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長崎市総合計画審議会（第2回第4部会）
更新日：2022年6月8日 ページID：038730
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第2回第4部会
日時
令和2年8月26日(木曜日) 9時30分～11時30分
場所
勤労福祉会館 第2・第3中会議室（勤労福祉会館4階）
議題
（1）基本施策C2「域外経済への進出を加速します」の評価
（2）基本施策C3「地場企業の経営資源を強化します」の評価
審議結果
■議題1 基本施策C2「域外経済への進出を加速します」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
やはりコロナがあってから、このような域外に対してリアルな相談会の開催は、厳しくなってくると思うが、デジタルマーケティングなどへの取組の状況と今後の予定について伺いたい。特に長崎「優れモノ」というもの、ブランドのマーケティングなどについては、どのように考え、またどのように分析しているのか。今後デジタルにシフトしていくと、ある程度戻らないので、この辺の取組について、今の状況と今後の考え方について伺いたい。
【担当課】
デジタルマーケティングの取組について、現在、やはりコロナの影響で、リアルな店舗での売り上げは、落ちているということと、事業者も、これまでも取り組んでいたが、ＥＣサイトなどの必要性を改めて感じ、そちらへの比重を高めようとされているという話を聞いている。そのような中で、例えば、長崎県などはＷＥＢ物産展などを現在も行っているが、市としてもＥＣサイトの構築への取組みの工夫を促すなど県とはすみ分けをする形での支援を今後検討していかなければならないと考える。
現在、「優れモノ」としていくつか認証しているが、販路拡大が進んでいない状況は否めない。「優れモノ」という制度自体を、もっとＰＲを行い、トライアルオーダーに結びつける。そして、その実績を一つのきっかけとして、販路拡大していくような取組みを、引き続き進めていきたいと考える。
【委員】
現在はホームページでのサイトなどから、かなり世の中が変わってきている。30代ぐらいまでの多くは、インスタなどになってきており、ホームページを作成しＥＣサイトに上げれば物が売れるという時代ではないと思う。YouTuberやインフルエンサーなどをうまく活用できるかどうかということに、かなり大きく変わったと捉えるべきだと思う。これは距離的にも長崎にとって、今しっかり取り組むとメリットになると思うので、このチャンスを捉えて、何か補完するものではなく、世の中のチャネルが変わったと考えたうえでの支援ということも、ぜひ考えていただきたい。
【担当課】
物産関係では、ツイッターなどで発信していこうと考えている。実際、ブランド振興会の会員が、そういう取組をしたところ、かなり大きな反響があったという成功事例があるので、事例を紹介をいただきながら、慣れていない事業者を対象とした研修を含めた取組も考えているところである。
【部会長】
3ページの地域商社2社について、実際に地域商社2社というのは、どんな指導をしてきたのか伺いたい。
【担当課】
現在、地域商社2社（タナカヤ、ジョイフルサンアルファ）の育成と支援をしている。マーケティング等の専門家による伴走型の支援として、実際の商品の掘り起こしから、販路まで結びつける地域商社の機能をきちんと身につけていくための指導をしているところである。
【部会長】
その地域商社に対する評価はどうか。
【担当課】
市の販路拡大の施策としてはいろいろなものがあったが、地域商社の育成を平成29年度に新たな方針とし、平成30年度から地域商社の事業を開始した。2社それぞれの取組の中で3年間育成支援を行い、4年目から自走する。3年間は補助金での支援と、育成面で専門家の指導という支援を行うが、それ以降は自走するという形にしており、売上目標はそれぞれ約1億円と上げているので、その売上目標をクリアすることを目指し、育成をしているところである。
【委員】
「長崎市製品・技術優れモノ認証制度」に認定されても物は売れないと思う。私はミカンを作っており、「春の県産品まつり」にも出展していて、その中で、県の制度の受賞製品を見るが、そういう表彰を受けても、物が売れるかどうかはまた別の話だと思いながら見ている。
市や県で独自に賞をつくるのもいいが、やはり全国の消費者に対してのインパクトが低いことは露呈していると思う。私たち消費者にとって、グッドデザイン賞のマークを見ると、「やっぱりいいな。」「これ欲しいな。」というものが多い。なので、その認定制度の基準や評価などを、もう少し厳しくして、「今年は受賞者なし」、「もう少しブラッシュアップしてください」など、そういうのも一つの方法ではないか。さらにプラスし、認定制度を受けて、では来年はこのグッドイヤー賞に出展して、グッドイヤー賞を取れるまで、市も支援するので一緒にやっていきましょうというスタンスの方が、結果的にいいのではないか。
長崎県が作っている農業分野で「長崎四季畑」というものがあるが、それを受賞したからといって物は売れないし、受賞のシールを見ても、「「四季畑」を受賞しているから買ってみよう。」というところまで至らない。世の中に物があふれているので、中途半端な物を作っても、中途半端な称号を与えても、やはりインパクトがない気がするので、全国的、世界的に知られている、そういうところへの挑戦という動線づくりをしたほうがいいのではないか。
