ここから本文です。

令和3年度第4回長崎市ＤＸ推進委員会

更新日：2022年4月6日　ページID：038447

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

情報政策推進室

会議名

令和3年度第4回長崎市DX推進委員会

日時

令和4年2月14日（月曜日）13時30分～

場所

明治安田生命長崎興善町ビル6階情報政策推進室会議室

議題

　・第3回委員会での意見への対応等について
　・個別施策について
　・その他

審議結果

議題1　第3回委員会での意見への対応等について
　　〇事務局から第3回委員会での意見への対応について、説明した。

議題2　個別施策について
　　〇事務局から、個別施策について、説明した。

議題3　その他
　　〇次回委員会にて、個別のＤＸ関連事業、来年度の委員会の活動予定などについて説明を行い、今後の都市及び行政のＤＸを推進するにあたって意見をいただくこと、開催時期は3月中旬以降を予定していることを説明した。

主な質疑等

議題1　第3回委員会での意見への対応等について

議題2を説明のうえ、議題1、議題2について、まとめて質疑を行うこととなった。

議題2　個別施策について

委員：公民館や携帯ショップで、学習を支援していくことと、コミュニティにおいてデジタル技術を使えない人のサービス利用をサポートすることは、良い取組みである。
1つ目の意見であるが、高齢者は学習すること自体が、難しいと思う。そういった中、コミュニティにおいてデジタル技術を使えない人のサービス利用をサポートすることを検討していると思うが、マイナンバーカードをＩＣカードリーダーに、かざすだけで本人認証したり、通話ができたり、操作もいくつかのボタンで確認ができるといった、簡易的な仕組みとなれば、デジタル・ディバイドが埋められると思う。
2点目の意見であるが、マイナポータルというパソコンでもアプリでも見られる、マイナンバーカードの管理画面のようなものがある。代理人に関する機能は、充実していたので、これを活用することは、良いと思う。例えば、代理人となるお子さんに、積極的に活用してもらうようお願いしたり、代理をするといった非営利団体があっても良いと思う。
守秘義務を結んだ上で、代理人の登録をすることで、どのような高齢者の方でも電話は普段慣れているので、住民票の住所を変えてほしいとか、給付金の申請をしたいとか、還付金の申請とか納税の確認をしたいといったことが、電話でできることで、高齢者のインターフェースに合わせることができる。この代理人の仕組みは、積極的に取り入れてもらいたいと思う。

事務局：1点目について、デジタルを使えない人を意識しながら進めていきたいと思う。デジタルを使えない人を使えるようにしていくだけではなく、使えない人がいれば、例えば近くのコミュニティに来ていただいて、そこで手続きをサポートしてあげられる環境、サポートに必要な機器がコミュニティにあるという状態を目指して、取り組んでいきたい。
2点目の、マイナポータルの代理人については、国が運用する「ぴったりサービス」のことかと思うが、本市は令和4年度から行政手続のオンライン化を、計画的に進めていきたいと考えている。
その際は、マイナンバーを使う手続きである子育て関係、介護関係等の手続きについては、「ぴったりサービス」を活用していくこととしているので、オンライン化に取り組む中で、代理人の整理も行いたい。
また、マイナンバーを使わない手続きは、「ぴったりサービス」ではなく、事業者も申請できる「汎用的電子申請システム」を、令和4年度に導入し、オンライン化に取り組むこととしている。こちらも、代理人の整理を行ったうえで、使いやすい便利なシステムになるようにしていきたい。
先ほどお話があったように、私も親が離れたところに住んでいるので、親にどんな手続きが届いているのか、どのような申請が必要なのかということが、把握できていない状態である。そういったものが、遠くに住んでいる子どもにも分かるような仕組みは検討していく必要があると考えている。

委員：基本施策3－2の「チャレンジの場をつくる」について、GIGAスクール構想では1人1台のパソコンが提供されているかと思うが、そのパソコンでできること、子どもたちにできるようになってほしいことの想定があれば、教えてほしい。
利用できる機能が制限されて、1人1台持っていても意味がないといった記事を見たことがあるので、お尋ねするもの。

