ここから本文です。

令和2年度第1回第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

更新日：2020年11月17日　ページID：035673

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

原爆被爆対策部調査課

会議名

令和2年度第1回長崎市第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

日時

令和2年11月9日(月曜日) 19時00分～20時00分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第4会議室

議題

（1）会長、副会長の選任について
（2）長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協）、被爆者団体の被爆体験者にかかる要望について
（3）広島「黒い雨」訴訟について
（4）がんに関する研究について

審議結果

議題1 会長、副会長の選任について
委員の互選により会長が決定され、会長の指名により副会長が決定された。

議題2 長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協）、被爆者団体の被爆体験者にかかる要望について
【事務局】
配布資料(P4～P5)に基づき説明
【会長】
受給者証の自動更新について、その前に3年に1回に緩和されているが、現場にいると、事務的なことに関しては大きく緩和されたという実感や、簡素化されたという実感がないが、どうか。
【事務局】
以前であれば、更新のために毎年書類を市の方に提出していたが、それ自体がなくなった。おそらく現場の先生方々は体験者の方々から今年は書類出さなくていいのかなど、お尋ねがありご迷惑をおかけしていると思うが、受給者証の更新は3年に一度の手続きとなったが、精神科の治療を受けているかなどについては毎年受診確認をすることとなっている。事務的にはレセプトなどを確認して、その方々が本当に年に1回受けているのか確認しており、体験者の方の負担減になっているが、事務方としては事務の簡素化には至っていない。
【会長】
県外居住者についてはどうか。
【事務局】
県外居住について、現在厚労省と協議をしている。去年までは精神の診断方法をどうするか検討していたが、コロナの状況でオンライン診療が進み、国も初診からのオンライン診療を検討していると聞いている。診療の仕方や実際に支払いの方法など事務的な話を詰めている。厚労省も前向きに検討しており、来年度からは無理かもしれないが、来年度か再来年度から実施できるよう国で検討していただいている。

議題3 広島「黒い雨」訴訟について
【事務局】
配布資料(P6～P7)に基づき説明
【会長】
結果次第では長崎にも非常に大きな影響があると思われる。結果を見ないと次に長崎がどう動くか分からないため、今から注視し、この会が頻繁に行われるわけではないため、新たな情報があれば会を開き、委員へメールでも何でも情報を伝え、特に大学等においてはこういう対応をすればいいのではないかとサジェスチョン(示唆)をいただけると思うので、情報の提供をお願いしたい。
【委員】
新聞報道やニュースで、新しい方法や科学的な方法というのは遺伝子学的な方法だという厚労省のコメントを聞いた。それだと被爆者や拡大地域の方たちの何を調べるかはわからないが、遺伝子をもって被曝線量を推定することになると思うが、本当にそのようなところで推定できるかどうか。私自身は分からないが、厚労省のコメントはそういう部分があった。
【委員】
微量の被曝線量だと思うが、あったとしても、それが遺伝子の傷として残っているかどうか。そういうところは分からないが、新しい方法というのはそういうことだと厚労省のコメントがあったと思う。
【委員】
前の厚労大臣の時に、控訴する時点で、最新の技術、例えば「富岳」を使って、シミュレーションをすることや、ここにはスーパーコンピューターと書いてある。
【事務局】
遺伝というよりは気象学で気象シミュレーションモデルを最新の機器を使って行うということ。土壌調査について長崎はプルトニウム、広島はウランなので、ウランとプルトニウムの違いがあるという話は聞いている。また、カルテの問題について、原爆病院には今被爆者のカルテが多く残っている状況だと思われる。長崎の方にも繋がる可能性があると期待している部分であり、引き続き長崎のことについても働きかけていきたい。
【会長】
今後、ぜひ色々な情報をこまめに教えていただきたい。