長崎市内の製品などで、グッドデザイン賞をいくつ受賞しているのか気になって調べたが、判明できなかった。そういうところの動線づくりも考えて、その中で、先ほどから意見が出ているインスタ、ユーチューバーなどのインフルエンサーによるＰＲ。去年もコメントしたが、例えば、波佐見町の普通の主婦であるが、十何万人ほどのフォロワーがいるインフルエンサーの人に、波佐見町の陶器の窯元などを訪問してもらい、取材したそのレポートや、実際にその器を使って朝食を食べるということも含めて情報発信してもらっている。今の時代に合った情報発信のあり方、活用をするべきである。芸能人使うとやはり高いが、注目を浴びている一般のインフルエンサーは、芸能人よりもフォロワーが多い人もいるので、そういう人をピックアップして、この例えば「優れモノ」認証制度に認証された方を、来年、再来年、グッドイヤー賞をとるまで市がサポートしていく中で、こういうインフルエンサーの人に取材をしてもらい、グッドデザイン賞がとれるまでを情報発信してもらうという形のＰＲの仕方というのもあるのではないか。最終的にはこれがメディアに取り上げられ、全国の人に長崎市からこういうすばらしいものが出ているということを認知してもらうことが現実的ではないかと思う。
【担当課】
ご意見のように、多くの方の目に触れることで販路につながっていくということが、市が目指すところなので、いろいろと課題はあるが、より効果的なやり方を考えていきたい。
優れモノ制度は主に工業製品であり、食品系・物産系では特産推奨品、長崎市ブランド振興会の「長崎市特産推奨品」がある。また、県には「四季畑」などの認証制度があり、分かりにくいという指摘等もある。事業者が開発した商品をどんどんブラッシュアップしていく役割を地域商社が担っていけるような育成も現在行っているところである。そこも含めて販路開拓につながる取組みを行っていきたい。
【部会長】
先ほどの提案は、ローコストで非常に効果が大きいのではないか。ぜひ、そういったことを指針として、地域商社に利益項目の指導ということもお願いしたい。
【委員】
最近の販路拡大、ＰＲについて、長崎の居酒屋で長崎かまぼこを出しているが、「さつま揚げ」という表記になっている。旅行者などが居酒屋でかまぼこを注文する時に「長崎かんぼこ」の表示がないということは、我々が、かまぼこを売らなければならないと思っている中で一つネックになっている。
業者の方が卸している居酒屋等で、メニューに「長崎かんぼこ」という表示をしてもらうという活動をしていたが、なかなか浸透しない。やはり、販路拡大のＰＲも大切だとは思うが、地道な積み重ねが大切だと思うのでＰＲ支援をお願いしたい。
【担当課】
東京在住時、近所のスーパーで長崎の事業者のトロ箱に入った揚げかまぼこに、スーパーのポップで「長崎直送さつま揚げ」と書いてあるのを見て、非常に憤慨したことがあった。関東では長崎の揚げかまぼこはさつま揚げと一くくりに言われてしまうところが否めないと認識している。
居酒屋などで「さつま揚げ」などの標記をされているということで、例えば「長崎かんぼこ」というロゴを作られるなどの取組みについても市として支援している。また、長崎サミットでも、水産練り製品の消費拡大については、大きなテーマとして今年度まで取り組んできている。その取組みの中でも少しずつ浸透してきており、域外の方に向けて引き続き支援を行いたいと考える。
【委員】
海外に向けた輸出について、コロナで状況が変わった中で、市としての支援のあり方も変わるのかと思う。新たな顧客の開拓も大事だと思うが、今まで買ってくれていた客から引続き買っていただくために、例えば、現地に行けなくなっているので、そこの中でコミュニケーションツールもできやすいとか、今、海外に地場産品を輸出している事業者が、このコロナでどういう悩みを抱えて、どういう支援が適切なのかを考える必要がある。昨年までと同じように、販路をどんどん拡大していくという形では難しいと思う。そのことについての考えを伺いたい。
【担当課】
今までは海外へも出向いて、現地でフェアを開催し、そこでの実績を上げられていたところもあるのが、それが今はできなくなったということで、ＷＥＢでの商談などへのシフトが考えられると思う。 そこについては、ジェトロに支援をしていただいているので、今後とも引続きの支援をしていきたい。
【部会長】
表から見ると、これまでは漸減という感じだが、これから先は激変だと思う。これは、かなり大きなインパクトが迫ってくるのではないか。ぜひその前によろしくお願いしたい。
それから、以前あったアンテナショップについて、今はないのか伺いたい。
【担当課】
東京の日本橋に長崎県が開設したものがある。
【部会長】
福岡の方はやめられたと。それに対する評価はいかがか。
【担当課】
県内の3市合同で福岡にアンテナショップを開設しており、閉館して久しいが、その当時に検証して、その後の販路開拓のあり方ということで、商談会に行く場合の支援や、実際に商談会を実施するなどいくつかの事業を組み立て、県や商工会議所等の関係機関との事業のすみ分けをしながら整理し、地域商社により、今、販路開拓の施策として進めている状況である。
【部会長】
了解した。費用対効果というところもあるので、的を絞ってということ。また復活もあるのでは。
【担当課】
アンテナショップは現段階では検討していない。確かに、どこにも旅行ができなくなったりということで、東京のアンテナショップは売上も上がっているという話は聞いている。
【委員】
今アンテナショップの話が出たが、長崎県のアンテナショップは非常に見にくい。なぜかというと、とにかく何でもかんでも置いてある。長崎県内の物産が全て置いてある。
一番大変だと思うのは、行政はなかなか「選択と集中」がしにくいこと。しかしながら、全国を見ていると、物産振興その他でうまくやってるところというのは、選択と集中をしてるところが多いと思う。とにかく、今年はこれを徹底的にやるという感じで取り組んでいるところが多い。平等にしなければならず、選択と集中が難しいというのはよく分かるが、それではあまりにも全体がぼやけて、ただ置いているだけのような感じになるので、もっと選択と集中をして、徹底的に売り込むということが非常に大事なことではないかと思うので、難しいと思うが検討いただきたい。
