ここから本文です。
長崎市総合計画審議会（第1回第3部会）
更新日：2021年9月8日 ページID：037434
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第1回第3部会
日時
令和3年3月23日(火曜日) 9時30分～11時30分
場所
議会第1会議室（市役所本館地下1階）
議題
・F1 人権が尊重され、様々な分野で男女が参画するまちをめざします
・F2 高齢者が安心して自分らしい暮らしを続けられる地域づくりを進めます
・F3 障害者が安心して自分らしく暮らせるまちづくりを進めます
・F5 原爆被爆者の援護を充実します
審議結果
〔事務局説明〕
〔基本施策主管課長説明〕
【部会長】
基本施策F1「人権が尊重され、様々な分野で男女が参画するまちをめざします」の成果指標に「男性の育児休業取得率」を入れてほしいことを事前に意見として出していたところ、「子を持たない者や不妊治療を行っている者に対する配慮が必要なため成果指標にしない」といった回答があった。そのような考えを持たないように啓発していくことが、男女共同参画室の仕事ではないのか。
また、以前の審議会で「市役所の女性管理職の割合」を指標に入れてほしいという意見があっていたことへの対応も質問していたが、その件については「市職員数が市内有業者の1．5％にとどまる」ために成果指標としない旨の回答があった。しかし、市民の中で、知り合いに市職員がいる割合は非常に高いと思っており、そういう意味で影響力は大きいのではないか。
これらの指標は他の計画に設定しているとのことなので、最上位の総合計画でも、共有していいのではないかと思う。
【担当課】
男性の育児休業取得については、どのように市職員の意識を高めたり、市民へ周知して広げたりしていくかということを考えていく必要がある。現段階では、子を持ちたくても持てない方へ配慮する面と取得を推進する面とを考慮したうえで、育休の取得率を上げていくことを基本的な目標として、周知・啓発に取り組んでいくという考えである。
具体的な数値に関しては長崎市で作成しているワークライフバランス推進計画に基づいて進めていきたいが、その数値や進捗度合いを市民に対してどのように発信していくのかという点は課題である。
女性管理職について、市が率先して女性参画を促進することを示す指標ではあるが、公務員制度の中での難しさなど、様々な面から考えて、成果指標として表現するのは、現段階では困難と考えている。
【部会長】
市民意識調査は毎年実施する必要があるのか。意識は1年で大幅に変わるというものではなく、毎年、0．数パーセントの幅で変動する数値を成果指標とすることには、非常に曖昧さが伴うのではないかと思う。例えば、0．3％上がることを目標にしているものもあるが、それは誤差に過ぎないのではないか。
【事務局】
毎年実施しても大きく結果が変わらないという部分もあるが、ほかに定量的な指標を見つけられないものもあり、目安を知る上で調査を行っている部分もある。なお、ほかの委員からは、WEB回答ができるようにとの意見もあり、今後の調査の在り方については検討していきたい。
【担当課】
1年で0．数％変わったというのは、確かに誤差の範囲と考える。例えば全国的には平均でどのくらいの割合がいて、長崎市の割合はそれよりも多いのか少ないのか、そういったところで施策の進捗度合いなどを考える必要があると思っており、目標値の設定の仕方も工夫していかなければならないが、市民意識調査というのは、そのような傾向を把握するための調査と思っている。
【委員】
人権の問題は、人間の根源的なことで、世代に関係なく捉えていくということが基本だと思う。学校教育にも関係があるだろうし、広く関係部署と連携をとることが大切だと思う。
また、個別施策F1－2「人権侵害から市民を守ります」に相談員の方の資質向上の取組みを挙げているが、研修等を予定しているということか。
実際に相談に来る人は本当に世代がバラバラだと思うが、聞いた話では、相談をしたら自分より年上の方で、何か説教を受けたような感じで終わってしまったということもあったとのことなので、相談員の資質向上については工夫してほしいと思う。
【担当課】
人権に関しては、もちろん教育の部分が非常に大きなものを占めている。しっかりと学校側、学校関係者、教育委員会も含めて協力し連携を図りながら、また、例えば障害者や高齢者の関係機関ともしっかりと連携を図りながら、啓発や教育にしっかりと取り組んでいきたい。
