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長崎市総合計画審議会（第4部会第2回）
更新日：2020年3月10日 ページID：034261
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第4部会（地域経済と地域経営）第2回
日時
令和元年8月22日(木曜日) 9時20分～12時00分
場所
議会第4会議室（市役所本館地下1階）
議題
(1)基本施策C1「交流を活かした地場企業の活性化と域内経済の循環を促します」の評価
(2)基本施策C7「地元農水産物を活かして食関連産業を活性化します」の評価
(3)基本施策H1「市民が主役のまちづくりを進めます」の評価
(4)基本施策H2「つながりあう地域社会をつくります」」の評価
審議結果
■議題1 基本施策Ｃ1「交流を活かした地場企業の活性化と域内経済の循環を促します」の評価
平成30年度実施施策の評価について
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
7ページＣ1-2の成果指標の歩行者通行量の実績は何の数字か伺いたい。
【担当課】
中心市街地やその他の商店街エリアを調査しており、中央地区以外の通行量も含まれている。日曜日のみ成果指標としていたため、補助代替指標として平日の通行量も記載している。
【委員】
歩行者通行量については中央地区では25パーセント減少している。全体の実績が伸びたからいいというのではなく、地区別で記載するなど詳細がわかるようにすべきである。
【担当課】
ここでは施策の効果として全市でとらえる必要があると考えるが、エリアごとの分析も行いたい。現在設定している指標以外に適当なものがないか、考え直す必要があると考える。
【委員】
新大工商店街について、3年前に学生がアンケートをしたところ、約60％の通行者は病院へ通院している人であった。通行している人と買い物の関係、売り上げの推移などがわかるか伺いたい。
【担当課】
通行人と販売額の関係については把握が難しい。販売額については経済センサス、商業統計調査のデータがある。
【部会長】
基本施策Ｃ1「交流を活かした地場企業の活性化と域内経済の循環を促します」の評価は、「Ａｃ 目標を達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」としているが、所管課評価のとおりでよろしいか。
（異議なし）
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
16ページの市民の評価が低いことについて、どう考えるか。
【担当課】
一定の成果が上がっている取組みもあるものの、市民を対象としたものではないため、認知されていないことも考えられる。市民に理解していただくため、取組み内容の示し方、伝え方を検討したい。
【委員】
15ページの取組みによる成果に「新たな顧客層の開拓が図られた。」とあるが、何を基準にそう判断しているのか伺いたい。
【担当課】
補助事業を実施した事業者へ、事業完了後にヒアリングを行った。売り上げや来客数が何人増えたとか、何％増えたといった具体的な数字を把握することは難しいが、外国人の方が来店されるようになったという回答があったため、そのような記載をしている。
【委員】
どこの商店街もお金を持っていない。設備の維持管理などで必要となる補助金だが、商店街が欲しているものがないと聞く。商店街にヒアリングして商店街のニーズに合った補助の設定をしていただきたい。
【委員】
新たな顧客というのは定量的に測っているのか。商談会9件とあるが、何件中の9件なのか、9件の成約がどの程度なのかわからない。きちんと振り返ることができるように定量的な分析が必要である。費用対効果を考えた時に客観的に判断できるように目標値を設定すべきではないか。
【部会長】
現場に根差したデータに基づいて設定するよう改善していただきたい。
【部会長】
交流の産業化のコンセプトについて伺いたい。
【担当課】
交流人口が増えることによって経済効果を図る。
【部会長】
20ページの審議会からの意見に対する対応状況表の2番に交流の産業化についての意見があり、処理状況は「対応中」となっているが、安易に「対応済」にならないようにしてほしい。
【委員】
15ページの空き店舗ツアーの評価について伺いたい。
【担当課】
