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令和3年度第1回　長崎市行政改革審議会

更新日：2022年6月6日　ページID：038694

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

令和3年度第1回長崎市行政改革審議会

日時

令和3年6月23日（水曜日）16時00分～17時30分

場所

長崎市議会第4会議室（オンライン会議）

議題

1　行政経営プラン実施計画の進捗状況について
（1）　令和元年度実施状況

2　行政経営プランの見直しについて

3　行政の情報化・デジタル化について
（1）　推進体制の構築
（2）　取組状況

審議結果

【事務局】

　1　行政経営プラン実施計画の進捗状況について説明

【会長】

事務局からの説明に対して、何かご意見、ご質問等があればお願いしたい。

【委員】

今の説明は概況ということだが、具体的にその成果がどうなっているのか、定数的なものとか、そういうのを説明してもらえるのか、そういう資料が別途あるのか教えてほしい。

【事務局】

今回、この取組状況について、経済効果であるとか、それから職員の業務量的なものというのは整理したものがあるが、資料の中には入れていない。

資料については、別途送付したい。

【委員】

分かった。よろしくお願いしたい。

【会長】

議題2　行政経営プランの見直しについて事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】

　2　行政経営プランの見直しについて説明

【会長】

事務局の方から2点説明があった。1点は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえて今後行政経営プランについて、見直しを行いたいということ。もう一つは、財政状況の現状についての説明があった。特に、今後、我々として特に関係深いところとしては、行政経営プランの見直しを進めたいということだが、この見直しに当たって、資料に考え方が示されているが、ご意見ご質問等があればいただきたい。

この後の議題がこの行政経営プラン見直しと関係しているところもあるので、ご質問ご意見等がなければ、先に議題を進めさせていただいた後、議題2と議題3併せてもう一度ご意見ご質問等をお願いしたいと思うが、それでよろしいか。

それでは先に議題を進めさせていただく。最後の議題になるが議題3「行政の情報化・デジタル化について」、事務局の方から説明をお願いしたい。

【事務局】

　3　行政の情報化・デジタル化について説明

【会長】

現在の長崎市での情報化及びデジタル化の推進状況についての説明があったが、一つ前の議題、行政経営プランの見直しと併せて、こちらの情報化・デジタル化について、何かご意見ご質問等があれば、お願いしたい。

【委員】

もうすでにＡＩやＲＰＡをある程度活用されているとのことだが、例えば、保育所等ＡＩ入所選考システムは、実際、本当にＡＩを使わなければ解決できないのか、コストがどのくらい掛かっているのかということがある。

あともう一つ、ＲＰＡは万能ではない。もともとデジタル化されたデータならＲＰＡを使う必要はない。ＲＰＡは抜本的な対策ではなくて、一時的な対策であって、それを使わなくてもつながっていくというのが本来のあり方。そのような業務の見直し、なぜそこにＲＰＡ活用する必要があるのかということを本来検討すべき。

国の方もＲＰＡ活用を推進しなさいとなっているので、ＲＰＡ活用そのものが悪いというわけではないが、国とのつながりをもっと進化させていくというのもあるのではないか。

【会長】

要はコストアンドベネフィットの問題かと。導入するのは結構だが、それに対応したアウトプットがあるのかの比較をしないと、アウトプット部分だけ見て、コストの部分を見てないのはまずいだろうし、ＡＩ、ＲＰＡを導入するときは業務の適化をした上での導入の判断なのか。

事務局の方から今の委員のご意見に対して、何か回答があれば、お願いしたい。

【事務局】

委員のご指摘は非常に重要なところだと認識している。「それを導入しなければならないのか」というご指摘であったかと思うが、確かに、データ化されているものであれば、ＲＰＡを使う必要はなく、例えばそのシステムの中にバッチで流し込むという手法もある。何が一番最適解なのかというところも、併せて考えながら導入をしてきている。

またもう一つの要素として、費用対効果、これは非常に大きい部分だと考えている。ちなみに保育所のＡＩは、全国的に非常に導入されており、汎用化が進んでいるので、現在は非常に低廉になってきている。ベンダーも、かつては一社だけだったのが二社になり、プロポーザルで価格も考慮した。当然に職員の業務量が減少するので、これ先ほど700時間とか言いましたが、具体的に例えば月50時間かかっていた入所判定を、希望と空きの状況を合わせていくということをＡＩがやっているので、8分程度で済むといった効果が出ている。したがって、費用対効果としては、職員の人件費で、数百万程度は出ているという試算をしている。代わりに、人でないとできないところに対応できてきている、強化しているという、サービスの向上に転換していくことを目指している。

