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第3回長崎市住宅政策協議会

更新日：2021年5月11日　ページID：036571

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

建築部住宅課

会議名

第3回長崎市住宅政策協議会

日時

令和2年11月10日(火曜日) 18時00分～

場所

長崎市民会館男女共同参画推進センター（アマランス）研究室1、2

議題

各回の「協議テーマ」における意見を踏まえた協議について

審議結果

1 事務局説明

〇協議会の進行方法についての説明を行った。

〇過去の協議会のまとめ及び各委員への事前ヒアリング結果の報告を行った。

2 報告（テーマ：各回の「協議テーマ」における意見を踏まえた協議について）

1．「若年・子育て世帯が求める住まい環境とは何か」について

【委員】

これまでの協議会においては、子育て支援についての話が多く出てきているが、妊娠期から支援制度を考えていく必要がある。また、0歳から1歳にかけては、保育園・幼稚園に通う子どもは少なく、ほとんど100％に近い子どもたちが家にいる。このことが、盲点となっていると感じるため、子どもと母親がそれぞれ自立できる環境の視点が必要だと考える。そのためには、地域全体の支援が求められる。

夫が不動産業を経営しているが、県外からのお客様の場合で、小さな子どもを持つ家庭へヒアリングを行うことがあり、重視している点としては、保育園や学校がどういった雰囲気なのか、地域にはどういった人たちがいるのか、理想の子育てができる場所はどこにあるだろうか、ということである。そういった方たちに向けては、多機関型地域包括支援制度があれば良いと思う。

【会長】

職場に30歳くらいの若い職員がいるが、奥さんが子育て中でナーバスになっていて、どう接して良いのか分からないといった相談を受けたことがあるが、インターネットで手に入る子育て支援のサポート制度の情報であっても、当事者たちはそういった情報を全く知らなかった。本当に大変な場合は、サポート制度について調べることもできないのかもしれないと感じた。また、県外出身の奥さんであったため、実家の支援が簡単に受けられない状況であること、またマンションの生活による、近隣住民とのコミュニティの希薄等があり、色々な問題が重なってたくさん苦労しているのだろうと思った。

【委員】

自社で、企業主導型保育事業へ契約も行ったが、長崎の場合だと数がとても少なく、送り迎え等を考えると会社の近くでないと預けにくいといったことがあり、値段はとても安いのだが、実際に通っている従業員はいない状態である。保育所を選ばなければ、子どもを預けることは簡単だが、選ぼうとすると希望する保育所に入ることは難しい。また、認可外保育園には、預けにくいという問題もある。

【委員】

企業主導型保育事業と託児所を合わせると、市内に数か所はある。企業主導型保育事業への登録は制度が複雑で、なかなか登録が進んでいない。体を使って遊ぶことが出来る等、魅力的な保育園であれば、多少不便な面があったとしても預けたい人は増えるだろう。

また、リモート環境が整った住宅を探している人が、まちなかの賃貸住宅で、既存の電線枠がいっぱいで光回線が通せないといったこともあった。

コロナの影響により、家の中で仕事をする機会が増えて、離婚件数が増えている。居住空間をもう一度考える必要が出てきているのではないかと思う。その際に、「斜面土地に若い世代を」という意見があるが、ベビーカーや車が通らない場所には、子育て世帯は住みたがらないということが現実ではないかと思う。

【委員】

子どもの数は全国的に減っているが、障害児の数は増えているため、障害児を持つ家庭の隠れたニーズがあると考えている。特に最も困っている重度の障害児を受け入れる施設がないという事実に愕然とした。今後はそういった方たちの保育園を充実させてほしい。重度の障害児を持つ親の負担や生活の大変さには、相当なものがあると思う。安心して子どもを預けられる環境がないと、次の子どもを産むことができない。こういった問題の深刻さがなかなか表に出てこないため、そういった環境にいる方たちが言葉を発することができるような環境にしていきたい。

2．「若年・子育て世帯が希望する住宅を選択・確保するために必要なこととは何か」について

【委員】

新卒者及び中途採用者に対して住宅を提供する「ながさきSTARTハウスプロジェクト」を長崎県が最近取り組み始めた。そのうち、県営住宅についていうと、三重、毛井首、矢上が提供されているが、市内の人に住んでもらうには中心部から遠く、不便だろう。空いている住宅を提供するということだが、職場へ通いやすい場所でないと不便で住みたがらないのではないかと思う。

自社においては、優秀な人材を確保するために、住宅手当の支給を取り入れているが、年間300万円くらいは企業の負担が増えてしまう。

【会長】

移住者としては、先に住みたい場所から決めて、その後仕事を探すといったケースは少ないのだろうか。

【委員】

フリーランスで働く人であると、まず住みたい場所を決め、その後に仕事を探すというケースもあると思う。

【委員】

空き家の活用に関して調べている中で、斜面地のデメリットがある場所において、洋館がある、景色が良い等の斜面地であるからこその良い環境をメリットとして探している人がいる。

また、売却はできないけれど、土地を手放したくない場合に、建物を譲渡するという人がいる。その場所を建築士の人がリニューアルして実際に入居し、共同菜園を行っている事例がある。様々な形で情報発信をすることによって、求めている人につながり、新たなニーズが発見できるのではないか。