【担当課】
以前、長崎県が「角煮まんじゅう」を割と選択と集中という形で売り出していた時があり、その効果が今に結びついているということを実感している。
委員のご意見のような形は、難しい部分もあるが、市としても、過去の実績、成功事例があるので今後検討課題としたい。
【部会長】
なかなか行政分野としては、選択と集中は難しいと思うが、まずは仮説を立ててやってみるということが案外必要ではないか。それで一回やってみると、それほど抵抗はないと思う。今年はこれをやってみよう。それでうまくいかなければ、来年はこれでやってみるなど。これは一つの立派な選択と集中になると思う。ぜひ、そういう観点からも、仮説を持つことが大事かと思うし、検討課題の第一だと思う。
【部会長】
ふるさと納税に関しての取組みを伺いたい。
【担当課】
昨年度、国がふるさと納税法制化を実施し、今まで、どちらかというと量をどんどん拡大しようというところから、質になってきた。返礼品は寄附額の3割以内、事務経費は5割以内など全国一律に規制された。全国一律の中で、やはり長崎市の独創性など、今まで以上に創意工夫が必要になってくると考えるので、今、選択と集中という話が出たが、そういったことでほかとは違うところを打ち出すということを念頭に置きながら、今後取り組んでいきたい。
【部会長】
モノを売るということは、先ほど選択と集中という話があったが、長崎市の文化を伝えることが必要ということを嶋野先生は強く言っておられた。
金沢市のやり方のようにそのモノだけではなく、長崎の心や文化などと連動した動きは、構想にはないか。
【担当課】
ご意見のとおり、市としても長崎の背景は大切なことと考えている。その物にまつわる背景を含めて売り出していくということが、やはり消費者の記憶に残る、心に残るものとなっていくと思う。
「シュガーロード」が、5回目のチャレンジで今年度日本遺産に認定を受け、それが一つの契機になっていくかと思う。この「シュガーロード」、出島から砂糖が入ってきて、そして長崎街道を通じて小倉、そして大阪・江戸の方へと運ばれて、その街道沿いには、甘いお砂糖を使った菓子文化が広がっていったという、そういうストーリーをきちんと説明して、よく周知していくことで、長崎の食文化、長崎全体の文化を含めてＰＲ等をしていきたい。
【部会長】
シュガーロードに限らず、長崎が最も持っていると思う。ぜひ載せていただき、デジタルマーケティングに関しても、非常に面白いことやってるので。
【委員】
今の件に関連して、やはりそういうことは、ブランディングの戦略だと思う。今、観光が着地型になってＤＭＯという組織をつくり、いろんなステークホルダーから、着地型のブランディングをしていこうということがあるが、物産について戦略的に行う組織は地域商社なのか。長崎の中で、トータルとして、今後の戦略とブランディングは息の長い取組みが必要になるが、一つのモノを売るのではなく、どういう戦略で長崎のストーリーとして、そういうものを考えて実行して効果を見る組織というのが、地域商社なのか。また、地域商社2社は、2社の間で協議を行っているのか。そこが、そのマーケットの反応を、どう吸い上げていくのかなど、統一的にやるところがやはり必要だと思う。観光ではＤＭＯになる。そのＤＭＯと連携したものが何かあるのであれば、今、どう活動しているのか伺いたい。また、ないのであれば、しっかりつくるべきではないかと思う。
【担当課】
ＤＭＯと市の物産関係のブランディングについては、これから一緒にやっていこうとしているところではある。
地域商社は平成30年度に立ち上がり、今年度最終年度を迎えている。地域商社がその地域のブランディングも進めていく形を理想の姿と考えるが、まだそこまでは至っていないのが現状である。そこを含め、市とＤＭＯ、地域商社の3者が一緒になり進めていきたいと考える。
【委員】
今のような不確実な時代になってくると、何が当たるか分からないので、センスアンドレスポンスといって、何か感知したらすぐやってみて、だめだったら繰り返して、その繰り返しの速さとかスピードがすごく要求されると思う。行政はスピードがあまり得意ではないが、今は特に人々の物の考え方が大きく変わっている時期なので、これをチャンスと捉えて、すぐ動くことを考えないと二極化すると思う。全く売れなくなるか、これを機に乗じて売れるかということが、氷河期が恐竜を滅ぼしたように、生き残れる差である。何度も失敗し学習しながら進め、スピード感をもってやっていただきたい。
【委員】
私は農業していて、ちょっと変えていくタイミングだと思い、今、通信の大学に通っている。
学びの場について、長崎市において、ふだんの業務やいろんな社長等と話す中でも、当然いろんなものは学べるが、アイデア、モノの売り方、行政としてのサポートの仕方など、考え方に対する、学びの場は多分ないのではないかと思う。
今後、市役所職員が、例えば通信の大学などから、学びの場を取り入れられないか。やはり課長級などになると、いろんなところから情報キャッチして、どれが市政運営、今の時代に合っているのかということを勉強し、引き出しを増やさなければならないと思う。長崎市内の限られた人たちと触れ合っていても、限られた情報しかないので、全国や世界に向けたりして、一番いいのは英語が分かればハーバード大学の通信を受けてみるなど、そういうことも今後の市政を運営する中で、誰かが学びの場に投資して、その投資を市もサポートするというところができていけば、またいろんな課題に対しての向き合い方も変わっていくのではないか。