いずれにしても、委員ご指摘のとおり、導入することが目的化してはいけないと考えている。ＲＰＡがいいのか、バッチがいいのか、ＯＣＲを使ったデータ化を図った方が早いのではないかなど、多面的に判断しながら、費用対効果も考えながら、今後進めていきたいと考えている。専門家からのご指摘ということで、しっかり受け止めて、考えていきたい。

【委員】

3ページでお尋ねしたいのが本年度中、コロナ禍の影響を受けて行政経営プランの見直しを行うということで記載されている。これについては、次のページにあるように、税収の減というのは一年遅れで来ることが予測されるが、もちろんそこを踏まえての考え方の見直しがされるものと思っている。そういう中で税収見込みとして今の状態、どのくらい税収、あるいは急な支出の増加によってどれだけのものが予測されているものなのか、大きく変えないといけないものなのかどうか、今の状況で分かる予測を教えてほしい。

また、「（1）財政状況」の中で財政の見通し等踏まえながら、必要に応じて見直しを考えるということなので、プランができた後も随時見直しのチャンスはあるものと思うがそれでよろしいか。

それと3ページの「（2）行政の情報化・デジタル化の推進」で、確かに今はコロナ禍の中で非対面・非接触を推進する姿勢は大きくあると思うが、これは行政経営プランであるので、コロナ禍が収まった時に非接触・非対面が本当に良いのかどうか、それを進めることのマイナス面が何なのかということの検討もぜひお願いしたい。

委員が言われたように、いろんな技術の進歩があるが、当初費用は国の費用が入って導入が進められると思うが、メンテナンスであるとか、継続する費用とか含めて、長い目で見た費用対効果を考えての導入をお願いしたい。

【事務局】

委員からご指摘があった税収については、反映されるまでにタイムラグある。特に市税の基幹の個人住民税については、前年度の所得に応じて課税するので、そこは令和3年度の影響が令和4年度に出てくることになるが、今の段階で、具体的にどれくらい令和4年度の税収の影響が出てくるのかというところを出すには至っていない状況である。

ただ、いろいろな経済指標を見ているが、ＧＤＰの成長率や有効求人倍率等、そういった指標をいろいろ集めて見ているが、なかなか簡単に回復するのは難しいのではないかと思う。ただ、現在ワクチン接種も進み、いろいろ国も地方も含めて経済対策を行ってきているので、その効果が少しずつ出てきて回復に向かうのではないかと考えている。

それから市税収入については、確かに減収するが、地方財政の運営については、国の施策等も一体的に行うことになっていて、国が市税の減収分については地方交付税で基本的には穴埋めをすると、その結果、赤字国債につながっていくので別の問題があるが、つい先日、18日に国が閣議で決定した「骨太の方針」と言われるものの中でも、地方の一般財源については確保するということが言われているところである。

今後のこの計画の見直しについては、もちろん必要に応じて随時見直しをしていく必要があると考えているが、こういう状況なので、すぐに見直すということではなく、中期財政計画（5年間の財政見通し）で、収支の状況を毎年ローリングして見積もっているが、今後の経済見通しが明らかになる中で、なかなか収支が厳しい、このままでは立ちゆかないとなった場合は、見直しも必要になるかと思うが、今の段階では、まだ税収の見通しそのものが、できていない状況であるので、そういった作業を今年の秋に向けて行っていきたいと考えている。

【事務局】

デジタル化に関して少し説明したい。委員のご指摘にあった、市民サービスのあり方の問題も出てくると考えている。

オンライン化は進めるべきと思っている。これは市民の皆様がおいでいただかなくても済むような手続きということになるので、時間の有効活用をしていただける部分があるということが一義的なものと思う。その後に非接触・非対面というところのコロナ禍における対応が実現することになると思っているが、一方で、そういったものが不得手な方とか機器をお持ちでない方とか、そういった方々に対するサービスというのは、また違う意味で充実させていく必要があると考えている。

したがって、オンライン手続きは進めていきたいと考えているが、例えば窓口サービスも今後は、単に申請に来られて、何らかの証明書を発行するというところよりも、むしろ相談対応の充実を図るということの視点が非常に大事になってくるかと考えているので、オンライン手続きを進めていく中で、庁舎での窓口のあり方も、短中期的に考えていく必要があり、新庁舎もできるが、その中ではそういった検討も必要になってくるかと考えている。いわゆる格差というものが生じないように対応していきたいと考えている。

