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令和2年度第1回 長崎市地域包括支援センター運営協議会
更新日：2020年7月15日 ページID：034935
長崎市の附属機関について（会議録のページ）
担当所属名
福祉部高齢者すこやか支援課
会議名
令和2年度第1回 長崎市地域包括支援センター運営協議会
日時
令和2年6月29日(月曜日) 19時00分～20時30分
場所
長崎県勤労福祉会館4階 第2・3中合併会議室
議題
（1）会長・副会長の選任について
（2）令和元年度長崎市包括支援センター事業報告及び令和2年度包括的支援事業実施方針について
（3）令和元年度長崎市地域包括支援センター決算及び令和2年度予算について
（4）土井首地域包括支援センターの包括的支援事業等業務委託契約について
（5）その他
審議結果
協議事項
議題（1）会長・副会長の選任について
会長、副会長が選任される
議題（2）令和元年度長崎市包括支援センター事業報告及び令和2年度包括的支援事業実施方針について
【事務局】
令和元年度長崎市地域包括支援センター活動報告、平成30年度地域包括支援センターの事業評価及び令和2年度包括的支援事業実施方針について説明。
【会長】
別紙資料2の表Bに長崎市と20包括平均（長崎市）とあるが、長崎市の事業評価とはどういうことになるのか。
【事務局】
国が設けた評価指標で、市町村81項目、地域包括支援センター67項目について、評価したものである。長崎市というのは、国が求めている業務を包括支援センターに示せているかについて市が回答したものである。包括は市が示すものを理解して業務を行っているかを包括支援センターが回答しているものである。
【委員】
地域包括支援センターの今後の運営のありかたについて、私も地域ケア会議に参加してきたが、今年度は新型コロナウイルスの影響もあり6月の段階で開催されていない。
国が示す新しい生活の様式の中には、働き方の新しいシステムとして「会議はオンライン」とある。集まらなくても会議はできると思うので、ぜひ検討していただきたい。
【事務局】
オンライン会議については、医療や介護の現場ではすでに多数開催されている中、行政は後れをとっているところだが、今後は国からの補助金等を有効に活用して地域包括支援センターのオンライン環境を整えたいと考えている。
地域包括支援センター主催のオンライン会議の参加者としては、まずはオンライン環境が整っている医療関係者、介護関係者を想定している。地域住民が参加できるウェブ環境の整備はさらにその後の検討事項になる。
【委員】
別紙資料2で、全国比率や対長崎市で見ると地域包括支援センターの評価は高いようだが、逆に課題は何があがってくるのか。
20包括の中で高齢化率の格差がだんだん出てきており、地域資源や高齢化率、地域との関わりの特徴が違うように思うが、このようにまとめられてしまうと、それぞれの包括が何を目標にして取り組んでいくのかが見えにくい気がする。行政としての課題と考え方を知りたい。
【事務局】
別紙資料2で包括が「できている」と回答した割合が低かったのは、事業評価の項目から挙げると、「センターに在籍する全ての職員に対して、センターまたは受託法人が、職場での仕事を離れての研修を実施しているか」「介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理・分析したうえで、経年的に件数を把握しているか」「利用者のセルフマネジメントを推進するため、市から示された支援の手法を活用しているか」「生活支援コーディネーター・協議体と地域における高齢者のニーズや社会資源について協議をしているか」であった。
また、20包括の令和2年度の取組み目標については、地域包括支援センターと総合事務所の地区担当職員で話し合いながら設定しており、別紙資料2の右下に簡潔ではあるが書かれているのでご覧いただきたい。
【会長】
委員の質問はこういうデータが出たことにより、市としての方向性を示してもらいたい、またそれは実施方針に込められているのかという質問だと思う。今回の評価から見えてきた課題と長崎市としての方針を回答願いたい。
【事務局】
令和元年度の要介護認定率は20.9％で前年度に比べ1％低下している。これは関係団体の皆様のご尽力と地域包括支援センターの活動の成果であると評価している。
また、初期集中支援チームも3か所で円滑に活動しており、権利擁護の支援件数も増え市長申立も平成30年度の0件から10件に増えたことも同様である。
今後の課題としては、介護保険サービスの利用意向がない要介護認定申請を減らしていくことや、地域住民の互助の部分である地域での見守りや生活支援を進めることが挙げられる。また、生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターの設置や総合事業の充実も令和2年度以降の重点的な取組だと考えている。
【委員】
認知症に関する取組の充実について。認知症ケアパスの活用は昨年度の重点取組みになっていた。認知症ケアパスを実際に配付してみて手ごたえをどのように把握しているか。
【事務局】
認知症ケアパスの3師会や公共施設等への配布数は確認できるが、認知症ケアパスを見て相談をしたというような統計のとりかたはできていない。病院に掲示されているのを見て相談した、という話は包括から聞いている。手ごたえについては、実際に相談にあたっている包括に聞いていただければと思う。
【委員】
地域包括支援センターとしては、サロンや老人会などでの配布や、認知症の相談の際には認知症ケアパスや認知症ハンドブックを使って説明しており、かかりつけ医に受診、相談する際に認知症ケアパスを持参するよう伝えることもある。
地域包括支援センターでの認知症の相談件数としては増えてきており、徐々に理解していただいている人が増えていると感じている。
【会長】
認知症ケアパスは昨年力を入れて取り組んでおり、どういう形で浸透させるか皆さんも悩まれていたと思うので、今後市も目に見える形で把握し、示していただきたい。
その他に、御意見はないか。
【委員】
昨年度、各事業の実績は上がってきていたが、今年度は新型コロナウイルスの影響でこれまでと同じアプローチは取れないこともあり実績に影響があると考えている。
今後も地域包括支援センターとしては市と同じ方向を向いて地域課題に取り組んでいき、特に総合事務所とはこれまで以上に密接な関係を築いていく必要があると感じているので随時話をする機会を取っていただきたい。
【会長】
地域包括支援センターの要望であるので、よろしくお願いしたい。
議題（3）令和元年度長崎市地域包括支援センター決算及び令和2年度予算について
【事務局】
令和元度地域包括支援センター決算、令和2年度予算について説明。
【委員】
予算資料にある支出の部の「繰入金」は「繰出金」ではないか。
【事務局】
地域包括支援センターが「繰入金」と記載していたため、そのまま記載している。
【委員】
支出の繰入金にはどのようなものがあるのか。
本日回答できなければ、後日でもよいので教えていただきたい。
【事務局】
後日報告する。
議題（4）土井首地域包括支援センターの包括的支援事業等業務委託契約について
【事務局】
土井首地域包括支援センターの包括的支援事業等業務委託契約について説明。
【委員】
20ヶ所の選定時期を揃えるためにも、事務局の提案通り、令和5年11月末まで現法人の継続でよいと考える。
【会長】
事務局の提案通りとしてよいか。
【全委員】
異議なし。
【会長】
可決とする。
議題（5）その他
【会長】
その他言っておきたいことは無いか（発言なし）
それでは協議を終了し事務局へお返しする
―協議終了―
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