私が今通っている通信の大学も、インスタグラムを中心に顧客心理を読み取ってモノを提供する。モノの価値、満足度を101％、102％にするには感動を与えなければならない。私も答えはまだ出ていないが、自分が作るミカンに置き換えてどうするといいかと、毎週オンラインで授業や過去の動画を見ながらいろいろ勉強してる。市の管理職の人たちが学べる環境が提供できるのか伺いたい。
【担当課】
人材育成の中で、職員が何らかの研修を受ける場合に支援を行っている。
【担当課】
長崎市は、長崎にある7大学、長崎大学・県立大学をはじめ、私立の大学といろんな取組みを共同でやっていこうとしている。最近では、県立大学が大学院を開設されたことをきっかけに、長崎市職員もどうかという声かけもいただき、来年度の募集にあたり、職員に呼びかけをしてるところである。そういった形で、管理職に関わらず若い職員にも、自己研さんにもつながり、また自分の分野に生かせるというところもあり、今募っているところである。いろんな大学とも関わっているので、今後も続けていきたいと考える。
【部会長】
そういって手を挙げた方など積極的な方が多くなる。ぜひとも今後のキャリアにサポートするような仕組みを考えていただきたい。
【担当課】
大学院の受講に当たっては、仕事終了後の受講になるので、手を挙げた職員の所属長には、きちんと受講できる環境整備、配慮するという前提でお願いしている。
【委員】
今、大学は全部オンラインの授業になり、学校まで行かなくていいので出席率がすごく高い。学生の場合はそうだが、例えば、先ほどの、職員というよりも事業者の方に対し、市がセミナーをするとしたらなかなか難しいと思うが、自分の机で受けられるのであればもっと受講生も増えてくると思うし、東京などから講師を呼ばなくていいので、少なくとも交通費はかからない。オンラインでの勉強会というものも今からのトレンドとしてあって、大学などは非常に脅威である。やはりコンテンツが要るなと。地域による優位性はなくなる。商業に関して、長崎は大都市圏から遠いというところが今まで短所であったが、その物理的距離の重大さというのがどんどんなくなっている。
日経などがよくセミナーをしているが、今までは会費は無料でも長崎から半日かけて行き、人件費も交通費もかかっていたのが無料でできるようになるので、そういうこともしっかり利用して、経営力を上げるということについて、オンラインでの支援などもしっかり考えていただきたいと思う。
【部会長】
C2について、海外の対象は主にアジアであるか伺いたい。
【担当課】
長崎のコンテナ航路が釜山とのコンテナ航路だけということで、まずはアジアに向けて、そこをハブとして、いろんなところへ輸出・輸入を含めてつながっていくような支援、取組みを進めているところである。
【部会長】
そこのマーケティングの要因にロジスティクスという問題がある。ここの大きな問題点というのはいかがか。
【担当課】
長崎港のコンテナ航路としては一つだけというところである。そして、その港湾の機能が低い、ヤードも狭い。鶏が先か卵が先かということになるが、荷物があればそこが増やせるのか、その場所が広く航路を確保できれば荷物が増えるのか、非常に難しいところではあるが、市としては、やはり平成30年のコンテナの利用は、これまで一番の取扱量であった。ただ、昨年度は、がくんと落ちている。それは大手の造船所などの影響にかなり左右されているという状況がある。それに代わるものとして、例えば、古紙の中国向けの輸出をしていたが、数年前からあった中国側の古紙輸入の規制が本格化してきており、その輸出もほぼなくなっているという中で、いろんなポートセールス、ニーズなどをヒアリングする中で、新しい取組みとして昨年度から新たに原木の輸出の取組みをして、少し実績が出かかっているという状況である。
【部会長】
非常に難しい問題と思うが、力を抜かず精力的にお願いしたい。
【部会長】
評価について、所管評価のとおりでよろしいか。
（異議なし）
■議題2 基本施策C3「地場企業の経営資源を強化します」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
Ｃ3-3について、今、経営の効率化や生産性の強化はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）にかかっている、ここに記載されている支援策は従前の支援策ばかりだが、やはりウイズコロナ、アフターコロナをにらんでリモートワークも多くなってくる中で、そういうことへの支援やデジタル的なものが必要である。市役所のＤＸはまるで進んでいないと思っているので市役所からだと思う。
この状況が長く続けば続くほど、生産性に大きく影響すると思うので、業務プロセスをいかにデジタル化するか、業務フローを電子化するなど、クラウドでいろんなサービスが安値で提供されているが、中小企業でもそういうことに対する認知度で生産性が大きく変わってくると思う。
このＣ3-3では、生産性を上げるということに従前の現場の生産性だけではなく、業務自身を改善するような生産性の向上も必要である。ものづくりという支援はもちろんとても大事なことだが、だいたい産業はサービス化しているので、それに合わせてそういうことを考えていただきたいと思う。
次にＣ3-2について、今「ワーケーション」という言葉もよく耳にする。休みではないが子どもが関東から帰ってきて、仕事をしながら3週間ぐらいずっと長崎にいるなど、長崎でも仕事ができる。1ケ月に1、2回会社に行くだけである。そういう需要を聞いてみると、やはり教育だという。子どもの教育は都会にいるほうが安心できるので住居を長崎に移すことは考えてないという。
人口を増やすということであれば、都会の企業に勤めながらでも長崎で生活していただけるように、今から働き方が大きく変わってくると思うので、そういうことを支援するうえでは、教育との連携がすごく大事だと思う。