事務局：GIGAスクール構想について、小中学校に配布しているパソコンは、GoogleのChromebookである。
安全に利用してもらう必要があるので、一定の制限をかけており、どこまで利用できるようにするかという点については、今後の検討課題だと思っている。
教育委員会で、様々な検討をしており、まずは学校だけで使っている端末を、令和4年度からは、家に持ち帰っても安全に使えるような仕組みを作るよう取り組むこととしている。
今後、どのような活用の方法があるのか、検討されていくものと考えている。
委員：計画全般の話になるが、具体性がないと思う。
個別施策は、新しい施策も入っているとは思うが、ほとんどが市役所内の各部門における既存の取組みが、そのままリストアップされているのではないか。書いてあることも、抽象度が具体的なものもあれば、そうでないものもある。
ＤＸ推進委員会では、利用者目線での意見をほしいと説明があったので、できるだけそのような立場から意見を言いたいが、各施策の当事者は、必要性をもっと明確に示すべきだと思う。
加えて、既存の取組み、もしくは今後の取組みというものがあれば、今どういうフェーズなのか、どういう状況なのかということを、課題をもっと深掘りして具体的に示せるはずである。
そのうえで、スケジュール等を示さないと、市民の立場からすると、本当に意味のある施策なのかということが見えない、判断できないのではないか。
また、直近3年間の重点施策に関しても、なぜそこを重点化するのかという点について、妥当性がある説明、理由が加えられるべきだと考える。

事務局：計画本編の基本施策ごとに「現状・課題」を示し、その課題が解決された「3年後の目指す状態」を示している。また、個別施策は、基本施策の目指す状態を実現するために必要なより具体的な施策である。
個別施策の具体的な取組みについては、次回お示ししたいと考えている。具体的な取組みも踏まえて、現状の課題が、どこまで解決され、「3年後の目指す状態」をどのように実現していくかというところは、説明が必要と認識している。
計画では、本編の基本施策の「現状・課題」「3年後の目指す状態」の定性的なものと、具体的な取組みにおいて、定量的なものを、お示しできればと考えている。
このことにより、3年後の目指す状態にどう近づいているのか、今のフェーズがどこなのかということを、お示ししていきたい。

委員：市役所の中で、個別事業の進み方というか、実際のオペレーションが、今後どうなっていくのかが分からないという前提がある。
ただし、目標設定、評価に関しても個別事業ごとに定量的に設定させ、それを評価させるというコメントがあった。これは施策の当事者たちが自分で目標設定をするということだと思うが、上位の個別施策が曖昧な状態では、目標設定も、事後の評価も、結局如何様にもできてしまう懸念はないのか。
恐らく、今後それぞれの基本施策、個別施策、個別事業を、対応させる形で、予算等が策定されてくかと思うが、そういったところが根拠になった、妥当な進め方がなされていくのか。今後の進め方が分からない点もあるため、教えてほしい。

事務局：本日お示しした個別施策に関連する個別の取組みを検討するに当たっては、2030年度の目指す姿を実現するための基本方針、3年を1期の3期で組み立てる基本施策に沿った形で、具体的にどのような取組みが必要であるか検討を進める。
個別施策は、予算化される施策だけではなく、もう少し先を見据えた中で、仕組みの構築や、地域の課題を把握し検討していく施策もある。
したがって、定量的に示すことが難しい施策と、定量的に示し3年後の目指す姿に近づいているか測定しやすい施策があるため、そのあたりも整理しながら、目指す姿に近づいているかということを示していきたい。

委員：個人としての感想なので、他の委員の方々が違和感ないようでしたら、異論はない。

委員：「暮らし×デジタル」、「交流×デジタル」、「行政×デジタル」の3つの領域の説明があったが、他の地域に比べ長崎市は、交通が生活インフラだと認識していただけてないと強く感じる。
これは、補助金等といった一部の話ではなく、電気・ガス・水道は、重要な生活インフラであるが、交通は重要なものと認識されていない感覚を強く持っている。
交通分野のデジタル化については、他都市で様々な取組みが行われているが、そのようなことに、長崎市が関心を持っていないというのが現実だと思う。
個別施策に、交通のことが入っているのであれば、教えてほしい。交通が、長崎市ＤＸ推進計画と無関係の話なのか、それとも令和7～9年、10～12年の計画に盛り込む予定なのか、見解を教えてほしい。

