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令和4年度第1回 長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金交付選定審査会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

原爆被爆対策部 平和推進課

会議名

令和4年度第1回 長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金交付選定審査会

日時

令和4年4月10日(日曜日) 14時00分～

場所

原爆資料館2階会議室

議題

・令和3年度選定事業の報告
・趣旨説明
・募集要項（案）の審査

審議結果

・「令和3年度選定事業の報告」について

〇事務局から、令和3年度選定事業（5つの事業）について、事業概要などを説明した。

主な質疑等

　【委員】

　　5つの事業が選ばれたわけだが、補助金が事業費の何に使われたかという内訳は開示されるのか。選考する時にどれぐらい費用がかかるのか把握しておけば、少しは選び方が違うのかなと思う。

　【事務局】

　　事業報告と併せて決算報告が提出される。それを市で補助に合っているかどうかに照らしながら決算を固めていく作業となる。

それぞれの決算の内訳を積極的に公表しているものではないが、どういった事業を行ったのかということは積極的に公表している形になる。

　【会長】

　　実施した事業内容はどのような形で公開されているのか。

　【事務局】

　　今回の会議室への廊下でパネルにして展示しており、これは3月25日に図書館で行ったイベントでも展示をしたところである。また、資料館の円形パビリオンという観覧の手前のスペースにも展示をする予定でいる。併せて、同じような内容をホームページでも公開をしている。

・「趣旨説明」について

〇事務局から、長崎市平和の新しい伝え方応援事業の趣旨説明を行った。

主な質疑等なし

・「募集要項（案）の審査」について

〇事務局から、募集要項（案）の審査について説明した。

主な質疑等

　【委員】

　公開プレゼンテーションで、「公開」というのは申請者が全ての審査会を見ることができるのか。

 

　【事務局】

　昨年も公開プレゼンテーションを行ったが、傍聴者や記者の方が入る形で公開をしている。ただしそこの場に、他の応募者が同席をすることは考えていない。前のプレゼンを見たら有利になる場合もあるので、他の応募者の方のプレゼンを見ることで公平性が保てるかどうかという観点から、他の応募者については配慮をするという形を考えたい。

　【委員】

今の「公開」についてだが、いかに多くの方を取り込んでいくかということがポイントになる事業だと思う。そう考える時に、「公開」はキーワードになると私は考えていて、できればこれから応募してみようかなという方とか、平和の取組みをしている方にこの事業そのものをツールにしていくことを捉えることは非常に大事と思っていて、プレゼンテーションの時でも公開、そしてもっとしっかりと呼び掛けていくとか、あと報告会もイベント的な形で、実施された後の報告をペーパーなどの報告だけで済ませるのではなく、広くアピールするいい機会として捉えて考えていただくと、「伝える」というアイテムが一つ増えるのかなと思う。なので、オープンにしていく方向で考えていっていただいたらいいのではないかと思った。

　【会長】

　非常に重要な点だと思った。昨年の確認だが、どのような形でこの日に審査を行いますよと周知したのか。恐らくメディアの方には市からリリースをしたのだと思うが、一般の方向けにオープンであると言いながら、実際にその周知をどのような形で去年行ったのか。

　【事務局】

この審査会が長崎市の附属機関という位置づけになっており、傍聴の方も募集する形になっている。いつ開催をして、傍聴人は何人まで入れるということをホームページで呼びかけをしている。

　【会長】

　委員からの意見は、これ自体を公開していくことでさらに広がるという意味で、重要なご指摘だと思うので、選考と成果発表のところ、コロナの関係があって成果発表は昨年オープンな形で出来なかったが、むしろ成果発表の方が大々的に資料館ホールなどで行ってもおかしくないと思うが、去年はコロナの状況で難しかったという感じか。成果発表についても去年の状況を教えてほしい。

　【事務局】

　先ほど少しお話した、3月25日に図書館で行った平和フォーラムの中で、当初は皆さんに来ていただいて発表をしたらどうかという案もあったが、コロナの状況により、パネルにして来場者に見ていただく形をとった。私たちも令和3年度からこの事業を始めたところですが、「新しい伝え方」といっても、「新しい伝え方とは何」と、「新しい伝え方」が伝わらないというジレンマを持っていたが、今回、この5事業はそれを具体化している事業と認識している。コロナの状況をみながら、今年度も様々なイベントを行うようにしているので、その場面でこの5事業を紹介する場面が作れないかと考えていきたいと思う。

　【委員】

　審査項目の採点のところだが、昨年色々ご意見が出てメリハリをつけたほうがいいのではないかということで、傾斜配点にしていた記憶がある。今回は目的や事業が良いか悪いかよりも、より多くの方に伝わるかどうかを審査の一番の基準にすると説明があっており、そうであれば、採点の配点の重さを、3.の効果性を30点、2.の創造性・独自性を20点にするほうが、事務局の考えに沿うのではないかと思うが、いかがか。