今、キャンパスをもたない大学であるミネルバ大学がアメリカの中で断トツ一位の偏差値を誇っている。働き方や学び方も大きく変わっているので、そういう学び方が非常に優れていると。実際、自然があるという利点が長崎にはある。そういうことでワーケーション事業というのも、この日本の中では見ていかなければならないと思う。
先ほどのＣ3-2で、新卒の大学生についてキャリア教育の話があったが、今はこれも全部オンラインになってしまっている。彼らは自分たちなりにマイナビやリクナビなどオンラインでいろんなことを調べているので、そういうときに網にかかってくるということもとても大事なことだと思う。さきほど冊子の販売やＤＶＤ、テレビなどいろいろ取り組んでいることは分かるが、その効果を測ることも必要かと思う。県の「Ｎなび」を使っているかの調査では、7.8％ぐらいしかなかったので、実際にいろんな施策をすることも大事だが、そこの効果を計測して、コスト対効果の高い施策をしていただきたいと思う。
【担当課】
ＩｏＴ等を活用した生産性向上の部分について、ものづくり産業に関わらず全産業でこのＩｏＴを活用したところでの生産性を上げるための人材育成や、調査等については、引き続き支援をしているところである。やはり、まだまだ市内の事業者、特に製造業ではＩｏＴの活用が進んでいないところもあるので、いろんな成功事例等を紹介しながら、引き続き支援していきたい。
【委員】
長崎の企業だけで新しいことを考えるだけではなく、他地域とのオンラインによりコラボができると思う。生産性向上だけでなく、やはり人と人が会わないようにするＶＲやデジタルツインを活用したスマート設計、スマート工場、スマート農業・水産業など新しいビジネスが出てくるチャンスだと思う。特に、長崎市は水産県でもあって、人が乗らない漁船で漁に出ていくようなことがあれば、船の形もかなり自由度が出てくるだろうし、そこに働く人材も少なくてすむ。そういう面でリードできるようになっていただきたいと思う。そのときに長崎の事業者だけではなく、そういうことに対してアグレッシブな、例えば大田区の中小企業の人たちとオンラインで連携してみるなど、「ものづくり」の力を持ったところとの連携が進めば、新たなものが開けると思う。長崎の事業者だけに捉われずにコラボレーションして、マーケット長崎で成功したら、その後は世界に羽ばたいていただくようなことを考えればいいと思うので、そういう域外との交流も行っていただければと思う。
【部会長】
このことについては、考えることも大事だが、まずはやってみるということが案外大事なのではないか。それでいろいろやっていくことも重要だと思う。多分大学や、研究機関など取り組んでいる方はかなりいると思う。いろいろ相談をしてまず取り組む。これが非常に広がりも早いのではないかと思う。頑張って取り組んでいただきたい。ヒト・モノ・カネ・情報はいわゆる欠くことができない大きな問題等を含んでいると思う。
【委員】
Ｃ3-2若者雇用の件について、この取組概要を見ると主に大卒の方がデータ的に分析されているが、長崎市内の高卒就職率や、高校生に向けて学校と連携した取組み等何かしているかということと、県外の大卒者の県内の就職率のデータを把握されていれば教えていただきたい。
【担当課】
県外からの市内への就職率については、分かり次第回答したい。高校生の就職活動に関しては、基本、高校の進路指導担当者が事業者との間に入り、やりとりの中で応募、選考に進む。
高校生の県内就職率については、平成28年からの数字を資料6ページの成果指標欄に示している。
【委員】
県内の高校生の県内就職率は高いのではないかと思う。高校生では子ども自身が就職を選ぶのは非常に難しいと思うので、保護者とうまく連携しながら、説得ではないが、そういった動きもいいと感じる。今後何か取り組めるのであれば、企業と連携していただきたいと思うし、これは県の動きもあるかもしれないので連携していただきたい。
また、若者就職率の数字では、企業の情報発信など、いろいろ企業と連携した取組みをされてるとは思うが、いい取組みがあっても、やはり収入面などもあると思う。県内の賃金が安いから県外に行くという人も多いので、企業と連携をしながら取組むといいのではないか。労働組合としても、先般、最低賃金の動きも企業側の意見も聞きながら、最終的に今回は3円最低賃金を上げたというところもあるので、私たちもそういった収入面、賃金も見ながら、若者だけでなく全ての雇用を創出する動きというのは、ぜひ取り組んでいきたいと考える。
【担当課】
企業情報の発信については、企業の細かい情報、収入面や、社員構成などの紹介を、書籍やテレビ番組、動画投稿サイトを通じて行っているところで、動画については視聴回数も年々伸びてきているところである。そういったところを見ていただき、高校生、保護者も含め、就職の一つのヒントにしていただければと考える。
今後、今まで作ってきた動画は残っていくが、書籍は、配布、販売したら終わりというところがあるので、データ化してホームページ等に掲載することで、たくさんの方に見ていただけるような取組みを考えている。そういったところからまた高校にも紹介することで情報収集につなげていただきたいと思う。
【中神産業雇用政策課雇用促進係長】
先ほどご質問のあった県外学生の市内就職率について、率で示すには、県内の出身者がどれだけ県外に出ているか、どこの大学に行っているかなどを細かく確認する必要があり、そのうちの何人が長崎市で就職したかの把握が難しいことから、資料6ページの成果指標「地場企業の新卒採用調査における市外からのＵＩＪターン就職者数」ということで、人数を成果指標としている。県外学生の市内への就職率については、調査が可能かどうかも含めて検討したいと考える。
【委員】
今の若い人たちが結婚しない理由として、今の給料では結婚しても養っていけないというのが、当たり前の答えになっている。実際に給料を見せてもらうと、なるほどと思ったわけである。このような中、市は雇用を増やすとは言いながらも、中小企業で働いている若者の給料の実態を把握できているのか。もちろん、行政が経営の中に入り込むことはできないが、行政としてどのように改善していこうというものがあれば伺いたい。