相談の件については、資質向上の観点から毎年研修をしっかり行っている。また、説教されたような感じに取られた方がいらっしゃったということに関して、そういった1つの事例を振り返って反省をしながら、次につなげていくためのケース会議を行うなどの取組みで、相談員の資質向上を図っていきたいと考えている。
【委員】
市民意識調査の回答率はどのくらいか。
【事務局】
概ね50％である。
【委員】
アンケート調査は回答数や回答率が大切なので、そういったところをしっかり示してほしい。
それと、個別施策F3－1の障害の件だが、今、障害の早期発見が進んでおらず、特に小学校では先生たちに大きな負担がかかっていると思う。そういったところを意識しておいてほしい。
【担当課】
小児科の診療待機期間の長さが療育の遅さにつながって、小学校で影響がより大きくなるというご指摘と思う。療育の体制強化を図り、早期療育の充実と診療待機期間を少しでも短縮することに、着実に取り組んでいくことが一番大事だと思う。
【委員】
個別施策F2－2「高齢者の社会参加を促進します」に、「介護予防活動を支援するボランティアの養成」とあるが、地域では高齢化もあって人が不足している。その中でまたボランティアと言われても、現状難しいのではないか。
【担当課】
地域の身近なところに、頼ることができる、顔が見える関係を作りたいというのが大きな目的であり、そういったところの全てを、行政のスタッフ、あるいは包括支援センターの職員だけではできないので、どうしても地域の皆様方のお力添えを頂きながら、通いの場をしっかり作ることを推進している。
それが社会参加や生きがいにつながると考えているので、大変地道な活動だが、関心のある方へ声をかけ少しでも担い手を増やしていきたいと思っている。
【委員】
私の地区では、高齢者ふれあいサロンを年に5回開催していて、その際のボランティアはお願いをして自治会などから数名ずつ出していただいている。そのような中で、ボランティアに出られる方は固定され、高齢の方が増えてきた。そのような状況をしっかり考えていただきたいと思う。
【委員】
発達障害の子どもが急増する中で、市役所は縦割りではなく、障害福祉課と教育委員会といったつながりを充実してほしい。人権意識は、子どものときからの教育が重要だと思う。
個別施策F3－3「障害者が安心して暮らせる環境づくりを進めます」に成年後見制度が取り上げられており、周知が十分でないということが記載されている。もちろん周知は十分ではないが、皆さんそれぞれ勉強している中で、制度が使いにくいという課題がある。この制度のスタートは高齢者の方たちを対象にしているが、障害のある方の後見となると、その期間が何十年にもなることなどから、現実にうまくいかないことがたくさん出てくる。
つまり、周知が十分ではないというよりも制度が使いにくいという、そもそもの部分をもう少し見ていただけるとありがたい。
【担当課】
人権の教育の重要さというものは、市としても痛感をしている。子どもの頃から、しっかりと人権意識をもっていただくというところも、大変重要と思う。人権問題には様々あるが、一つ一つの課題を取り上げながら、教育の中でも啓発の中でもしっかりと実施していきたい。庁内の連携というところも隙間が出ないように取り組んでいきたい。
【担当課】
成年後見制度は、一般的に高齢者の方がお使いになるイメージがやはり皆さんお強いが、今後はむしろ、親御さんが介護をされている障害者の方、その親御さんが亡くなられた後の、障害を持つ子どもさんの成年後見制度をしっかり定着させていくことが大事なことと思う。そういう意味で、利用者の方はもちろん、計画相談の事業者にもこういった制度がまずあるということ、また、使いにくいという制度の問題についても、例えば、従来は市長申し立てをした場合に、後見人の報奨・助成があったが、今年度、市長申し立て以外の、通常のご本人からの申し立てを助成の対象とする制度も設けたということもあるので、それぞれの部局とも連携しながら周知に努めたい。
【委員】
個別施策F1-3「男女共同参画に関する意識の醸成を図ります」に、「デートDV防止授業が実施できていない中学校がある」とあるが、これは学校の中で実施されるものか。また、成果指標に年間25回の実施を目標にするとあるが、この回数を実施すると中学校3年間のうちには、生徒は1回は必ず受講する計算になっているのかを尋ねたい。
