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令和元年度第3回長崎市宿泊税検討委員会

更新日：2020年3月11日　ページID：034280

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

理財部収納課

会議名

令和元年度第3回長崎市宿泊検討委員会

日時

令和2年2月20日(木曜日)10時30分～

場所

長崎市男女共同参画推進センター研修室1（市民会館1Ｆ）

議題

（1）　宿泊税の使途等について
（2）　その他
　　　　・長崎市宿泊税検討委員会の設置期間の延長について（報告）

審議結果

⑴　開会
【事務局】（開会）
委員数6名のうち5名の委員が出席しているため、長崎市宿泊税検討委員会規則第5条の規定により、会議が成立していることを報告

⑵　議題審議
　イ　その他
・長崎市宿泊税検討委員会の設置期間の延長について（報告）

【理財部長報告】
式次第では前後しますが、「長崎市宿泊税検討委員会の設置期間の延長について（報告）」の資料をご覧ください。
現在、これまで2回審議をしていただいた。その中で2回目に出された使途については後ほど文化観光部から説明をさせていただくが、使途の事業部分についてもっと審議をさせていただきたいので、明日開会の市議会に9月30日までの延長の条例改正（案）と関係予算（案）を計上している。4回の予定であったが延長させていただいて審議を進行させていただきたい。

⑵　議題審議
　ア　宿泊税の使途等について

【長崎市説明】
資料1、資料2-1から資料2-2、参考資料で説明

資料1　宿泊税の導入に係る基本的な考え方
資料2-1　ワンストップ対応
資料2-2　宿泊施設等の受入環境水準向上のための取組み支援
参考資料　長崎市版ＤＭＯのあるべき姿と年次計画

【長崎市報告】
前回の検討委員会で、宿泊単価、客室稼働率、宿泊者数の推移について、委員からの質問に対し、一定の調査結果が出たので報告（回答率37.5％）。
≪宿泊単価≫
平成28年：6,842円、平成29年：6,888円、平成30年：6,986円
≪客室稼働率≫
平成28年：55.7％、平成29年：56.6％、平成30年：56.5％
≪宿泊者数≫
平成28年：1,295,434人、平成29年：1,318,907人、平成30年：1,344,548人

【委員】
基本的な考え方（資料1）について、第1回、第2回の検討委員会の資料で、長崎市の人口が減って
市税収入が減少する中での財源確保という意味での宿泊税という考え方の記載があったと思うが、第3回の資料で言うと、「宿泊税の導入による安定的かつ持続的な財源確保」という言葉に集約されたという理解でよいか。

【長崎市】
宿泊税の導入により、最終的には、安定的かつ持続的に観光まちづくりを進め、21世紀の交流都市としてのレベルを上げていく。そのために宿泊税を使うということである。

【委員】
資料1の、宿泊税の使途の基本的な考え方について、「DMOの財源としての宿泊税」という認識でよいか。

【長崎市】
資料1にDMOの財源としての宿泊税の考え方を記載しているが、これは具体的な使途の4つの分類に基づいてどういった事業に宿泊税を充てるのか、先に使途を割り当てていきたいと考えている。その結果、情報提供や誘致など、ソフト面については今後DMOが行っていくため、その財源として使っていくという形になる。最終的には、現在長崎国際観光コンベンション協会には協会の機能とDMOの機能があるが、令和4年度までにはDMO機能に一本化する中で、そういった財源を使いながら、長崎市のレベルアップに取り組んでいきたい。

【委員】
宿泊税をとることによって新しいことが生まれてくればよいのだが、これまでの議論においても、それが今の観光予算の差し替えになるとまずいという話だったと思う。その中で、新規事業、既存事業の拡充、新規事業又は拡充事業の効果的な継続に充当することが基本であるが、一部既存の事業であっても充当することがあるということだと思うが、その場合、「一部」にはどういうものが入ってくるのか。
また、1.から4.の具体的な使途の事例については、現在行われている観光分野の柱だと思うが、これが現在どのくらいの予算で行われていて、それぞれの項目にどれだけの予算を組み込んで、さらに宿泊税が導入された場合に、どの分類にどのくらいの予算が投入できるのかということについて説明があれば一番納得ができると思うので、わかる範囲で教えてほしい。