事務局：交通は、「暮らし」の中の一部だと考えている。計画を策定するにあたって、交通分野の施策について、基本施策や個別施策に掲載できないか、検討した。
長崎市はバスが市民の足になっている中で、路線が分かりにくいという課題がある。この課題を解決するために、例えば、他都市で取り組むバスがどこを走行しているかを把握できるバスロケーションシステムを、長崎市でも導入できないか検討した。
しかし、このコロナ禍で、バスを運行すること自体が、厳しくなってきている。この状況の中、プラスアルファのサービスを提供することが、難しいという話があっていると聞き及んでいたことから、交通分野の施策については、基本施策及び個別施策に掲載できなかった。
基本施策等は、3年ごとの3期とし、計画全体の期間は9年とするが、デジタル化の流れは早いので、毎年計画を見直していくつもりである。
したがって、例えば、バスロケーションシステムや、バスにセンサを付けて、情報を取得するとか、あるいは離島におけるバスの自動運転など、一定の方向性が見えたら、計画をブラッシュアップして、施策に追加していくことは、想定している。
現段階では、コロナ禍の影響もあり、交通に関して明確な方向性を打ち出せなかったというところが現状である。

委員：コロナの影響で、バス事業者が厳しい状況であることは、理解している。しかし、それが理由で、デジタル化が進まないというのは、別の話だと思う。時刻や経路検索すら進んでいない現状は、コロナとは別の話のような気がする。
長崎のバスの路線が分かりにくいという話は、路面電車の系統・行き先がシンプルであるため、それと比較されるからだと思う。しかし、なぜ複雑になったかというと、県外からの来訪者への分りやすさよりも、日常的に利用する地元の方にきめ細かく対応した結果だと考える。
デジタルの力を借りて、経路・時刻検索が実現できれば、少しであっても便利になると思う。話がそれたが、コロナが理由でという説明は、少し残念だと感じた。

委員長：関連した質問であるが、基本施策5－2「交流人口の創出」の個別施策「観光地域づくりの推進」の「施策概要」には、旅マエ・旅ナカ・旅アトにおける情報発信という記載があり、個別施策「デジタル技術を活用した受入環境の整備」には、様々な移動手段等をストレスフリーに利用できる環境整備に関する記載があり、これが交通の施策としてあげているものと理解していた。先ほどの委員の発言は、この部分についてのバスの観点からの意見だと感じた。

事務局：事例として、バスロケーションシステム等を紹介したが、データをＧｏｏｇｌｅに登録することで、Ｇｏｏｇｌｅマップ上で、経路検索ができ、どこで、どの方面のバスに乗ったらいいかなど、時刻やルートがバ検索結果に出るため、非常に便利になってきている。
これは長崎県が、県営バスや長崎バス、船舶の事業者から、情報を提供していただき、データを作成して、Ｇｏｏｇｌｅに提供したと伺っている。
このように、データの活用、データの提供によって、ルート検索によって、どの系統のバスに乗れば良いか分かるようになる。
したがって、交通分野について、明確に計画には記載していないが、委員長からの意見にあったように、交通はデジタル技術を活用した受入環境の整備という点に関わる部分もあると思うので、時刻表などのデータを提供してもらうという形で協力していただければ、交通分野についても、デジタル化に対応はしていけるのかと考える。

委員：GTFS（標準的なバス情報フォーマット）については、各事業者が自腹でデータを提供している。データを出せるようにしたのは、各事業者である。
「暮らし×デジタル」の中に、交通分野は入っていないが、令和4年度～6年度は、交通分野は入ってこないという認識で良いか。

事務局：現時点では入っていないが、今後、取り組む方向性が定まれば、基本施策及び個別施策に盛り込んで取り組む可能性はあると考えている。

委員長：個別施策には入っているが、個別の事業には含まれていないということか。

事務局：現計画の基本施策及び個別施策に、交通分野は含まれていないが、今後、バスロケーションシステム、自動運転といった取組みを行っていく方向性が見出せれば、新たな基本施策及び個別施策、具体的な個別の事業として取り組んでいくことが可能だと考えている。