【担当課】
先ほどの意見にも関連するところではあるが、域外の企業や、地元の企業などのマッチングを図り、新たな事業の創出、雇用の創出、また産業の活性化を図り、それに伴って所得を増やしていくような取組みにつながればということで、まだ形にはなってないが、取組みを進めている段階である。形になったときには、改めて紹介したいと思う。
【部会長】
なかなか非常に難しい大きな問題だと思う。ぜひ五次総の方でも議論をしていただきたいと思う。
6ページの成果指標について、「高卒者の県内就職率」、「大卒者の県内就職率」とあり、なるほどと感じる。高卒が前年と同程度、大卒が減少し、ＵＩＪターンは非常に増えている。こういう状況に今後のいわゆる人材に関する見方のシフトも必要かと。実際に大学で長年担当していたが、一回は長崎から出てみたいという人もいる。それに対して反対するようなことはなかなか言いにくい。長崎について外から見るのも必要だろう。ただ将来は長崎に帰って頑張ってというぐらいである。
【担当課】
長崎市でもそういったところを推進するため移住支援室を設置し、取組みを進めている。窓口を設置し、事業者の紹介も含めて相談を受けられるような形で、取組みを進めているところである。
【部会長】
移住支援室はいつ頃できたかうかがいたい。
【事務局】
昨年度からである。移住の支援については、これまでも県と一緒に連携しながら進めていたが、長崎市も特に移住を強化していくということで、移住支援室を創設した。特に、働く場所の確保の面で、実際に地場企業と情報を交換し、どういう人材が欲しいかなどの情報や、移住希望者の希望を聞きながらマッチングを図り支援している。
【部会長】
その機能の評価は、非常に必要だと思うので、ぜひよろしくお願いしたい。
雇用というと、若者という観点で言われるが、意外に高齢者が結構いる。高齢者で働きたいという人は結構多いのではないか。特に、専門的な能力を持った高齢者が多い。私は自治会長をしているが、何か仕事をしたいがなかなか見つからないという。高齢者の活用は一つの穴場になるのではないかと感じる。先般、どんな仕事があるのかと思い、シルバー人材センターに行ってみたが本当に仕事がない。清掃や枝の手入れなどしかない状況である。これから先、専門的な高齢者はどんどん出てくると思うので、どのように活用するかは一つの大きなポイントになるのではないかと思う。
【委員】
私も高齢者だが、地域のセンターで仕事をさせてもらっている。豊かな財力を持って高齢者になればいいが、今の現状、なかなかそういうわけにもいかない。そういう中で、平均年齢はどんどん伸びていくと、多少は蓄えがあっても、入ってくるものがなく使うだけであれば、お金というのはあっという間になくなる。それを少しでも減らしながら長く生きていこうと思うと、どうしても70代でも働かなければならないということになる。一方では、地域の活動でも、高齢者が働き手で出てしまい、誰も地域をみる人がいないということもまた困るし、両方が板挟みの状態となる。私も自治会長もしており、働きもしている。働きたいという方はたくさんいる。今、定年過ぎて65才まで雇用があるわけだが、それから先、もう一つ仕事を探そうという人たちがたくさん地域の中にいる。そういう方々がなかなか仕事に巡り会えないのが現実かと思う。専門性のある技術的な仕事では、若者以上の能力をもっていると思うがなかなかマッチングができてないのが実情だと思う。
【部会長】
先ほど移住支援室が設立されたということだが、その中に高齢者が相当いると思う。大きくこれは議論していただきたいと思う。
【委員】
Ｃ3-2「人材の確保を支援します」について、先ほどから話が出ているが、特に去年までは採用にあたっては、中央の採用圧力が非常に強く地方は非常に苦しんだ。原因としては、60歳から70歳にかけての団塊の世代が卒業していくと、当然人の補充を図る。ところが、団塊の世代と今の世代の割合は約2対1ぐらいで、生まれる数で年間200万人以上いたのが、今は100万人ぐらいである。現状は2人卒業して1人しか入ってこないので、1人を確保する競争が非常に厳しく、給与の差が都市部と地方ではかなり大きな要因になっているのは事実である。
そういう環境にありながら、このコロナ禍で大きく変化が出てきている。例えば、ＪＡＬやＡＮＡなどは、本年度の採用活動を途中でストップしている。当然、そういうサービス系の企業は採用数を抑える方向に動くことは間違いない。そういう中で、先生からも話があったが、出勤するという勤務形態ではなく、リモートで家で仕事をするという環境で、仕事ができる企業が増えている。これを機に情報産業など、形にならないものを作っているところは多分そういうことができる。そういう大きな環境変化があるので、基本的には地方の採用は苦しいところだとは思うが、人口が減少すれば社会が成り立たなくなるということは明白なので、ぜひこの環境変化のタイミングに合わせて、地方としての人を確保する動きについて、ぜひ積極的な取組みをしていただきたい。