議題4 がんに関する研究について
【事務局】
配布資料(P8～P35)に基づき説明
【会長】
がんの発生というより進展といった予防という形ではあるが、今までとは違う形での論文が出た。
【委員】
胃がんの論文が副交感神経の緊張ががんの増殖を促進するという論文である。副交感神経を刺激すると21ページに絵があり、絵が四分割になっているが、左下のアセチルコリンが副交感神経を刺激すると、臓器の大きさをコントロールするような情報伝達系で、これが刺激されてがんが大きくなる。副交感神経を刺激し遮断すると、がんが抑制される論文。もう一つの方は、原書を大学でとったが、乳がんの検査の研究で、先ほどの論文と全く逆で、交感神経が増殖させる論文。副交感神経刺激で抑制される。交感神経、副交感神経というところからいくと全く逆の論文。しかし、両方ともコツコツ研究してあり、10年かかったのではないかという論文。乳がんのディスカッションを読んでいると、この二つ以外にも報告があり、胃がんで、副交感神経で増殖するという別の論文があり、膀胱がんや前立腺がんでも副交感神経で増殖するという論文がある。自律神経が、交感神経か副交感神経かはキャンサーのタイプで違うことが書いている。悪い言い方をすると一つの論文が交感神経でもう一つが副交感神経でどっちなのかということになるが、全体でいくと自律神経のバランスの違いが実際、直接がんの増殖をコントロールしていると言えるかもしれない。
【会長】
強くはないが、色々なことを言うための一つのサイドからの支援という形でこういうものもあるということで、国は何らかの根拠がほしいというだけで、したくないという訳ではないようだ。以前お伺いしたが、がんを認定しても、どの程度診療的に医療費として変わるかというと、そこまで医療費が上がるわけでもないという試算も出してあったと思う。国は根拠のようなところを強く推せば、前は予算的に増えるということを非常に気にしていたが、そうではないため、推しようがある。色々な論文があるということであれば、それを取り寄せて、多く持っていくしか手はないか。
【委員】
実験のほとんどがマウスを使った実験であるが、人でできることは限られているため、その中でマウスで見つかったことが、人の段階で染色したりすると、同じようなものがあるということを、うまくまとめると国に持っていけるかもしれない。
【会長】
がんに関しては例年何らかの方法で毎年申請をしており、そのバックとしてこういうものがまた新たに出たということは、また来年、国に言うときにより確証のようなものとして出ているということで、推していけると思う。
【委員】
がんの発生に関しての影響を論じた論文ではないと、以前に一件だけWHOの研究で、少し影響があるような発生についての論文があった。発生率に関して、自律神経をみた論文はない。この論文は発生したがんの後の増殖についての論文となっている。
【委員】
例えば、皆さんのお手元にないほうの論文（乳がんの論文）は、最初は人のがん細胞をヌードマウスに打った実験。それから化学発がん、それから遺伝子改変マウスでの自然発症、みたいなものをみているが、発症しなくなるということはなく、グロース（成長）が遅い、転移が少ないなどそういうところをみていたため、実際発生率が低くなるというのは、無かったと思う。
【委員】
今のような自律神経系の影響、報告を受けているものとは違うが、がんによって違うのかもしれない。すでにがんを発症していた被爆者の方で精神状態というか、神経系に影響を与えていた。いわゆるがんの成長に影響を与えていた、という持っていき方もあるかと思う。
【会長】
他の疾病に関しても元々あったと、発症というより認知症なんかは理論的ではないところが多くあるので、なるべくできるだけ多くの論文を見ながらとにかく発症に、というところに少しでも繋がれば突破口になるかと思う。