【長崎市】
新規事業や、既存事業でも例えばランタンフェスティバルなどを新しい展開で行うことは「拡充」となり、そういったことに宿泊税を使っていくということになるが、各年度でそれぞれの事業の枠組みは変わってくると思う。したがって、充当する割合を決めるわけではないが、重点を新規、拡大、新規及び拡大したものを継続するものに充てていきたいと考えている。ただ、年によっては、例えば宿泊施設の受入環境整備に力を入れたいということであればそこに充てていくという考え方になる。観光自体の全体予算は年度によって変わるが、各分類をあわせた全体の事業費が約14〜15億円となっている。今回、仮に1泊あたり200円とすると、前回の試算では約5億円ということになっているので、その部分を新規、拡充に充てていくというイメージを持っている。それぞれの割合の考え方としては、4分割したものを時期に応じて、重点事業に充てながらやっていく姿勢は続けていきたい。

【委員】
宿泊税をどこにどう割り振っていくのかは、今後長崎市が観光戦略を作っていく中で、どういったところを重点的にやっていくということを示すうえでも大事なことだと思うので、次回、どの分野でどういう新しいことをしていく、もしくは既存の分野をどう強化していくといったものを示していただければ非常にわかりやすいと思う。

【長崎市】
前回、観光振興計画の策定について、様々な意見を聞きながら議論をする必要があるという意見をいただいた。長崎市には観光戦略、観光振興計画、インバウンドの計画、加えてMICEの計画を策定中だが、最終的には21世紀の交流都市という観点から、すべて一本化してまとめた戦略を作ろうと考えている。これから議会で議論いただくが、観光・MICEに係る審議会を設置させていただき、様々な関係者を入れて議論し、具体的な展開について令和2年度の上期には一定の方向性を作るようなイメージを持っている。　

【委員】
長崎市版DMOのあるべき姿の説明で、市とDMOの役割分担の話があったが、分担も大事だがどう連携していくかも重要。例えば市が行う基本計画の策定や検証はDMOが分析したデータに基づくと思うので、計画の立案だけではなく効果の検証、いわゆるPDCAサイクルをどのように事業者、DMO、長崎市の中で行っていくか。観光はトレンドが変わりやすいものなので、一旦決めたら5年間そのままということでは難しいと思う。素早く柔軟に対応することが必要になると思うので、連携の仕方についても提示いただきたい。

【長崎市】
次回の検討委員会の際に、連携の仕方について報告したい。

【委員】
長崎国際観光コンベンション協会の機能をDMOの機能と一本化するという説明があったが、既存のコンベンション協会は無くなるという認識でよいのか。

【長崎市】
協会の中にDMOを担当する分野、従来の協会の機能がある。DMOについては人材の強化を行っているところで、今後、国内の誘致等も含め業務が増えてくる。そういった中で最終的には解体というよりも一本化する。企画、分析して魅力を作って発信していくという機能をまず充実させる。一方で現場も必要で、現在の観光案内所がそのままの状況でいいのかという疑問はお客様の視点から見るとあると思う。ワンストップのコンシェルジュ機能を持つためには協会機能も充実させる必要があるので、専門人材の登用も含めて、レベルアップして一本化し、最終的にはDMOになっていくという形をイメージしている。

【委員】
観光協会などが持つ機能が、トレンドであるDMOという形に看板を掛け替えただけで、機能は何も変わらないという事例も全国各地で多々見受けられ、DMOは非常に難しいのではないかという報告もある。既存のコンベンション協会のホームページ等を見ると、ワンストップ機能などは既にあり、そこをブラッシュアップしていくことは非常に大事だが、現在のコンベンション協会でできることはもっと沢山ある。長崎市版DMOが真価を発揮するためには、そこを精査してDMOに機能を移管しないと、他の事例と同じようなことになってしまうのではないかという懸念があったため質問した。