【会長】

最近は、家庭菜園を始める人や、DIYを始める人等、明らかに今までとは違う過ごし方をされている方たちが増えているように感じている。情報発信をすることによって、そういった方たちにつながることができれば良いと思う。

【委員】

大阪在住の方が所有する住宅が壊れかけており、加えて石垣が崩れているということで、近所の住民の方から苦情が入り、解体の依頼を受けた事例があったが、手を入れればまだ使えそうな住宅であった。しかし、所有者は、長崎に戻る予定が無く、車が入れないような場所で土地も住宅も売れないということから、住宅は解体することになった。そういった住宅の活用ができれば、立地も良い場所であると、若い世代には需要があるのではないかと思う。長崎市で行っている、空き地・空き家の活用事例等はあるのだろうか。また、空き家の所有者の情報収集等をしてはどうか。

【委員】

同様に解体の依頼があった際に、解体を勧めることはなく、そのまま賃貸での利用や、少し手を入れての売却を行っている。また、関西在住の方が長崎の物件を購入し賃貸を行う事例もあった。

空き家の所有者の情報収集については、相続登記をしていない場合が多く、調査したとしても所有者が分からない状況がほとんどである。老朽危険家屋に関しても同じ状況であり、情報収集をしたくてもできない状況である。

【事務局】

平成28年から平成30年にかけて、長崎市で空き家の調査を一定のエリアで行っていた。鳴滝に関しては1丁目から3丁目までの現地調査を行い、その中で、活用が可能であると判断した空き家を24件確認している。その所有者に対して、空き家を活用しないかと、意思確認を行ったが、そのままにしておくといった回答がきた。今後は、相談を受けた際にどのようにして空き家の活用までを繋いでいけるかを考える必要がある。

【委員】

空き家の活用について、どのように活用されていくかが不透明だと、所有者にとっては不安要素となってしまうのではないか。空き地・空き家の活用のためには、人と人との繋がりによる信頼関係等のコミュニケーションが重要なのではないかと思う。

【委員】

長崎に戻ってこようとしている人がいた際に、市が持っている空き地や空き家の情報を提示して、活用を進めていくことが良いと思ったが、信頼関係やコミュニケーションが必要だという意見もあることから、非常に難しい問題であると思う。

2．「新しい生活様式で求められる住まい環境とは何か」について

【委員】

在宅勤務に関しては、リモートワークは技術的に問題なくできるため、単身者や子供がいない世帯にとっては、住宅に関する問題はあまりないが、子育て世帯等においては、子ども部屋があっても、書斎があるといった住宅は少なく、仕事をするとなると居間での作業となってしまう。それによるストレスが非常にかかり、生産性が悪くなるといった問題がある。だからといって、そのために書斎がある住宅をつくるということも難しいのではないか。

【委員】

新しい生活様式における住宅においては、玄関に手洗いスペースが必要ではないか。また、台風の大型化に対する防災のために、防犯ガラスへの改修費補助をしてはどうか。在宅勤務がしやすい環境の整備のために、周辺部へのインターネット環境を整備することによって、移住者向けの対策にもなり、良いのではないか。

平地は密集しており家賃が高いため、買い物が便利な立地の斜面地を車が通ることができたり、斜行エレベーターの設置を検討することで良い環境にできるのではないか。

容積率の緩和によって、マンションの戸数が増えると聞いたが、詳しい説明を事務局にお願いしたい。

【事務局】

容積率が緩和されるが、土地ごとの条件が異なるため、実際に使用できる容積が一律増えるということではない。容積率の緩和によって、今よりも建てられる床面積が増えることで、住戸数が増加し、家賃が下がるきっかけになるのではないかとの考えから、長崎市に定住してもらうために行うこととしている。

【委員】

コロナウィルスの影響により、地方に別荘を建てたいという人が出てきている一方で、長崎が選ばれていない状況である。リモートワークができるため、長崎を選んでもらうために長崎の魅力をアピールするべきである。

学生の場合は、県外への転出希望を持っていることが多い。

【委員】

住みたいまちランキングにおいて、去年と今年で順位が大きく変化しており、長崎は少し下がっている。ランキングが上がっている地方都市と長崎市との差は何かについて考える必要があるのではないか。

また、人口は減っているが、マンションは増えているため、空き家は増えていくのは当然のことである。今後は少子高齢化が更に深刻となるため、子育て世帯だけではなく、高齢者等についても考えていく必要が出てくるだろう。

【会長】

よく言われていることだが、コロナウィルスの影響により浮き彫りになった課題は、将来の課題が先に出てきているだけであり、課題の本質は変わっていない。地方都市の時代が来ると言われている中で、長崎というまちが何を強みとして他の地方都市と競争していくのかを考えることが重要である。例えば、デジタル化の獲得、ワーケーションの獲得やコワーキングスペースの獲得などの様々な要素があり、住まい以上に、住環境や働く環境においての課題があるのではないかと思う。

【会長】

他に何か、委員の方々から連絡事項やお伝えしたい事無かったでしょうか。

今後は、これまでの協議を基に報告書をまとめていくという流れになります。

報告書の作成につきましては、事務局の方で案を作成していただき、委員の皆様全員に確認をしていただくことでよろしいでしょうか。

【会長】

それでは、これをもちまして第3回の長崎市住宅政策協議会を閉会します。

皆さん有難うございました。