委員長：個別施策「デジタル技術を活用した受入環境の整備」にある、ストレスフリーな移動手段に交通分野の施策が載っていると感じたが、いかがか。

事務局：この施策は、どちらかというと観光分野で、MaaSに取り組んでいる企業等があるので、この企業の取組みという点を記載している。

委員長：技術的には共通する部分があるかと感じているので、将来的に連携、応用ができれば良いと感じた。

委員：いくつか論点があったかと思う。例えば、単年度ごとにも見直していくことなど。
また、他の委員も言われたとおり、具体的なものと抽象的なものが、入り組んで入っていることで、第一印象は、腑に落ちない感覚がどうしてもある。
さらに、長崎市を中心に民間、大学と連携して取り組むという記載の仕方をしているため国全体としてのＤＸからすると、漏れあり、ダブりありと感じられる。
国もＤＸを推進していくと考えられ、県と連携するもの、県が主体になるものもあるかと思うので、この計画だけでは、どうしても誤解が出てきてしまう領域がある。
一方で、交通分野のＤＸは、ひとつの地域でできることを、恐らく超えてしまっているのだろうと思う。交通分野で考えると、エリアを限定してしまうと、どうしても片手落ちになってしまいかねないので、もう少し整理して書いた方がいいと考える。
それから、観光分野について、観光まちづくりの推進という記載があり、対象となる人が訪れる人だけになっているが、双方向でやろうとしている。
長崎市の事業者の皆さんにも参画していただき、長崎市の良いところや良いものを発信してもらい、利用者とつなげていくような取組みである。表現の問題だと思うが、主対象となる人には、働く人、場合によっては住む人も入るのではないかと感じた。対象となる人の尺度が少し理解できないことと、その下にある主体が民間主体、行政主体なのかはっきりさせた方が良いと感じたため、考えを教えてほしい。

事務局：対象となる人については、主たるものをマークしている。他の領域もそうだが、「暮らし」と「交流」という部分に、明確に分けることが難しいところもあり、どちらに重きがあるかという観点で、区分をしている。
ご指摘があったように、対象となる人は、働く人にも、住む人にも関わってくるため、どのレベルで書くかというところで、今回は一番重きにあるところを対象としている。なお、観光地域づくりの推進という個別施策は、働く人も対象としているということであれば、修正をする。
また、主体については、基本的に長崎市が主体となるものを記載している。最新のテクノロジーに触れる場をつくるという個別施策のように、長崎市が主体とならないようなものもありはするが、運営主体の支援、コミュニティ創出の支援といった形で、支援という意味で主体を長崎市として記載している。したがって、個別施策に記載している主体は、原則、長崎市となる。

委員：個別施策は、長崎市が中心として実施すると読み換えられるということで、もう一度読み直してみたいと思う。

委員：先ほど、国・県・市がバラバラに取り組むことで、漏れがあるのではないかという意見が委員からあったが、私も同感である。
市民目線では、法律的にできないということだと思うが、どのようなサービスもマイナンバーで紐づけてしまうことが、間違いないと思う。
一方で、マイナポータルＡＰＩというものがあり、このＡＰＩを利用して民間事業者が様々なシステムを作ることで、ちぐはぐにならない、漏れがないようになる認識でいるが、この点どのように取り組むのか教えてほしい。
次に、法人がオンライン申請するシステムを、長崎県で独自に作られると説明があった。法人はgBizIDというユニークな番号があるが、こちらはＡＰＩが恐らくなかった。ＡＰＩがないことで、ガラパゴス化するという認識だが、法人は国が提供するアカウント等と紐づくのかどうか、教えてほしい。

事務局：今のご質問は、行政手続のオンライン化に関することだと理解した。
まず、令和4年度から行政手続のオンライン化を進めようと考えているのは、国がマイナンバーを使って行える事務としているものである。その際は、国が提供するマイナポータルの「ぴったりサービス」という仕組みを使い、オンライン化するように国は求めている。
しかし、自治体によっては、すでに汎用的な独自の電子申請システムを持っている場合があるため、国の「ぴったりサービス」の機能を、汎用的な電子申請システムから呼び出して、「ぴったりサービス」の機能を使い、電子申請をすることができるＡＰＩが、提供されている。これは、あくまでも「ぴったりサービス」側で使える仕組み、「ぴったりサービス」の機能を使って実現するものになる。
申請をされる市民にとっては、自治体が提供している電子申請の画面上で、表には出てこずに、裏では「ぴったりサービス」を使っているという形になる。
長崎市も、この仕組みを活用するかについては、検討したが、「汎用的電子申請システム」の事業者側が、ＡＰＩ連携ではまだ不具合があるようなので、今回は、「ぴったりサービス」を使うものについては、手続きを選ぶところまでは「汎用的電子申請システム」を使っていただき、「ぴったりサービス」の申請画面にリンクで移動してもらうといった仕組みを利用したいと考えている。
「マイナンバー」と「マイナンバーカード」については、一緒に考えられているところがあるので補足説明すると、「マイナンバー」は厳密に法律、条令等で定めがないと利用できない。一方、「マイナンバーカード」は大きな制約なく、カードの中にある本人確認用電子署名を使い、本人である確認をする身分証明書として活用ができる。
したがって、令和4年度に導入を目指している「汎用的電子申請システム」に関しても、「マイナンバー」は使わないが、「マイナンバーカード」を使って、本人確認をするような仕組みをつくっていきたい。
次に、法人については、「汎用的電子申請システム」のサービス提供事業者に複数確認をとった中では、経済産業省のgBizIDと連携できるようになっていると聞いている。このgBizIDを使い、企業、事業者の本人確認をできるようにしたいと考えている。