空き店舗ツアーは、商店街の維持・発展を持続的なものとしていくための取組みの一つで、ツアーを実施するまでに、商店街の強みや弱みを認識し、自らの問題としてとらえ、実践していくための話し合いを専門のコーディネータとともに重ねている。そういう取組みを顕在化するものとして空き店舗ツアーを位置付けており、地区ごとに1件の成約を目標にしていたが、結果としては3地区で1件の成約となった。目標達成とはならなかったが、商店街の持続的な取組みを進めるための仕組みづくりにつながったと考える。
■議題2 基本施策Ｃ7「地元農水産物を活かして食関連産業を活性化します」の評価
平成30年度実施施策の評価について
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
長崎は「魚の美味しいまち」であるが、なかなか浸透しない。観光客などからも長崎が魚の美味しいまちと知らなかったと言われる。広報や展開の仕方を考える必要があるのではないか。
【担当課】
長崎は魚種が豊富で四季折々の魚がある。民間の方々にご協力いただき27魚種を絞り込み、季節の魚をＰＲしている。その中に冬の魚トラフグがある。長崎はトラフグの生産量が日本一であるので魚種を絞った展開も考えており、トラフグ生産者と飲食店のマッチング試食会など行う予定である。
ＰＲについては、ガイドブックが不足しており、十分に配布ができていないとこから増刷を予定している。観光客の長崎の魚の認知度は平成26年度から15％増加し52.1％となったが、長崎で魚を食べた観光客は伸びていない状況であり、消費に繋げることが課題と認識している。
【委員】
プロモーション動画について、動画を制作した会社と、放映効果の評価分析を行う会社は別になっているのか伺いたい。
【担当課】
まだ分析はできていない。
【委員】
制作をした会社に、効果の分析・評価まで依頼すると、正しく行われない場合があるので、切り分けた方がよい。
【委員】
「魚のおいしいまち」では人は来ない。私は大分出身であるが、「城下カレイ」は来る人が勝手にイメージを想像してくる。「城下カレイ」は漁獲が少ないのでめったに食べることができないが、もし食べられなくても他の魚を食べておいしい魚のイメージをもち、次は食べたいと思う。他にも「関あじ」「関さば」などがある。「おいしい魚」と魚を全体で売り込んでうまくいくのは北海道だけである。魚種の絞り込みが必要である。
【委員】
特定の魚をＰＲしても特定の漁師しか儲からない。長崎には安くて美味しい魚がある。料理の仕方、食べ方の普及など、地道な活動を続けていく必要がある。この件に関しては、地道に継続的な進め方が是非とも必要である
【部会長】
食育と情報発信を戦略的に行う必要がある。
【部会長】
基本施策Ｃ7「地元農水産物を活かして食関連産業を活性化します」の評価は、「Ｃｃ 目標を一部達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」としているが、所管課評価のとおりでよろしいか。
（異議なし）
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
食卓から魚が減ってきている。地元の人たちが食べないと全体的な魚の消費量は増えない。観光客より市民の魚食を見直さないと普及にならない。ガイドブックの発行部数を増やせばいいというものではなく、発信力も弱い、総合力の問題である。
【担当課】
ＰＲについては、新しくできた広報戦略室や、文化観光部、商工部と連携して取り組みたい。
【委員】
チラシやガイドブックなど広報の方法が古い。今はＳＮＳを使ったＰＲができる。湯布院や小長井のフルーツバス停などを発信しているのは観光客である。市だけで広報をするのではなく、市民の力を借りる、他人の時間を使うという発想が必要である。
【担当課】
キャッチコピーなり、絞り込みなり、材料づくりをしていく必要があると考えている。
【委員】
今の議論は出し手の話である。お昼はちゃんぽん、夜は宿で食べるとか、魚を食べないのは食べない理由があるので、対象者を絞ったマーケティングが必要である。セグメントごと、ターゲットごとに戦略が必要である。きちんとサーベイする必要がある。
【委員】
出島ばらいろは美味しいが、頭数が少ない。なつたよりも出荷時期がすぐ終わってしまう。出島ばらいろの頭数など状況はどうなのか伺いたい。
【担当課】