　【委員】

　確かに去年審査をしていて、「新しい」とは何だろうとか、自分がこれまで見てきたこととか、世代によっても違うかなと思って、審査が難しいところだなと思ったので、確かに今年がいかに多くの人たちに伝えるか、伝わるかを重視するのであれば、言われたように、3番の効果性のウェイトを高めるがいいのではないかと感じた。

　【委員】

私も意見に賛成で、新しい伝え方というと、応募者の創造性だったり独自性で評価できるかと思うが、新しいからこそ関心のない人たちが関心を持つきっかけになると思うので、効果性にウェイトが大きいのかなと思った。

　【会長】

　先ほどの点数配分の変更に関しては皆さんの合意が取れたら変更をすることで進めたい。異論のある方は挙手を。（挙手なし）

それでは点数の変更を行うことにする。

　【委員】

　ここに受付期間が4月13日からとなっていますが、去年はチラシなどにいくつか例があって、それを配布するのに時間がかかったと思うのだが、今年度は去年と同じチラシで配布をして周知するのか。13日からというのを皆さんがどうやって知るのかを疑問に思っているのだが。

　【事務局】

　事務局からチラシ（案）を配布させていただく。本日この審査会において、募集要項の案が審査を行い、市で決裁が取れましたらすぐさま周知を掛けたいと思う。チラシは関係団体等に配布をする以外に、ホームページ、市政記者に投げ込みを行う。あとは、市が持っている民放のテレビ局番組に職員が出て周知をかけたいと考えている。あとSNSでツイッターなどでも周知を行っていきたいと思っている。

　【会長】

　昨年の募集の時に、どこで知ったのかという調査はしているのか。ポスターを見てとか、県内・県外募集数とか。どこで見たのだろうという単純な疑問があるのだが、そのあたり調べているのか。

　【事務局】

　応募者の方とのやり取りの中で聞き取った話では、チラシで知ったというよりも、SNSだとかホームページまたは知人からの口コミなどが多かったという報告を受けている。

　【会長】

　33件相談があったという結果論としては、多くの応募がありましたということになりますが、この事業の周知、先ほどから話にあがっているように、これ自体を広めていくことが非常に重要だと思う。なので、今年応募が来たらどこで、どういう形で知ったのかを是非データ化していただくといいかなと。ここに力を入れる必要があるとか、この層には届きづらいとかが見えてくると思う。この事業を継続していくのであれば、全国規模で募集している市の事業は非常に少ないので、それもこの事業の大きな特色であるので、それを活かして全国から応募が来るとより良いのではないかと思っている。

　【委員】

　今回、情報を公開していくのが4月13日からということですが、情報を公開する対象として、去年申請をして漏れてしまった事業にも直接アプローチしてもいいのかなと思う。新しいチラシを見てこういう5事業がこのようにして選定されたのか、自分たちにはこういう点が足りなかったのかなとかリベンジを果たす機会にもなるかなと思うので、去年応募して、応募した団体にSNSなどでチラシを広めてもらうとか、いいのかなと思った。

　【会長】

　お知らせを昨年の方には行う予定はあるのか。

　【事務局】

　しようと思っている。

　【会長】

　残念ながら通らなかったところだけでなく、関心を持って連絡をしてきてくれた方々をリストアップして、可能な限り、ご本人の承諾を得たうえで連絡するという形で蓄積していくのもいいのではないかなと思う。

　　それから事前相談の率、実は昨年審査をされた皆さんはご記憶かと思うが、学生たちが頑張って応募してきたけれども、圧倒的に詰めが甘い。特に事業計画の立て方や、予算の立て方が。甘いというのは言葉が悪いのだが、経験がないから難しいと思う。せっかく応募してきてくれて、アイデアは素晴らしいけど、もう一歩事業としての具体性をというところを、特に若い人たちにすごく感じられた。そこを事前相談でカバーできたらいいなと個人的には思った。

　【委員】

　リサーチが甘い。似たようなものが出てきた。もっと自分で他の団体はどうだろうとかリサーチすれば、こんなのがあると分かると思う。そこ（既存の事業）ではなく、もっと新しいところを求めているのだけどもそこに留まっている。

　【委員】

　私は、情報を入手したのかというのが口コミというところを何とかしていかないといけないと感じている。実際活動している方が新しい視点で広げていくことを応援していくことももちろん大事だが、今までやっていない方がこれぐらいならできるかなと思えて、新しい人たちが関わってきてくれるところもすごく大事かなと思う。広報のところで今までとは違うところにどう届けるか。すごく難しいところだが、広がりを生むことが非常に大事。広く浅くという面もあるけれども、今まで届いていないところにしっかり届くというところと、その両方を考えていかなければならないという難しさがある。

去年も皆さん繋がっているのかなということを感じて、広がりのなさが今後の課題かなと思ったもので。これから継続していく中で、そういう視点も重要かなと去年私は感じたところである。

　【会長】

　やはり伝わるのが一定のコミュニティ。それはある種そういうものではあるのだが、それ以外のところにどう届くかということを一部のコミュニティの中で慣れている人たちが当然有利になってしまう。