委員：個人はマイナンバーカードと、法人はgBizIDと連動しているということで、安心した。これから徐々にブラッシュアップされるかとは思うが、マイナポータルのレビュー評価がかなり悪いので、確かに独自につくるとして、後から、そこに対応すればいいと感じた。

委員：重点取組に掲げる取組みについて、なぜこれが重点的な取組なのかという理由を、回答がもらえていなかったため、聞きたい。また、その理由は、計画の資料に明記するべきだと考える。
例えば、子育て世帯をサポートと書かれているところでいえば、本当に子育てアプリは必要とされているのか。本当に市民のニーズを確認したのか、課題感があるのか、この例を見ると疑問に感じる。したがって、この点に関する説明は、なされるべきだと考える。

事務局：重点取組として、3つを掲げている理由として、まず子育て世帯をサポートというところについては、子育てアプリを活用した母子保健サービスのデジタル化の検討が、この中でも大きな取り組みになると思っている。
この部分については、ぴったりサービスを基本にしながら、民間のアプリも活用して、子育てに関する手続をノンストップでできる仕組みを構築する「子育てノンストップサービス」という国の動きもある。
このような国の動きがあることと、もう一つ、今、一番生活に追われているところは、やはり、子育て世帯なのかなという推測がある。
また、デジタル化を進める場合に、単にデジタル化するだけであれば、紙でしかやってないものがデジタルでもできるようになり、行政側としては紙とデジタルという2つのルートから、手続が届くことになり、逆に手間が増える可能性がある。
デジタル化の効果を最大化するためには、全てをデジタルにすることがベストだが、一気にその段階まで持っていけないのが現実である。
そのような中で、デジタルを使っていただける素地があるところは、どこかというと、スマートフォンを日常的に使っている若い世代だと考える。
したがって、時間がないという子育て世帯の方たち、デジタルに対応できる素地がある方たちに、まずはサービスを提供するとことで、デジタル化を進めていきたいので、暮らし×デジタルについては、子育て世帯をサポートするということをメインに持ってきている。
子育てアプリのイメージが湧きづらいかと思うが、母子手帳では様々な予防接種の受けるべきスケジュールを管理しなければいけないが、子育てアプリを活用することで、接種時期をプッシュ型で通知でき、予防接種を忘れないといった便利な機能があるので、そういった意味でも、子育て世帯についてアプリを普及させていけば、かなり利便性が向上するのではないかと考えている。
2点目の「交流」×デジタルは、コロナ禍で今は旅行等ができないが、今後、旅行ができるようになったときのためにも、まずは長崎の魅力をしっかり発信していく。
人の流れの創出という点は、コロナ禍で地方回帰というところがやはり、強い流れとなっている。
ここの部分については、今のうちに手を打っておかないと、乗り遅れてしまうというところがあるので、そういった意味でもサテライトオフィス等の整備を支援するというところで、地方回帰という流れをしっかりと掴んでいくことが必要だというところで、記載している。
3点目の「行政」×デジタルは、スマート市役所というものに変革していくためには、まずは行政が様々な手続きやサービスをデジタルで提供できる仕組み・基盤を整備していく必要があるため、最初の3年間で基礎作りをしていくということで、重点取組にしている
ご指摘のとおり、理由を明確に記載していないので、どこまで記載できるか分からないが、理解してもらえるように検討したい。