6ページに高校生の就職率、大学生の就職率の記載がある。私は5年ほど長崎サミットで、若者の地元定着というプロジェクトの座長をしていた。非常に分かりづらかったところがデータでいろいろ出てきて、例えば、県内の高校にいる高校生はほとんど県内出身者なので地元の出身者である。ちょうど3年前に、それに対して地元の企業のアプローチをかけたところ、約10％ぐらい一気に数字が上がった。これは一つには、高校生の職業紹介は労働局・ハローワークから権限委譲されて高校が行っているので学校が教える機能と、いわゆる職業に就かせる機能を持っていると。高校生の場合は学校の先生が、受ける企業の調整を行うので、その段階で、今まで県内企業ではなく、県外企業を勧めていた人を、今、かなりの割合で、長崎県内を受けたらどうかと先生が勧めてくれるような環境、これは県や市が県内就職の推進を行っている。だから、多分、県外に出るのが今までよりも、コロナの影響で地方に残ったほうが安全ではないかなど、それから東京へ行っても、結局どこかに住んで、会社とやりとりするだけというようなことを嫌う高校生が増えるのではないかと思う。だから、そういう点では、高校生に県内就職をアピールするというのは、非常にいい機会なのではないかと思うので、長崎市としてどういうことができるのかはよく分からないが、ぜひ何らかの取組みをお願いしたい。
それから、大卒者の県内就職について、県外から県内の大学に進学した人で県内に残る人は約10％である。県内の大学生でも、県外出身者か県内出身者かで全く違う就職の行動をとることがはっきりしている。10人いて1人しか残らないのを、残り9人いるじゃないかと頑張って成果が出るのかという判断もぜひしていただきたい。逆に言うと、県内出身者で県内に残って県内大学に残っている学生は、就職も県内でというパターンは相当に成立する可能性がある。だからぜひ、ここの県内大学の県内就職については、県外出身か県内出身かについて、何らかフラグを立てて、そこにアタックをするという手法をぜひお願いしたいし、市内の企業へそういうのが違いがあることをお知らせいただければと思う。我々もそういうのを出しているつもりであるが、なかなか各企業までは伝わらないというところである。
それから、先生がおっしゃったように長崎県が行っている「Ｎなび」の使用率が7％ぐらいだと聞いて、私もそれくらいだろうと思う。学生の側から能動的に県内企業の情報を得る。極端な言い方をすると、県内出身者はほとんどその行動をとらない。一方で、「Ｎなび」の中で大学生に向けて発信する機能を持っている。県の取組みで細かいことはわからないが、学生に対して発信する機能がある。入学した時に登録する仕組みを考えてほしいということを県にお願いし、大学も協力していただき登録の勧めをしているはずである。県が発表する数字では約9割の登録があるそうなので、例えば、生けすの中に9割入っているので、そこに対してチラシをまくなどそういう行為をすれば、何らか反応がある可能性がある。「Ｎなび」ができた当時は、大きい生けすの中に100匹しか魚はいないのでそういうところに、釣りをしにくる人はいないという話を会議でもしたことがあった。今は魚が入っているので、そこに対して何らかのアプローチを県も今いろいろ取り組んでいるはずなので、長崎市としても、何らかのアプローチを行えば、何らかの効果が出てくる。それも県内にいる大学生の地元出身者という目で見れば、それなりの効果が出ているという数字が出てくるのではないかと思う。せっかく大学以外に大学生の情報として登録されているので、そこをうまく活用して地元への人材確保について、今まで以上の取組みをお願いしたいと思う。
【部会長】
市でも早速動けるような提案だと思う。
【担当課】
コロナ禍の影響を受けて、高校も大学もリモートによる就職活動が実際に進んでいるのが現実としてある。民間の調査によると、都心の方では、中小企業の中でもリモートによる採用活動を8割近く導入しているが、長崎市の事業者では、アンケートの結果5割程度ということである。この差はそのまま採用にも響いてくるし、今、地方に目が向けられている時に、そういう環境がないというのは、非常に大事な人材確保にも影響を及ぼすのではないかと思う。我々も、今はそういう流れがあることを、採用力アップセミナーなどを通じて地元の事業者にお伝えして、対応ができるような取組みを進めている。そういうハードの整備に関しては国と県の方で補助率100％で整備できるので、そういう制度の紹介と、実際の採用にあたっても、どういうやり方で進めるかについてアドバイザーを派遣する取組みについて準備を進めている。数カ月のうちに皆さんにお伝えすることができるかと思う。そういった取組みを通じて、事業者に参加いただくことで、人材確保が少しでもスムーズにできるようになればと考える。
【委員】
今の話のとおり、来年の採用は様変わりするだろうと思っている。中小企業事業者として、かなりそういう声が聞こえてくるので、相当急いで行政の方でも対応策を考えていただきたい。商工会議所としても、非常に重要なポイントだと思っているので、ぜひこの点は、対策と実行をぜひ徹底的に取り組んでいただきたい。
2点目について、ご承知のとおり、日本は生産性が先進国の中で一番低い。日本は中小企業が多いから生産性が低い。大企業だけ残ればいいじゃないかという過激な発言をする国の方々も出てきているような事態である。中小企業の生産性がなかなか上がらないので、なかなか給料も上げられないというのが現状である。中小企業、もっと言えば小規模事業者も生産性はみんな上げたい。しかし、生産性を上げるのはどうしたらいいのか分からない。時々、生産性向上セミナーなどがあるが、そういうセミナーはあまりにも漠然としている。要するに、全体を捉えた話であるとか、もちろん先ほど出たデジタルトランスフォーメーションは非常に重要だと私も思うが、もっと小規模事業者というのは、やはりそういうところに行かない。セミナーに行くと、漠とした話ばかりで、では自分のところは何をしたらいいのかが分からないということがあるので、ぜひ、業界別、業態別のセミナーであるとか勉強会であるとか、定例的なフォローアップをしていくなど、要するに伴走型の支援をしなければいけない。何となくセミナー聞いて、何となく生産性を上げないといけないよねという感じだけで終わっているのが現状だと思う。もっと具体的に現実的に生産性を上げてきている中小企業もたくさんあるし、我々も一生懸命、今、取り組んでいるところであるので、そういう手を取り合って生産性を上げていくということをしないと、結局、給料も上がらないということになると、先ほどのように結婚もできない。これは企業家として申しわけないという気持ちがいっぱいであるし、企業家はみんな社員の給料を上げたいし、これを誇りだと私は思っている。ぜひ、小さな企業にまで支援をしていただけるよう、もう少し策を深掘りしていただきたいと思う。