【長崎市】
行政の中の観光分野も、役割分担はあるが、観光まちづくりの中心となって連携しながら相乗効果をあげていく。多様な方を取り込みながらやっていく仕組みをより充実させていきたい。一番大事なのは、事業者のビジネスチャンスを作ることなど民間と連携して取り組んでいきたい。例えば売上増加につながる取り組みなどはまだまだだと考えているので、そこは民間と連携して効果を上げていく。長崎のまちを良くして、お客様にとっても我々にとっても素晴らしいまちを実現していきたい。

【委員】
DMOになることで、科学的に分析、マーケティングがなされ、エビデンス（証拠、根拠）に基づく政策決定がなされる体制に変わっていくような仕組みができればと思う。

【委員】
宿泊税の使途としては、DMOへの充当は良いと思う。観光まちづくりを引っ張るために宿泊税を投入するということは非常にありがたい。気になった点として、2017年にはDMOに関する具体的な計画が出ていたと記憶している。その計画に沿った形でDMOの年次計画が作られているのか。2017年から既に3年が経過しているが、コンベンション協会とDMOの差別化ができていない。計画のスピードをもう少し早めて、DMO推進局長である豊饒委員の活躍の場が作れればと思うがどうか。

【委員】
市から説明をいただき、一定の考え方が示されたことによって、今後、事業も拡大していくものと考えている。現在、策定したインバウンド戦略に基づいて事業を行っている段階だが、少しずつではあるが、SNSでの情報発信や観光庁の事業を活用して長崎から多くのコンテンツを作り出そうとしている段階まで至りつつある。一方で、事業者の巻き込みという観点では、少しずつしかできていない。ただし、DMOが登場することによって市内の事業者から、何か参画したいという声も少しずついただいている。そういったところを徐々に拡大させていきながら、まちが観光で稼げる仕組みづくりを今後も進めていきたい。

【委員】
このDMOの機能について、いろいろご意見があったが、先程、文化観光部長が言っていた、前回リクエストした産官学で連携ができるような場面を作ってほしい。観光振興計画についても官だけがやるのではなく産官学でお願いしますということに対して、審議会を開くのはありがたいと思うが、DMOの組織論や機能論を話すような場面があるのか、皆さん思うところがあって、今の計画で見る限り必要なものすべてをDMOにつぎ込んでいるような気がする。ただ餅は餅屋でやった方が効率的であるとか、効果的なものもあると思うので、そのあたりは新しい審議会で議論できればと思うがどうか。

【長崎市】
まず、仮称ではあるが、長崎市観光・MICE審議会を作り、長崎市の戦略を作る中で、戦略の部分と当然ながら長崎市が担うハード面については市が責任を持って行う。長崎市がやるのは、MICEでいうと政府系、国際会議の誘致。そういった役割分担にあるものは入れるが、全体の観光MICE計画なので、DMOのあるべき方向性というところも審議会の中でご意見を賜ると思っている。ただ、DMO自体がより経済的な現場に近いところで具体的な成果が出るような戦略だとかやり方だとかKPIを行っていかなければならないと思う。当然データを取って落とし込んでいくので、その部分はDMOの戦略というものを新年度に併せて作っていくので、すり合わせをしながら進めていくことを考えている。

【委員】
今言ったのは、産官学の審議会を作るということでいいか。

【長崎市】
MICEと観光の振興計画に関する審議会については10名程の委員を考えているので、産官学を入れて練っていくし、DMO自体の戦略については当然観光関係の事業所の方だけではなく水産農林や商工業の方の取り込みをやっていくので、その戦略を作るときには一緒にやっていく。それぞれの戦略がバラバラではいけないのでしっかり情報共有しながら作っていくということでスタート時期も合わせながらやっていきたい。