また、個別施策F2－2「高齢者の社会参加を促進します」について、身近な通いの場としての高齢者ふれあいサロンだが、小学校区に1つだと送迎が必要になる場合があることや、ボランティアさんの確保が難しいことなどがあるので、そういった地域のニーズとのマッチングの部分をお願いしたい。
個別施策F2-4「介護サービスの充実を図ります」には、「うまくいっていること」として、地域密着型サービスの基盤整備がおおむね順調に進んでいるとあるが、これには地域差があるのではないか。野母崎などで、小規模多機能やグループホームの手がなかなか上がらないという実情があるので、そういったところへの対応などのお考えがあるのかということを伺いたい。
それからF3の障害のところにある相談支援事業所の利用者数が増加しているということについては、職員さんが疲弊してからでは遅いので、そういった部分のケアを、引き続きお願いしたい。
【担当課】
デートDV防止授業については、学校のカリキュラムには入っていないため、男女共同参画推進センターにおいて実施をしている。センターの職員が各学校に働きかけを行ったり、中学校の校長会で説明をさせていただいたりしながら、学校側の判断で実施をしていただいている。
3年間で1回は受けられるのかということについて、学校側の判断もあり、必要性は非常に認識をしていただいていることは感じながらも、なかなか実施をしていただけていない現状がある。そういった中で、中学生の3年間の中で最低でも1回は受講していただきたいというような考えを持ちながら、取組みを行っている。
【担当課】
高齢者ふれあいサロンの実施などに係る地域のニーズへの対応というところについて、長崎市の高齢者人口は2025年にピークとなり、その10年後、2035年には後期高齢者人口がピークを迎える。そうすると、医療・介護のサービスがかなり必要になってくるが、医療・介護のサービスだけではなかなかカバーできない部分を、できるだけ地域の皆さんと一緒になって支えていこうという地域作りの視点は特に重要で、取組みを進めている。
その中で、令和3年度は、どうしても住民の皆さんだけでは手の届かない部分を、コーディネーターという形で専門的な視点を持った方が入って補ってもらうことで、できるだけ地域の中での支え合いを一緒になってつくり、活動を広げていきたいと思っている。
【担当課】
地域密着型サービスの基盤整備について、長崎市全体としては順調に進んでいるが、野母崎地区には、小規模多機能やグループホームが今のところない状況である。基盤整備の内訳については、3年間で小規模多機能を6、グループホームを3施設整備する方針で進めているが、3年間のうち1年目、2年目については、野母崎を優先として、募集圏域を絞る形で行っていきたいと考えている。
【担当課】
相談支援事業所の利用者数については、個別施策F3-1の成果指標として令和元年度の約41,000人から令和7年度の約54,000人という数字を掲げているが、過去の実績も踏まえ、今後も増加傾向である。
長崎市には5つ、障害福祉センターと4つの民間の社会福祉法人を中心に委託をしており、夜間も含めて頑張っていただいている。障害福祉センターを除く4カ所については、今年度、長期契約の更新の年となるが、そこの中では利用者数の増加を見込んだ体制の予算措置をさせていただいた。その見込みがどうだったかというのは、今後も検証が必要だが、現場の実情を踏まえて、逐次対応していきたいと思う。
【委員】
団塊の世代が75歳以上になる2025年には、65歳以上の5人に1人は認知症になると推定されている。今後、認知症高齢者、また障害を持っていらっしゃる方の生活においては、消費者被害や、親亡き後のこと、虐待や家族内での経済的な搾取など様々な問題が想定される。
平成29年に成年後見制度利用促進計画が策定され、その中に地域連携ネットワークの構築が必要とされているが、今どのように考えているか。
【担当課】
認知症は誰もがなり得るもので、認知症になっても重症化するのを少しでも遅らせること、また、地域の中で認知症でも安心して見守られながら暮らしていける、そういう社会づくりが非常にこれから大切になるというようなことが、国の大綱でも示されている。