委員：理由を記載せずに、重点的に取り組むとだけ記載していると、すごく穿った見方でコメントが入る可能性があるかと思うので、指摘させていただいた。

委員：重点的な取組みを、どう理解すればよいか分からないので、説明してほしい。
子育て世帯をサポートするということが、この3年間の重点的な取組みということだが、これは、例えばワークライフバランスを推進することが、子育て世帯の応援にも繋がるように、各個別施策の中で子育て世帯を応援すると理解すればよいのか。
それとも、子育てアプリの導入や、都市ＯＳで官民の様々な分野のデータを利用して子育て世帯にサービスを提供するといったように、子育て世帯を応援する個別施策を重点的に進めると理解すればよいのか。

事務局：資料の3、4ページに令和4年度予算のうちＤＸ関連のものをまとめた「ＤＸパッケージ2022」を記載している。
これらは、事業ベースであり、子育てアプリの導入検討、ひとり一台パソコンの安全な持ち帰り、GIGAスクール運営支援センターの設置、民間保育所等のＩＣＴ化支援といったものが、子育て世帯をサポートするというところに合致する取組み・事業になる。
他の部分に対しても、重点的な取組みの視点を持って、やっていかないといけないと思っているが、重点取組だけをやるということではなく、それぞれの「暮らし」、「交流」、「行政」というところで、集中的にやるという設定をしている。

委員：計画的に3年で重点的なものを進めるという指標には、3ページに記載があるものを使うということであり、他の個別施策でも、重点取組と同じ視点を持った上で、実行していくという理解でよいか。

事務局：ご認識のとおりである。例えば、行政手続のオンライン化について、子育て世帯に関連するものを優先的にやるといった捉え方ができるので、この重点的な部分というところは、他の分野、どの部分に関してしても、取り組んでいきたいと考えている。

委員：個別施策「スマート農業・スマート水産業の推進」について、「スマート農業の導入検討を行う」という表現があるが、ここは検証を行い、その後に新たに導入していくといった書き方が、分かりやすいかと思う。

事務局：検証した上で、導入を進めていくような流れになると思うので、そのような表現で記載したい。

委員：全体に関して、3年計画で腰を据えてやるということは、理解している。
しかし、スマート農業やスマート水産については、相当、慎重に進めなければいけない。
スマート農業・スマート水産業と一言で片づけてしまいがちだが、各分野でかなりの数の品種があるので、特定品種に特化しないと無駄なものができてしまう。
長崎市として、どの品種で勝負するのかということを、それこそＪＡ等と共に選定した上でやらなければ、失敗するのかなと思う。
スマート水産業で、一例をあげると鯛の養殖をスマート化しようとすると、稚魚から出荷するまでに2年程度を要する。
1クールが2年であるため、この間に検証して改良することは、絶対できない。
エビデンスを蓄積することに2年要するので、3年計画で実施するには計画倒れしている。
繰り返しになるが、どの品種を市として、県としてプッシュするのかを、詰めて始めなければ、無駄な出費が生産者に増えてしまうだけで終わることを懸念しているため、よく検討していただきたい。

事務局：スマート農業・スマート水産業の推進については、かなり抽象的になってしまっている。まだ具体的なことを記載できない状況であるということが、正直なところであり、ご意見のとおり、範囲が広いことから、絞れていなかった。
また、スマート水産業の部分での、来年度の事業は、ＡＩを活用した養殖業の給餌を試験的に導入して、人がやる場合と比べてどれだけ差が出るのか1年で一定判断をする予定である。有効であるエビデンスが取れれば、他の水産事業者に対して、普及させていく事業を考える、といった流れを想定している。
この個別施策は、かなり抽象的になっているため、次回、個別の事業で説明させていただきたい。

委員：施策ごとにスケジュールが、「検証」、「準備」、「構築」、「導入」など記載されているが、これだけだと、あまりに情報として意味がないと思う。
施策ごとに、どこまで具体的に決まっているか、それぞれだと思うが、個別施策案にスケジュールと記載するのであれば、導入や運用と記載されているものが、どういうフェーズにあるのか、意味を定義して書くべきだと提案する。
このぐらいは、各施策の担当部門が責任を持って宣言するべきであり、そうしないと、3年間、継続検討をやっているといった少ない情報しか得られない気がする。
さらに言うと、せめて情報政策推進室で進めようとしている施策「最新のテクノロジーに触れる場をつくる」ぐらいは、何か記載してほしい。
スケジュールというからには、各施策が、どういうフェーズなのかということぐらい明確にするべきで、シンプルに書くのであれば、資料全体として、どういう意味をなすものなのか、言葉の定義をしたうえで、記載するべきだと考える。