出島ばらいろの生産者は8軒のみである。生産者、担い手が少なく、頭数はなかなか増やせない。なつたよりは植え替えを進めているのでびわのパイの内での割合は増えているが、びわの生産者が減ってきている状況である。
【委員】
そういうところに注力してほしい。
■議題3 基本施策Ｈ1「市民が主役のまちづくりを進めます」の評価
平成30年度実施施策の評価について
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
自治会加入率の低下の市に原因があるのではないか。自治会が配布している広報ながさきは別に自治会に入っていなくてもどこでも手に入る。以前は、ごみ袋は自治会を通して配布していたが、今では個人で有料のごみ袋を購入してごみをゴミステーションに出している。新築マンションが建設されるときにも、市からのアクションを行う必要がある。地域だけで、自治会加入促進を進めることは限界がある。
【担当課】
新築マンション建設については、管理組合に働きかけを行っているところであり、今後も継続して行いたい。
ゴミの件については平成14年度からごみ袋をごみの処理手数料として有料化しており、現在のシステムを変えるということは現状では難しい。また、新築マンションについては、市の建築指導課から情報提供を受けるなどして、引き続き管理組合に働きかけを行っていきたい。
【委員】
6ページに自治会加入促進に協力することのメリットとの記載があるが、ここで私に自治会に加入することのメリットを周知してほしい。
【担当課】
自治会長からも、自治会加入を促す際にどのように説明したらよいだろうかとよくお尋ねがある。その際に例えば、住民が使用するゴミステーションや公園の管理、通学路の見守りや声かけ、高齢者の見守りなどは自治会などの地域住民が行っており、安心して地域で暮らすために自治会は大切なものであることを説明していただき、少しずつ理解を得ることではないかと説明している。自治会加入のメリットということではなく、自分が住んでいるところを少しでも暮らしやすいまちにする、そのために自治会に加入し、様々な方と連携して自分ができるところを担っていく。住んでいて安心して暮らすために自治会のようなつながりが大切であることを訴えていくということが必要だと考える。
【委員】
同感である。自治会に加入する「メリット」を訴えるのではなく、長崎市民であれば、その地域に住んでいるのであれば当然加入するものであると訴えていくことが必要だと思う。
【部会長】
小さな自治会の会長をしていたが、市の施設にはふれあいセンター、ニコニコセンター、地域センターなど様々な場所があるが、手続きや困りごとがワンストップで解決できる場所やしくみが考えられないものか。また、どの自治会でも同じであると思うが、役員の高齢化が進んでいる。役員になると「なんでもやってくれる」というような住民からの思いがあり、非常に負担感がある。高齢化が進む中、役員等の負担軽減の巧妙な手立てがないだろうか。
【担当課】
自治振興課では、各自治会の相談業務の窓口として活用していただいているところであり、可能な限り支援をしていきたいと考える。
【委員】
ゴミステーションの掃除や管理は自治会で行っているが、自治会に加入していない住民も利用できる。ゴミステーションの利用について、自治会加入を条件とすることはできないだろうか。
【担当課】
これまでもそのような意見があっていることは承知しているが、市民であれば有料のごみ袋を利用すればどこでも捨てられるしくみは変えられない。
【部会長】
地域コミュニティを支えるしくみをモデル事業で実施したと記載があるが、モデル事業の1番大きなメリットは何か伺いたい。
【担当課】
地域コミュニティのしくみづくりは、地域の各種団体が連携して、一体的な地域運営を行う地域を行政が支援していくものである。平成28年度、平成29年度の2ヶ年をかけて、市内17地区において市長が説明会を行い、平成30年度はモデル事業を実施し、また議会からの指摘を踏まえ、条例を策定し、平成31年度に本格実施となっている。
モデル事業で地域コミュニティ連絡協議会として運営を始めた地域においては、これまで、それぞれの団体が地域内で重複して行っていた活動を、ひとつにまとめることで負担減を図ったり、たくさんの方が関わることで参加者が増え、また新しい担い手を発掘することにつながったなど、やってよかったとの意見をいただいている。
【部会長】