【委員】

デジタル化は、このように急いで良いのかなという感じは正直ある。文科省が子供たちに、紙の教科書がデジタル化した教科書にということで、今盛んにやっているが、結局は文科省もこれやりえないで紙の教科書は無償で提供したが、デジタル化は皆さん方に配ろうとしているが、これも無償ではないので、親の負担が大変になる。そうした問題等を考えると、30年前くらいに、学校の先生方は、ガリ版きっていろいろ資料を作って、その後随分変わったが、働き方改革を見ても、あまり変わらない労働というのが、学校の先生にはある。便利になったからそれがどうなるのかということまで、しっかり考えていただきたい。あまり早く飛びつきすぎて、本当の教育というものが違った方向に行きはしないかと。日本の歴史とか文化とか、書道なんていうのはまさに書かないといけないわけで、それをデジタル化してというのは、やっぱりいかがなものかという感じもしないではないということだけ意見として述べておく。

教育の目で見ると、子供たちあるいは学校の先生方は専門的ではないだけに、まだまだ先生方の教育、この機械の教育をしないといけないことがたくさんあると思う。そういったこともあるので、行政改革即ここだということではなくて、もう少し世の中の流れを見ながら進めていただければありがたいなという気がする。意見として述べておく。

【会長】

やっぱりマイナス面などをちゃんと考慮した上での対応を図っていくべきではないかというご指摘だったと思う。もちろん、直接のサービスというのを無くすことでは決してないと思うし、それは学校も同じだと思うが、その一方、デジタル化でそういう問題が忘れられないように、いつもそこは絶えずチェックしていく、そこは行革にも同じことが言えると思う。

【委員】

7ページ「文書管理システム・財務会計システム導入」ということだが、これはこれから電子化をするということですが、これあくまでもこれから先はということなのか。既存の文書がどんどん積み上がって保管場所にも困っている状態だろうと思うが、こういったものは、例えばそれを電子化するということも考えるのか。

デジタルの方でいうと、窓口という話が先ほどから出ているが、窓口ということであれば市民の負担の軽減というのもあるし、窓口の職員の負担の軽減というのも考えると、そこを電子化していくのは当然必要ではないか。あるいは実際に文字を書いてもらうとか、そういうことが無いようにしていくとか。逆に市役所側としては書いてもらったものをそのままデジタルで送って、そうするとチェックをする必要がない。直接ホストの方に全部データが保存されていって、途中に人の手を加えたり、人の目でチェックする必要がないようなシステムに、お金をかけろということではないが、そういったことを考えていくほうがそれぞれハッピーになれるのではないかと。そういったところでお考えを伺えればと思う。

【事務局】

文書管理システムは、先ほど事務局からご説明したが、4月から稼働している。したがって、基本的に4月以降は、紙が発生していないという状況である。ただし、サーバーの負担の問題もあるので、例えば、添付資料として50枚以上のものがあるような発議については、サーバー容量に負担をかけるというところもあるので、これは紙を併用するという運用をしている。いずれにしても、その決裁自体はもう電子で、基本的に50枚以下であれば、紙は一切出ないということで、電子的に処理をしているので、職員の処理した後の検索性、これも相当の効果が出ている。今まで、紙をめくっていたものが、検索したら一発で出てくる、そういったところに寄与している。

それからこれまでの紙文書も、基本的に電子化をしている。まさに現在、スキャニングして、ＰＤＦ化している作業の途中で、紙文書を概ね5～6割くらい減らして、新庁舎の移転に向けて減量化させていこうとしている。加えて、来年4月からは、財務会計システムも電子決裁化するので、紙というものは基本的に発生しないということ。

それから市民の皆様に対するサービスの部分で、書いていただかなくて済むということもこれ非常に大きな市民サービスの向上だと考えていて、この6月議会で予算を議決いただいが、新庁舎に向けて、例えば、他の市から転入される方は、転出証明書という書類をその自治体から発行され、お持ちになるが、転出証明書をスキャナーで読み取ることにより、今まで転入届という届けを記載していただいていたが、これを記載していただかなくて済むような、システムの構築を図っていきたいということを考えている。加えて、法定事務で国の方が進めていくようになっているが、転入、転出に関してもマイナンバーカードで、全て済んでしまって、例えば、福岡市から長崎市に来られる場合、福岡市役所にも行かなくていいし、最終的には長崎市役所も来なくてもいい、そういった申請方式も、国で進められているので、そういった面でも市民サービスの向上が図られていくものと考えている。