事務局：委員が例で挙げた個別施策は、情報政策推進室で、取り組んでいきたいと思っているので、他の個別施策よりも、具体的に記載をさせていただいている。
その下に記載した施策名：成果発表の場をつくる、については、今年度、教育委員会でプログラミングコンテストを実施したことを踏まえ、拡充と記載している。
これを、どこまで拡充するか、現段階で明確に設定ができていないことと、他の個別施策もそうだが、必ずしもその一つの所属や部局に該当するものではないため、調整がまだ十分にできていないことから、抽象的な記載にせざるを得ない状況となっている。
しかし、3年間ずっと検討だけするということはないと考えている。
令和4年度に検討して、検討結果を踏まえ、令和5年度の方向性が定まれば、その方向性に従って個別施策もブラッシュアップしていくようにしたい。
また、個別施策については、各部局に最終的な確認を現在しているため、意見や考えを最終的には反映できると考えている。

委員：繰り返しになるが、課題に対してどのような課題認識を持っているのか、どういうフェーズなのかということを併記していただくことで、令和4年度からすぐ着手できるものなのか、より具体的な課題の深掘りが必要なものなのか読み手が理解できるかと思う。
具体的な事業のレベルではなく、行政としてそれぞれの施策に対応する課題に対して、どういう現状認識なのか明記するとよいと思うが、いかがか。

事務局：時間的なところもあり、大きな見直しは、現段階でかなり厳しい状況である。ご指摘の点については、今後も引き続きどのように記載するべきか、考えていきたい。

委員：取りまとめにすごく苦労されていること、時間的に厳しいとおっしゃることも理解しているつもりである。
しかし、課題認識やフェーズに関する記載は、必要なことだと思うため、あえて発言を残させていただいた。
したがって、計画にどのように盛り込むかという点は、そちらのスケジュール感のなかで、進めていただければよい。

事務局：今後も含めて、課題認識、現状認識、どのフェーズに今あるのかといった視点で、記載がされているか、見直したい。
この計画は、策定して完成ではないと考えており、常に走りながらブラッシュアップしていかないといけない計画だと思いるので、途中途中で適切な修正を行っていきたい。

委員：3年ごと、3期でPDCAサイクルを回して見直しをするには、課題が具体的に明確になっていないと検証ができないのではないか。
スケジュール等も含め、もう少し明確にした方がいいという点について、他の委員の意見に賛成である。
交通分野も、県や市との連携もあるので、長崎市だけのことではないとは思うが、経済を盛り上げるには、交流人口を増加させ、県内で消費していただくことを目指して、新幹線、県庁跡地開発などがテーブルに乗っている。
これらが完成してから、施策を検討するようでは、遅い気がするので、もう少し具体的に交通分野の乗り換えの問題を含め、観光で長崎に来られた方が情報を発信できるインフラ作りを課題に挙げなくてよいのか。
つまり、一定、スポットを定めたうえで、行政の仕事として、公共的なWi-Fiなどインフラ整備する施策がなくてよいのか。

事務局：公共インフラという表現が適切かどうか難しいが、インバウンドのために長崎市が整備している観光Wi-Fiを拡充することは、今後検討していかなければならないと認識している。
計画の中に、具体的に記載はしていないが、Wi-Fiの整備という点で、個別の事業として進めていきたいと考えている。
GIGAスクールでもWi-Fiに少し触れている箇所があり、校外活動ができるように、令和4年度に長崎市科学館へWi-Fiを整備するよう予定している。
観光Wi-Fiは、機器の寿命が迫っているので、今後、機器や整備箇所の範囲を含めて、検討していきたい。
また、ＰＤＣＡサイクルが回らないのではないかというご指摘については、計画を策定して終わりにすることなく、3年後に第2期の策定へ繋げるため、どのような形で検証を行うのかという点を、外部の方をもう少し入れながら、仕組みを検討していきたいと考えており、準備を進めている。

委員：一般的な公共インフラは、交流だけでなく暮らしにも関係することだと思う。
長崎に住む人間が、色んなところで、使いやすい、過ごしやすいという状況は、やはりインフラがあるということだと考える。
是非、このような公的なインフラという広がりがあるといいと思う。

議題3　その他

質疑は特になし。