基本施策Ｈ1「市民が主役のまちづくりを進めます」の評価は、「Ｂｃ 目標をほぼ達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」としているが、所管課説明のとおりでよろしいか。
（異議なし）
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
自治会加入については、特に若い人の加入率が低いと思うが、まずはＳＮＳなどによる情報提供が必要ではないか。また、なぜ加入しないのかという理由を把握することも大切ではないか。今の若い人の考え方を知り、それに合わせた加入促進を行うことが必要だと考える。
また、市民活動についてはそれぞれの活動の難しいところや上手くいっていない面などを捉えた支援を検討すると活性化していくのではないか。
【担当課】
自治会加入促進について、若い方が加入しやすいように市のホームページからも自治会加入ができるなど対策を行っているところではある。
【担当課】
市民活動センターを通して、日頃相談対応など行っているところではあるが、各団体の活動でお互いの困りごとを共有する場を設けるなど考えていきたい。
【委員】
ランタナの利用状況について、利用者は固定しているのか、入れ替わりがあるのか伺いたい。
【担当課】
ランタナの利用状況については、団体の入れ替わりはあり新陳代謝はあっている。平成30年度から指定管理者が運営しており、民間のアイデアを活かして様々なイベント等の実施や、利便性の向上などから利用者は増えている。また、指定管理者により市民活動をまだ行っていない人への働きかけなども行っているところである。
【委員】
昨年度、若い世代はボランティアの意識は高いが、学生ボランティアを市民活動にどう引き込むかという課題があった。現在はどのような状況か伺いたい。
【担当課】
市民活動センターのスタッフに大学生が加わっている。また、伝習所事業でカタリバという事業があるが、センターの大学生スタッフにもアイデアを出してもらいながら、若者に市民活動センターに来てもらえるきっかけづくりとなっている。
【委員】
退職した高齢者は今後も相当数増えていくが、そのような高齢者が家にいるのではなく、生きがいを持って過ごせるように、活動の場をつくるなど有効活用についても考えていただきたい。
【担当課】
現在、市民活動団体には団塊の世代やそれに続くシニア層が活動するダンカーズという団体があり、セカンドデビューとして、仲間づくりや居場所づくりの窓口として活動を行っている。このような団体と連携しながら高齢者の活動の場を広げる活動の支援を行っていきたい。
■議題4 基本施策H2「つながりあう地域社会をつくります」の評価
平成30年度実施施策の評価について
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
情報発信のチャネルはホームページやツイッターなど様々あるが、市民がどのようなことに興味を持っているかなどについて分析を行っているか伺いたい。
【担当課】
コールセンターについては、月ごとにどのような質問が多かったかなどについて統計をとっているが、それを分析し、今後にどうつなげていくかというところまではできていない。コールセンター以外についても同様である。
【委員】
デンマークなど北欧では、デジタル行政が進んでおり、そのデータを用いてベンチマーク（他との比較により状況を改善する活動）することが普及してきている。日本においても、長崎においても、これからはデータに基づく施策が必要となると見込まれることから、データを分析できる人材を採用、育成して行く必要がある。
【委員】
先ほどコールセンターなどの情報については、担当課で管理するのではなく、原課にも間をおかずに情報提供を行い、即時対応と活用する流れをつくるべきである。
【委員】
13ページの成果指標「市民から寄せられた意見・提案等」について、その件数が増えればよいとの評価になっているが、本来は件数が問題ではなく、その寄せられた意見をどのように活かしたのか、どのように反映させたのかが大事ではないか。
【担当課】
委員ご指摘のとおりと認識している。これまでは市民に市政に関心を持ってもらいどれだけ意見をいただけるかという件数に主眼を置いてきたが、これからは、その意見をどのように市の施策に反映できるかということが大事であり、今後そのシステム作りに力をいれていきたい。
【部会長】
市民が感じている意見を現場にフィードバックし、うまくその真意をくみ取って活かしていただきたい。