【委員】
全体的にこの観光の政策や戦略を考えていくような何かを作るということでいいか。

【長崎市】
はい。

【委員】
大学側からいくと留学生もたくさんいて、コンビニでしかバイトしていない学生もいるし、今度情報系の学部もできていくので、学としてもデータが欲しいというのもある。将来、長崎市に勤めてもらうためにも観光事業を大学生の頃から経験し、できれば新しいビジネスを立ち上げられるような空気があれば人口減少の歯止めにもなるのかなとも思うし、そういうものを最近の若者は望むし、他都市から長崎で学びたいというような形もできると思うのでぜひ実現してほしい。いろんなDMOが世界的にあり、外部環境の分析もしっかり行いながらがんばってもらいたい。

【長崎市】
長崎市の中でのDMO推進室とMICE推進室ということで、市の中で組織が分かれており、DMO一本化という話もあるが、4月になるが、DMOの推進室とMICE推進室を併せて交流戦略推進室という形に一本化して、DMOとの窓口も一本化、お客さまとの窓口も一本化というイメージで市の内部の組織も変えていくことを考えている。そこは歩調を合わせながら1つの考え方ということでお示ししたいと思う。

【委員】
今回のお金の使われ方の話ではないが、理財部の方へ質問だが、宿泊税の議論となるとどうしてもお金を取るということで、堅苦しいというか、税金が上がるとかお金を多く払うという感覚になるが、例えば、税の取り方として正しいかわからないが、宿泊税として200円いただくが、波佐見焼のコインのようなものだとか長崎ビードロの何か宿泊税に代わるようなものをお客様に購入いただいて納めていただくみたいな、全国的にも新しい徴収方法を考えていただけないものかと思う。

【長崎市】
委員からご要望があった徴収の方法ですが、宿泊税によく似た目的税で、入湯税がある。市内の施設でいうと、アマンディとかふくの湯、アイランド伊王島といった、鉱泉を利用したお客様に入湯税をお支払いいただいているが、現金で施設の方が徴収していただき、長崎市に納入していただくという状況である。徴収の方法は、その対価に見合う商品を提供する方法は施設側で工夫をされることはできると思うが、いろんな手法があるので、議論をしていきたいと思っている。

【長崎市】
例えば先程から議論している宿泊税の使い道の中、事業の中で何らか考えられることは可能。

【委員】
長崎ならではのコインのような、ビードロなのか波佐見焼なのかはわからないが、そういうお客様に宿泊税としてご購入いただき、納めていただくような仕組みができれば、全国的にも初めての試みで明るい宿泊税の導入というか話題にもなるし、面白みもあるので、もしかすると税はたくさん取りすぎてはいけないのかもしれないが、思い出に沢山買って帰られる方もでてくるようなイメージがあって、そういう方法も検討いただければと思う。

【長崎市】
繰り返しになるが、お泊りの場合は、お帰りの際に長崎らしいものを何らかお渡しするようなことは、事業の中では考えられる。

【委員】
制度としてそういうのを決めるのではなく、決まった事業の中でやっていくという方がいいのではないかということでいいか。

【長崎市】
はい。

【委員】
今回、こうやって使途の事について話を聞かせていただいているが、今後、実際の税額を含めたスケジュールについて現時点で何か考えているか。

【長崎市】
今日までご議論いただいたものをまとめていただき、宿泊客の部分は出てきたが、あとは額をいくらにするか、いくらが妥当なのか、そういった部分について来年度に具体的にお話しをしていただければと思う。

【委員】
あまり期間が空くと忘れてしまうので、テンポよく進められた方がいいのでご検討いただければと思う。本日は使途についての説明をいただいて、事業者、市、DMOが連携しながらこの事業を特に新規の事業を中心に宿泊税を使っていく、そしてお客様に対して、価値を上げる取り組みに使うという基本的な考えを示していただいた。
今後、どのような形で徴収、税額を決めるかをまた来年度に皆様のご協力をいただきながら進めていきたいと思う。
事務局から何かあるか。

⑶　その他
【事務局説明】
第4回の日程については、後日調整させていただく。

【委員】
当初の予定だと、今年度はもう1回予定されているが、そこも含めてご連絡いただくということでいいか。

【事務局】
はい。

⑷　閉会