そのようななか、包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員が、認知症カフェ、あるいは地域の関係者の皆様方とのネットワーク作りに携わっていて、地域の認知症の方にも、自分自身の症状が重くなければ様々な活動において役割を持っていただいて、楽しんだり社会参加をしたりする機会を作っている。あるいは、少し症状が重くなってくると、家庭の中でも様々な問題が生じてくるため、そういったところをキャッチして、できるだけ集中的に支援をするチームを作るなどの取組みを、地道だが、一つ一つ重ねてきている。
また、権利という観点では、認知が進み、ご家族にいろんなサービスとつながっていくための知識や情報が少ない場合は、虐待につながってしまうということもある。そういったことを地域の方やケアマネージャーなど関わっていただいている方にキャッチしていただいて、包括支援センターや行政の相談窓口に早期にご相談いただければ、病院や適切なサービスにつなげることで在宅での暮らしが続けられたり、ご家族が安心されたりということもある。
こういったことを続けていくうえでは、医療・福祉関係をはじめとした地域の皆様方の連携が非常に大切になってくるので、これまで積み重ねてきたネットワークを大切にしながら、成年後見制度の利用促進といったところにも力を入れていきたいと思っている。
【部会長】
個別施策F1-2「人権侵害から市民を守ります」の成果指標で、「女性への暴力に関する相談件数」が減少することを目標値として置いているが、相談件数が減ることが必ずしもプラスの出来事とは言えないということは往々にしてある。
例えば児童虐待に関して、実際に児童虐待の件数が増えているのか、それとも隠れていたものが表に出てきたのかという議論があり、表に出てくることの大切さもある。相談件数が減ることではなく、相談によって解決した件数などではどうか。
【担当課】
女性の相談のシステムであるアマランス相談は、より多くの人に、また、誰でも相談ができるように、基本的には匿名で実施しており、その改善に向けては様々なところに引継ぎ、つないでいく対応になるため、市においては改善した割合というものが数字として取りづらい現状にある。
確かに、顕在化していないものがどういう状況なのかということには問題意識を持つべきものと考えているが、潜在的なものを表に出すことにも取り組みながら、まずは顕在化したものを減少させ、取組みの中でしっかり解決するという考え方の中で、お示ししている。
【部会長】
成果指標の目標値にしてしまうと、それを達成するために、今言われたことと逆の現象として相談しづらくしたり、あるいは相談を相談として受け付けなかったりする可能性がないとは言えない。窓口の方たちが真摯にお仕事をされていることを疑うわけではないが、やはり相談件数の減少を目標にすることには危惧を抱く。
【委員】
スポーツ基本計画の中に、障害者スポーツも一般のスポーツと一緒に平等にやるべきだとされているが、障害者スポーツについて障害福祉課ではどのような取り組みを行っているのか。
【担当課】
市の障害福祉課における障害者スポーツへの関りについては、例えば、県の障害者スポーツ協会主催の大会運営に係る補助や、当日のスタッフとしての支援を行っている。
スポーツに限らず、芸術文化も含めた全体的な社会活動の支援、啓発という捉え方で関わっている。
【委員】
競技、障害者スポーツに対する補助金や、大会への協賛などは行っていないのか。
【担当課】
県の障害者スポーツ協会主催の大会に対して、県下の市町で決めたルールの中で補助金を出している。それと、当日の運営スタッフとしての応援もしている。
【委員】
高齢者ふれあいサロンの設置場所を利用しやすい場所にしてほしい。階段や距離の問題で参加を躊躇する方が多い。通いの場はとても大切なので検討いただきたい。
【部会長】
そろそろ時間になるので本日の審議はこれまでとする。成果指標に関する意見がいろいろとあったが、委員の皆さんは、どのように目標を達成するかの道筋を示してほしいという気持ちを持っていると思う。例えばボランティアの数を増やすにしても、今のやり方では増えない。今までと変えてどういうやり方で行うかを聞きたかった。
今日の部会の意見をどう反映するか、しっかり示してほしい。
【事務局】
関係課と連携しながらしっかりと取り組んでいきたい。
以上
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
