが、その講座にはもとから子育てに関心がある父親が参加しているため、参加しても以前と変わらなかったという受講者が多く、達成率が低くなることは仕方がないのではないかというものであった。これを踏まえ、やはり、今の委員の意見のように、子育てについては、当然母親も大事ですけれども、父親も大事であり、有効なやり方というものをもう一度考える必要があると思っている。今、アドバイスをいただいたので、そういった学校の校長先生や地域のそういう活動をされている方にいろいろお知恵を頂きながら有効な取り組みにつなげていきたい。
【部会長】
対応状況の「市への転入者等が安心して子育てができる市であるように」とある、転入してきた人から聞いた話だが、公民館が常時開いているような状態であれば、そこに行って、近所の人と知り合って、子育ての家庭がつがなることができるのにというようなことを言われた。公民館が余り活用されておらず、事前に申し込んで鍵をあけてもらわないと使えない状態だったら地域の人たちはつながれない。子育ても地域で行うということであれば、公民館担当の部署とも連携して、何かできないかとか方向性を考えてみてもいいのではないか。
【担当課】
公民館は、教育委員会の所管であり、社会教育活動で使用されているという状況があるが、確かにあまり活用されていない状況もあるかと思うので、教育委員会とも話をしていきたい。あるいは地域にふれあいセンターというものもあるので、そういったところも、もし活用されていない部屋があったらぜひそういう場所に検討していきたい。
【委員】
問題点とその要因、保育所の待機児童解消に至ったが年度途中入所というところで、年度末に向けて待機児童が発生している状況に対し、その要因としては、年度途中の入所希望児童に対する定員数が不足している。入所希望地域施設の偏り等があるということになっている。これは解決できることなのか危惧されるが、どのような考えか伺いたい。
【担当課】
どうしても地域であったりとか、その保護者の方がどの施設に入りたいというニーズはずっとあると思う。ただし、そういう問題点はあるが、市としては、まずはできるだけ保育所の定員を増やしていくために、施設整備の補助であったり、認定こども園への移行等を進めることにより、できるだけそういう保護者の方のニーズにもマッチングしていくように取り組んでいきたい。ただ、最終的にそれが全部マッチングするというのはなかなか難しいと思うが、引き続き努力したい。
【委員】
民間保育所への移行について、現在、計画があるのか伺いたい。
【担当課】
認定こども園の移行について、今、定員が下回っている幼稚園が結構数多い。幼稚園が施設を活用するということで、認定こども園のほうに移行していただいて今までは教育目的の教育利用のお子様しかいらっしゃらなかったところに、保育利用のお子様を受け入れることができるように認定こども園に移行をしてもらう流れになっている。昨年もかなり多くの園が移行し、保育利用の定員も増えた。引き続き幼稚園からの相談にスムーズに移行ができるように対応に努める。
【委員】
趣旨は理解できた。計画については未定だということでよいか。
【担当課】
はい。
【部会長】
子育て分野は、市民の評価の期待度は全体の4位、満足度が30位ということで、非常に注目されているところだと思う。なので、市はいろいろなことを努力して取組んでいるが、まだまだニーズが高い。特に子供の数が実際に増えることも重要だが、評価の指標で言われたように、後半部分の「健やかに育っている」ところをきちんと図れる指標を次期総合計画では作っていただきたい。
以上
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