その他
【会長】
高齢化で対象者も減っている。次の世代の人達への対応という形も被爆二世も含めて体験者の二世というのもいるので、次の世代へこの事業がシフトしてしまわないためには、何かを考えなければいけない。健診に関しては少し縮小された形での健診であるので、例えば健診を拡大していくことなど通用しそうだ。
【事務局】
被爆体験者の平均年齢が82歳を超えている。それから現段階で医療受給者証をお持ちの方が4,500人を切っている。毎年200名くらいの方々が亡くなられており、かなり人数が減ってきているという状況。先程、健診が縮小されて、被爆者に比べれば少ないというところで、原援協のなかでも私共は、健診を充実してほしいと言っている。ただ一番は、がんを医療費として追加してほしいということ。これに関して、試算はすることができ、がんだけではなくて、被爆者と被爆体験者の月別の医療費を比較し、一人当たりの差が出た。それからいくと被爆体験者はがんだけではなくて、被爆者と同じ医療費として見ると大体2億円から3億円くらいの間の金額が必要かなと試算をしている。これは被爆者全体の国の予算が1200億円ぐらいで、それからいくと2,3億円というのは、当然毎年被爆者の方々も減ってきているため、そういう意味では金額的にはそれほど大きな問題ではないが、国の方としても根拠が無ければいけないので、今回も皆様に論文のご意見をいただいている、他にもいい論文があれば、紹介いただきたい。
【会長】
来年にもこのような形での色々な要望を出さなければいけないので、それまでに何かご意見やアイデアがあれば出していただきたい。
【委員】
被爆二世と体験者の二世という話が少し出たので、被爆二世の健康手帳を。厚労省が発行することについて伺いたい。自己申告制なのか、被爆二世というのはどの人たちなのか、集団としての定義とか、市役所で把握している数というのはないのではないかと思って、これは自己申告制なのか。
【事務局】
今被爆二世の方の、被爆者健康管理手帳、健康管理のための手帳を全国の都市の中で10都市くらい出しているところがある。被爆二世の団体も要望していたということで、厚労省の方もそういうことなら出してもよいとのことで、今雛形を作っている。対象については、定義がなく被爆者の数も掴めてない。全国的な実態調査も行っておらず、健康診断を原対協のところで行っているが、自分の親が被爆者であるという自己申告で被爆二世の健康診断を受けられるようになっている。定義というものはなく、今回健康管理手帳を出すというのも、希望者だけに配布し、あくまで被爆者手帳ではない。二世手帳ではなく、健康管理のための手帳ということでお配りをする、ということで検討している。健康診断を二世の方で受けている方は原対協や他のところを含めても4,000名弱しかいない。まだ現役世代が多いので、会社の方で受けている方が多く、全国でもおそらく3万人弱しか受けていない。今後どういった形になるのか、今後は若干二世の方が増えていくと思うが、あくまでこれは健康管理のための手帳であるということで、検討を進めている。
【会長】
自己申告した人のためのということか。
【事務局】
自己申告で健康診断を受けた内容をここに貼り記載するなどのあくまで健康管理のための手帳という位置づけである。
【会長】
二世の方も多くいるが、今の被爆者の方が80歳ということは、二世の方はそろそろリタイアする時期。そうなったときに特定健診などがあるが、それに引っかからない人達が何らか健診を受けられないかという話が公になるとかなり増えると思う。そうなると親が被爆者手帳を持っておけばいいという話になると、かなりの数になる。慎重にしなければ、どうなのかなという気はする。
【事務局】
今後は増えていくと思われる。二世三世四世と今いる状況で、健康診断を二世までという位置づけで、長崎市内で4,000名弱の方が受けている。実際長崎に何万人いるのかという数字が全くない。親が被爆者と言えば、健康診断を受けられる状況になっているため、なかなか予想がつきにくい。高齢になり健康診断を受けることで、今健康管理センターと市内の医療機関で受けられるようになっており、そういう数が増えていくと思われる。
【会長】
私の医療機関では、被爆者の方や拡大の方がたくさんいるが、その家族を含めて自分が二世の健康診断を受けられるということを知らない。これを公にするとかなりすごい数になる。今そういう意識のある人が、少数が受けていると言われるが、そういう人は前から受けていると思うので、現実に事業としてきちんと行うのであれば、かなり本腰を入れないと大変なことになるのではないか。
【事務局】
広報ながさきをはじめ、色々な形でPRしているが、自分が現役世代の時は関心もないということで、そういうことを行っていることを知らない方が多数おられるというのが現実だと思われる。二世の方々に健康診断を行うというのは決まっているため、もっと周知していかないといけない。前年度受けた方には必ず通知が行くので、それを続けていくという形になろうかと思われる。
【会長】
他に何か意見や質問はないか。
【委員】
10年くらい前に被爆二世の数が分かっていないということで、一番正確なのは被爆者の戸籍謄本で判断して把握していく。この方たちの健康情報を行っていく。理論的に、一番正しいということで、それが可能かどうか検討したことがあるが、長崎市のそういう疫学統計の倫理規定が、壁になる。長崎市としてはそれができないと。これで絶たれて、二世の総数の追究をしていない。二世の方もすでに亡くなられている方がおられて、その方たちの死因は何か。死亡診断書にもどらないとわからない。死亡診断書は普通、ドクターが書いて市役所に出すが、その後の死亡診断書はどうなるのか、その当時調べてもらったら、最後は厚労省が管理するとのことだった。ドクター達が書いた毎年毎年の死亡診断書は保存されているという話で、アプローチはできるが、そういう疫学的な調査は許されていないということで、基礎データが取れない。今の日本の制度では取れない。
【会長】
一通り議事が終了したので、進行の方を事務局にお返しする。色々な意見が出たので、それをもとに国との協議を含めて事務局の方で進めていく。それでは事務局にお返しする。
【事務局】
それでは審議会を閉会する。