【担当課】
まさしく今おっしゃられたとおりかと思う。市も生産性向上の取組みについては、先ほどと重なるが、ものづくり現場だけでなく、サービスの現場等でも必要なものなので、その部分についての人材育成について、支援させていただいている。具体的な事例はまだ市には届いていないところもある。ただ、例えばホテルなどで取り組んおられるということで、何かに活用できる部分というのは当然あるかと思うので、今話があった小規模事業者の方へも届くような形でのセミナーなどについて、リモートを活用しながらになるが、今後きちんと検討していきたい。
【委員】
地方は都会に比べて情報を得るスピードも遅いし、実行するにも時間がかかり、長崎県内は、面接・面談にしてもオンラインを活用している企業が少ないというのは分かる。なぜかというと、役所が遅いからである。この審議会も今年はリモートでするだろうと思っていたら去年と何ら変わらない。この会議はリモートでできると思う。特に、第4部会は経済の部会なので、真っ先にできる。第1・第2部会は難しいところはあるだろうと思うが、第4部会はできるだろう。できない人はここに来てもらい、主管課とこの会議室に入ればいいだけなので。企業が遅いというのは、役所が遅いからではないか。役所がしているんだから私たちもしよう、都会がしているんだから私たちもしようと、そういう刺激があって、私たちもちょっと時代についていかないといけないということで、少しずつリモートを活用した会議であったり、増えてくるのではないかと思う。県や市がリモートしていないのに、企業がするわけないというのが本音なのかなと思うので、もっとスピード感をもってできないか。これはもう何年も前から感じているので、真剣に考えて提案して実行に移すということが、非常に重要と思うので、よろしくお願いしたい。
【担当課】
外部評価の開催や、第五次総合計画の策定にあたり、リモートでの開催も検討したが、市役所自体の設備がまだまだ整ってないということもある。委員へアンケートをしたが、委員全員が享受できることが難しかったため、今回は密にならない形の開催にさせていただいたところである。ご了承いただきたい。
【部会長】
これから先、だんだん変わっていくのではないかと思う。その方向に向けてよろしくお願いしたい。
【委員】
先ほどの委員の話で私も思うのが、全部の事業者に対してセミナーなどで生産性を上げましょうということをしても、なかなか無理だろうと思う。都会でうまくいった話を聞いても、それは都会の話だろうという話になる。やはり、長崎でその業態の中で本当にやる気のある小規模事業者でも、八百屋さんがＡＩを入れたら仕入れが最適化できたなど、そういった等身大の成果を残せるような仕組みがあって、みんなで享受をするようなことをぜひやっていただく。セミナーなどを開くのは簡単かもしれないが、あまり効果は出ないかと、自分がやってて実感としてある。
もう一つは、去年2,800人ぐらいの大学生にアンケート調査を行ったが、長崎県に住んでいる人でも県内出身者と県外出身者では、県内企業に対する意識が全く違う。長崎県出身者で、勝負をかけないといけないが、そこで都会に行くか行かないかの大きな違いは「やりがい」である。「やりがい」を重視する人が県外に出ている。長崎県内の仕事をすることに、やりがいがないと感じてしまっている。そのやりがいというのは、私たち大人が感じるやりがいとは違っていて、大学生が接する少し上ぐらいの年齢の人たちが、やりがいをもって働いてるかどうかということである。
県外の企業で働く人は、多分、会社からお金をもらって来ていると思うが、4、5年たったらゼミに来て、自分の会社の話をしている。長崎の企業はいつでも行けるからか、長崎県内の企業の人はめったにゼミに来ない。学生が一番信用するのはゼミの先輩などで、県内企業で入社後5年ぐらいで、一線で働き始めた人たちを、大学に戻して、特に文系などは、どういう企業が分からないので。そういうことも非常に効果があると思う。何か開拓されるのも重要かもしれないが、本当に大学生がやりがいということで、人と人とのおつき合いで決めていくので、そうしていただきたいと思う。
もう一つは、女性が県外に出ていく。多分長崎市もそうなのではないかと思うが、女性の県外流出が多いのは、やはり女性にとっての働きがいだと感じる。例えば、ここの委員にしても全部男性であるので、女性の意見はあまり反映されないんだろうと思う。それから、このジェンダーフリーというところで、例えば、長崎はよく金沢と比較されるが、やはり商業都市というのは、そういう委員会などでも、経営者の数でも女性の経営者が多い。福岡や別府もそうである。しかし北九州、大分は少ない。女性の経営者が多いところは、割とそこの地域に人が残る。やはり、女性の意見というのはとても大事だと思うので、こういう審議会にもぜひ女性の方も入れられたらいいと思うし、女性が働きやすい職場という観点が必要だと思うので、ご検討いただけたらと思う。
【部会長】
すごく重要な視点である。「やりがい」という視点はなかった。「やりがい」とはどんなことになるのか、もう少し掘り下げた検討をすべきであると思う。
女性が生き生きと働ける場所、これを制度的に、施策的にどのようにするのか、検討していただくということ。これは非常に重要なポイントではないかと思う。
【部会長】
評価について、所管評価のとおりでよろしいか。
（異議なし）
以上
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