ここの基準には満たないけれどもチャレンジ精神を応援したい、というような奨励賞ではないが、若い人たちに頑張ってほしいとの応援を込めてとか。それを入れるという提案ではないのだが、何かそこを拾うようなことがないと、ある種どんどんプロのように、手慣れた感じの人が応募する形になってしまうと先細りになってしまう。そこは何かご意見ないか。昨年も議論になったことなので、簡単に答えは出ないと思うだが。ご意見があれば。

　【事務局】

　今の話は、日頃から平和活動を行っている方々が多くて、結局そういう方々が採択されたのではないかという趣旨だったと思う。昨年、例えばランタナに登録している市民団体とか環境分野で活動している団体、子育ての団体などにもお声掛けをしたところだが、どういうことをすれば分からなくて手が挙がらなかったという実態もあるので、今回は先ほどから話が出ている、昨年度の5事業があるので、こういった事業でもいいのですよということも併せて、その方たちに再度アプローチをしてみたいと思う。

　【委員】

　ある一定のコミュニティしか知らないからというのがあるので、全員が見れるツールを使ってはどうかと思う。例えば路面電車のつり広告とか皆さん結構見ているのかなと思ったりするし、あとは雑誌、新聞など全員に知れるようなのがいいかなと思っていて、例えば口コミだったら平和活動している私がSNSで発信してそれがどんどん広まっていっても、結局同じ活動をしているコミュニティにしか届かないのかなと思うので、全員が見るところ、例えばカフェとかアミュプラザ、ココウォークとかのチラシとかそういうのもいいのかなと思った。

　【会長】

　公共の場での宣伝、例えば市の広報紙には出しているので、それ以外、一般の方が広く目にするような媒体といえばどんなところか。

　【事務局】

　長崎市が持っている民放の番組に枠がある。そこに職員が出て、この事業を紹介する形を考えている。それ以外の広告については、予算の関係もあって行っていない。1年目で強く思ったのが、実際に事業を増やしていくことの大切さであり、5事業が出来たから具体化できると思っている。しかし、接点のない人たちにいきなり届くかというのも正直難しいと思っているため、先ほど言った、環境、子育てなど別の分野で活動している団体にまずは声を掛けることが次に繋がる取組みになるのではないかと考えている。

　【委員】

　今回はサンプルが出来たのでイメージしやすいので、年々伝わりやすくはなっていくと思う。いい事業だと思うので、長崎市が被爆都市としてやっているというイメージアップもあると思うので、もったいないなと思っている。多くの方にやっているのだということを知っていただくことだけでも大事だと思うのだが。

　【委員】

　PTA連合会でもICT推進協議会、いわゆる子供たちのGIGAスクール構想の委員になっており、長崎市教育委員会の方々とどういうふうにしていくかと話し合っているところだ。

また、館長ともどうやったら保護者向けに平和学習をやるべきなのかということについて意見交換をしている時に、せっかくだからGIGAスクールのタブレットを使えないのかということを何度も色んなところで言わせていただいている。フロンティア学習という先進校では去年から始まっているが、学校からタブレットを子どもたちが持ち帰ってお父さんとお母さんにこれを教えてという形のツールがない。だから、私たちも使うのが初めてなので、どうやって教えていいのか分からない。まずはそこに興味を持ってもらわないといけないというところから始めてほしいと。その一番のものが、平和の動画をつくってくれと。子どもが持って帰ってきて、動画を見ることができる形で作ってほしいとどこの立場でも言っていますが、なかなかこれが進まないなと正直思っている。

ですので、先ほどの誰に周知していくのか、専門の方、活動している方にアプローチするのであれば、そこから広がっていかない。我々保護者世代がそういったものを目にすることで、新しい視点の人たちが入ってくるのではないかなと思う。正直なことを言うと、私も城山で、城山地区の活水、西高、淵中、城山小などで、平和のイベントをやっていたりしていますが、実は知らなかった。私たち保護者世代は平和団体とか言われてもピンとこないが、地域を盛り上げようという入りが、平和と音楽だったということだったのですが。そういったところに広く投げかけるのであれば、やはり今GIGAスクールを使わない手はないだろうなと私は常に思っている。何とかそこを本気でやっていきたいと先生方にもお願いをしているが、こういったものに乗っていいのではないか。市がやっていることなのでいいのではないかなと思ったりしている。

もっと言うと、県でやっていいのではないかと思っている。県教育委員会の人たちと話をして。タブレット端末の持ち帰りは間違いなく今年度から始まって、早い所では5月から、そして順次開始されるものと思っているので、今回は無理だとしても、これが続けていく事業であれば、去年はこうしたことに使われましたよと動画があればなおいいなと思うので、是非GIGAスクールとのタイアップ、なぜタブレットを使わないのかなと。見たいのに見るものがない、勝手に触ってはいけないのではないかと保護者は思っている。

解決になるか分からないが、GIGAスクールの構想を使えば広く、長崎県では8万人の親が見る。長崎市だけで言うと3万人、ではないのかなと思う。

　【会長】

　　これは市教育委員会との案件になるかもしれないが、そういったタイアップについては今の時点で事務局からお答えが難しいかもしれないがどうか。

　【事務局】

　検討する。

　

（終了）

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