【会長】

紙の問題というだけの話だけでなくて、情報の保存というのもデータ化すると、半永久的にできるし、紙は場所を取るので、そういうのを節約できるのは非常に大きいかと思う。文書管理は、保存期間30年とか、大変な設置面積が必要になるが、そういうのも要らなくなる。またさっき言った利便性、もしくはデータ化することで、サービスの方にいろいろつなげていける部分もあるので、ここはサービスの部分で、先ほどの教育と違って、行政内部の話なので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思う。財務会計システムも同じで、データベース化をぜひ進めていただければと思う。

【委員】

長崎市がデジタル化していくというのは、逆に今までやれなかった理由って何だろうというのが心配で。いろいろなところで、全国で情報共有やっていると、やはりデジタル化しているところと、していないところの格差が広がって、なかなかそういったところを共有できなかった部分とかあったので、すごく期待をしている。

その中でやはり一番、実際に出てきている作業の時間削減であったりとか、それから、紙媒体をなくすことによって、印刷代だったりとか、紙代だったりとか、それが減るっていうこと、そういったことを含めて、昨年度までの財政とデジタル化することによって、変わっていく、変わってきたことを見える化すれば、一昨年審議会で考えた提言なども少し変わるのではないかと思う。

【事務局】

委員が言われるように実際導入した効果がどうなのかを、計っておくのは非常に大事なことだと考えている。導入時に試算をしたいわゆる経済効果、費用対効果が現実的にそうなっているのか、という検証はしっかり行っていきたいと考えている。例えば紙だけでなく、職員の作業時間が減少しているものも含めて、どの程度になって、それがまさに今回のこの行政経営プランの趣旨である、職員でなければ人でなければならない部分にどう振り替えていけるのかしっかり検証したいと考えている。

【委員】

長崎の変化をすごく楽しみに、オブザーバー的な感じになるかもしれないが、期待していきたい。

【会長】

よくデジタル化の話って、効率化の話で出るが、そうではなくて、行革の話と同じだが、根本には、余計なことは省力化して、余ったリソースを例えばより付加価値のところに充てていく、それは市民サービスの拡充や、人でないとできない部分、そういうところにリソースを割くためにやることなので、やはりこういう無駄の見直しっていうのを絶えずしておかないと、そのためのきっかけにやはりデジタル化があると。デジタル化は最初コストが掛かるので、最初の取組みに差が自治体であるということだが、やはり機動力のあるところは結構先に進むが、比較的大きなところとか、移行にコストがかかるので、システムがある程度出来上がっているところはなかなか動きにくいところがあって、差が出たりするが、今回いいか悪いかは別として、コロナの問題があって、大きなショックがあって、そこである意味皆対応しないといけなくなったということで、この動きが加速する。コロナの問題だけでなくて、アフターコロナもこの流れを適切に進めていかないといけない。もちろんデジタル化が全て解決するみたいな単純な話ではないが、そういう意味では残すべきものと変えるべきものはしっかり見極めて、効率化するところは効率化し、人間のリソースをできるだけ余力を持たせることで、いろんな今まで充てられなかったものにそれを割いていくことがやっぱり必要なのではないかと思う。

【委員】

今話を聞いていると、かなり改革するようだが、市民側にとって、どの程度効率が良くなり、サービス面も良くなるのかお聞きしたい。機械については、不得手な人たちも高齢化でいると思うが、その点についてどう考えているのか。

【事務局】

オンライン化は、やはり全ての皆さんに優しくということを念頭に置いていくことが非常に大事だと考えており、例えば、国も推奨しているが、携帯電話ショップで講座を開くとか、市でも公民館でパソコン、スマートフォン、タブレットの講座を開くであるとか、行政が今後オンライン化を進めていく中で講習会みたいなものを開くとか、加えて最近、地域の自治会とかまち作りの協議会で、例えば今回のワクチンの申し込みの支援の取組みも進んでいるので、使いやすくわかりやすいように、そういったものがどういうふうに利活用ができるのか、利便性が向上するのかっていうのがわからないことが無いような取組みを意識して今後やっていきたいと考えている。

【委員】

特に長崎市は高齢化が進んでいるので、どれほどこれが便利になのかというのは、ちょっと疑問。お取り計らいをよろしくお願いしたい。

【会長】

やはりこの手の問題は、どうしても取り残されてしまう人が出てしまうのではないかという懸念がある。そこをどれだけ十分手厚くサポートできるのかということが、やはり最終的に移行を円滑に進めていく上でも大事なので、行政サービスをデジタル化して、例えば家で手続きを電子上でできるようになったとしても、やはりどうしてもできない方が残るので、そういう方を直接サポートするような仕組みはやはり並行して考えておく必要があるのではないかと、そうすべきではないかというご指摘ではないかと思う。行革のデジタル化を進める中で、そういうサービスの部分で取り残される人がないように、そういった人たちが生じないよう、そういうところには手厚いサポートを用意していただき、そのためにも余った人的リソースを活用してもらいたいと思う。