1ページの成果指標「協働の事例件数」の目標値の設定はどのように行っているのか伺いたい。
【担当課】
毎年、庁内に照会を実施しており、その結果から目標値及び実績値を置いている。
【委員】
行政はよく「協働」と言うが、学校の統廃合など市がやっていることと、地域の考えがマッチングしていないのではないかと感じる。市がやろうとしていること、その真意が市民に伝わっているのか疑問であるが、そのあたりはどのように考えるか伺いたい。
【担当課】
様々なことを進めていく中で、途中の段階での意思疎通が十分ではないこともあると認識している。
【部会長】
基本施策Ｈ2「つながりあう地域社会をつくります」の評価は、「Ａｃ 目標を達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」としているが、所管課説明のとおりでよろしいか。
【委員】
人口減少等問題があるのに「Ａ」ということに違和感がある。
【担当課】
人口減少対策については、まち・ひと・しごと総合戦略によって取り組みを進めており、その中で十分にご審議いただきたいと考えている。
【委員】
総合計画審議会が審議する総合計画は市の最上位計画であると認識している。人口減少対策については市の喫緊の課題であることから、こちらでも十分に回答をいただきたい。
【担当課】
長崎市の人口は、少子化と若い世代の転出超過により減少が継続している。特に平成30年の日本人の転出超過については、全国一位という状況で人口減少対策は、喫緊の課題として取組みを進めているところである。
自然動態、社会動態の対策を取っているところであるが、短・中期的な視点と長期的な視点の取組みが必要である。その中で例えば、交流人口の増加を仕事につなげるということであれば、観光消費額においては1497億円で過去最高を記録するなどしているものの、一方で、出生数は3000人を割っており少子化が進んでいる。
そういった中で他の施策と総合した評価をしたものですが、引き続き人口減少に歯止めをかけるため、「若い世代に選ばれるまち」を目指して取り組んで行きたい。
【担当課】
評価の「Ａ」については、「協働の事例件数」という1つの成果指標の結果からの評価である。この成果指標では施策の評価すべてを表せていないところもあるため、次期計画の策定にあたっては成果指標について検討する必要があると考える。
【部会長】
それでは、成果指標の検証についての意見を付して了承ということでよろしいか。
（異議なし）
【部会長】
基本施策Ｈ2「つながりあう地域社会をつくります」の評価は、「Ａｃ 目標を達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」としているが、所管課説明を把握して、この評価の基に意見を付して認めることとする。ただし、次期総合計画においては、成果指標は根本的に見直していただきたい。
（異議なし）
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
長崎市は住民投票を提案しても、すべて通らないということがあるため、市民の中では意見しても無駄なのではないかとの雰囲気があるのではないか。市民の意見で成果や効果があったことなど、市民の声が反映されていることがわかってはじめて、市民は意見を出そうとするものである。もう少し市民の意見を行政に反映させることについて、地道に伝えていくべきである。
【担当課】
市民の声はすべてホームページに公開しているが、その周知が十分ではない。今後については、その周知が必要であると考える。
【部会長】
広報ながさきをどのように評価しているのか。
【担当課】
市政モニターによるアンケートでは、約8割が広報紙を読んでいると答えている。今年度から戦略的な広報を行うため、広報アドバイザーとして外部の専門家に委託することとしていることから、広報ながさきについても広報アドバイザーから意見をいただきながら、わかりやすく進化させていきたい。
【部会長】
創生プロジェクトについては、まだ元気な高齢者がたくさんおり、活躍されていることから、是非民間のそのような動きについても今後も応援していただきたい。また、ＩＴがこれだけ普及をしておりその活用も重要であるが、使わない人への対応も考えておく必要がある。
以上
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