【委員】

委員が言われたように、行政内部は大いに進めて便利になってもらいたいし、費用対効果も含めて進めていただければと思う。対市民には社会福祉協議会でいろんな講座を今計画しているが、便利な選択肢の一つとして進めていくが、あくまでも選択肢の一つとして関わっていくということ。ついていけない、やはり難しい方に対しても同じような情報がきちんと届くようなことが必要だと思う。

【会長】

ご意見ですので、ぜひ今後、行革を進めていく上で、また次の体制でも、そういった取組みをぜひ組み込んで、忘れないでもらいたいと思う。いろいろとご意見をいただいたが、ほかにはよろしいか。

本日の議論はこの辺で止めさせてもらうが、事務局においては、本日委員の皆様から出された意見を、今後行政経営プランの見直しの中でぜひ組み込んで、反映してもらいたいと思う。次の新しいメンバーでも引き続き、こういった点を踏まえて議論をしてもらえればと思う。それでは最後に事務局の方から追加であるか。

【事務局】

本日は本当にたくさんのご意見をいただき誠にありがとうございました。本日いただきましたご意見を踏まえて、今後の取組み、行政経営プランの見直し等に当たりたいと考えている。

最後に、委員の皆様の任期の終了に当たり、総務部長から挨拶をさせていただきたい。

【事務局】

現在の委員の皆様には令和元年7月1日から今月末まで、ご支援いただき改めましてありがとうございました。現在の委員の皆様には、現在のプランを令和2年2月に策定したが、それまでの間に2回ご議論いただき、私どもの案の中の不足がある部分のご指摘や名称についてもご議論いただき、提言をいただいた上で、こういった形につながったということで、策定についても感謝を申し上げたい。策定後、進捗の報告の中でご意見いただき、それをまた反映していくということをやりたかったが、これができなかったことについては、大変申し訳なく思っている。

ちょっと言いわけじみてしまうが、実はまさにこのコロナということで今日も話したが、この約1年半、私どもコロナ対策で、全庁を挙げて対応してきたところで、感染拡大防止対策を最大化していくこと、あるいは社会経済への影響の最小化、経済対策ということで様々な支援策を出している中で、時間を費やしてしまったところがあった。それで、今回の行政経営プランの中で掲げている効率化については、やはり平時の効率化ということであったが、今回のコロナのような有事の際の市民の皆様の生命をお守りするというようなところへの対応とこの効率化等を、どうバランスをとっていくのかというところが非常に難しさを感じたこの1年半だった。

そういった中で、今回5人の委員の皆様には、この任期をもってご退任されるということで、委員には貴重なご意見、それから会長におかれては取りまとめをしていただき大変ありがとうございました。私どもの不十分な点があったことは、この場をお借りしてお詫びを申し上げたい。

残り2人の委員さんはちょっと任期が違い、引き続きお願いすることになるが、残り6名の委員さんについては、新たな任期でご就任いただけると聞いているので、今日いただいた意見もまた反映していきたいと思っているが、新たな追記については、また忌憚のない率直なご意見ご指摘をいただきたいと考えているので、何とぞよろしくお願いしたい。

最後になるが、私ども行政経営プランの実施計画の実現に向けて、これからも尽力していきたいと思っているので、ご理解を賜るようお願いをして、お礼の言葉とさせていただきたい。ありがとうございました。

【会長】

私も含めて、今回、最後にオンラインでの会合になったが、もちろん対面でお会いしたかった気持ちもある一方、まさにデジタル化というのを反映していて、こういう姿も一つ今後やはり選択肢の中にあっていいのではないかと思う。コロナの関係で、いろいろ問題点もはっきりしたのではないかと思う。それは行政の脆弱性みたいなものも含めて、先ほど言った効率化と、なかなか両立は難しいというお話だったのかもしれないが、本当に進めたら、きっと非常時の体制に対応できるようなものと思うし、今回コロナのことで明らかになったある種の行政の課題みたいなものをもう一度洗い直して、ぜひ行革プランの中に組み込んでいただきたい。

それでは以上をもちまして、令和3年度第1回行政改革審議会の方を終了する。