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令和4年度第1回第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

更新日：2023年2月6日　ページID：039889

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

原爆被爆対策部調査課

会議名

令和4年度第1回長崎市第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

日時

令和4年12月26日(月曜日) 19時00分～19時45分

場所

長崎市役所本館4階教育委員会会議室（一部オンラインで開催）

議題

（1）会長、副会長の選任について
（2）被爆体験者精神影響等調査研究事業の拡充について
（3）その他

審議結果

議題1　会長、副会長の選任について
委員の互選により会長が決定され、会長の指名により副会長が決定された。

議題2　被爆体験者精神影響等調査研究事業の拡充について
【事務局】
配布資料(P7～P10)に基づき説明。
【会長】
これまで要求してきたことが具現化されていくと思う。
【副会長】
最初は救済ということで関わっていたが、途中で非常に厳しくなった。今後、厚労省の担当が変わるとまた方針が変わると考えておかないといけなのか、それとも救済ということで考えていいのか。
【会長】
変わる可能性はあるかもしれない。最初は緩やかにしていたが、予算規模が思いがけず増えたため、そこで厳しくなったところがある。その後予算規模の縮小や被爆体験者が少なくなってきたこと等から緩やかになったのではないか。
【副会長】
県外転出者の診察について、県外の先生方はこの制度を理解するのが容易ではないため、遠隔診療という形で長崎の先生が関わることになるのか。
【事務局】
本事業は国の予算事業で平成14年度に始まり、平成17年度に改正があり、その後、対象合併症の追加等がなされてきたが、導入されて20年にわたり大きな変化は見られてない現状である。
今回、国と交渉する中で、救済という立場について何度か聞いたことがある。
また、国はこれまでがんとの関連性はないと否定し続けていたが、被爆体験者の高齢化を踏まえ現状に即した事業を実施するということ、黒い雨裁判の状況等を踏まえてがんの一部追加、そこを契機として国としても前向きに進めていこうと判断したと理解している。
次に、県外転出者について、長崎県内に居住している方以外の全国にいる二種の手帳をお持ちの方々も事業の対象とすること。また、これまで国に要望していた長崎県内で受給者証を所持していた方が県外に転出した場合の県外転出者についても認められたということになる。
【会長】
精神科の先生方の関わりをどうするか、前から検討していたのは、長崎の精神科の先生がどこかの会場に行き、対象者に集まってもらうことや、オンラインも含めて国がどこまでを了承するかにより対応は変わり、精神科の先生にどこまでやっていただくかお願いしないといけないということでよかったか。
【事務局】
はい。
【会長】
この審議会の中で発言があったことを国に意見等していただくので、意見や要望はないか。
次回この審議会はいつを予定しているか。
【事務局】
国の制度が大きく動いており、3月や事業開始の4月など、その段階で開く可能性はあると考える。
【会長】
今回は大きく変わるため、その方がよいと思う。国がはっきりと態度を示す4月前か、ある程度詳細が決まった後など先生方へのお願いと周知を含めた意味合いで開くことが考えられると思っている。
【副会長】
対象の7つのがん種が追加されるということであるが、調査研究を実施して有意差がなかった時に取り下げられることがあるのか。あるいは、7つ以外のがんについて調査を広げてまた認められる方向なのか。
【会長】
この事業自体がもともと研究事業という形で成り立っているので、何かを広げる時には何かバックボーンがないといけないというのが一つの考え方になっているはずである。がんを広げたが、それがある程度関係があるということの確証とか、それから違うがんに対してどうかという研究を行うという名目でその疾病を対象とする形になると考えている。

【委員】
研究については、どういうようにしていくという方向性は全く決まっていないようである。発症率などを何かと比較しないと有意かわからないが、研究内容は大学に任せるようである。
ほかのがんについても調査研究して何か出てくれば追加していきたいという意向だった。

その他
【会長】
がん以外のことでもご質問、ご意見ないか。
今なければ、後で事務局に厚労省に対するご意見や市県に対するご意見を市にメールや電話で伝えていただきたい。
ぜひ細かなことでも気になることは言っていただければいい方向に向かうかもしれない。
【事務局】
会長からご提案いただいたとおり、いただく意見については、できれば年明け前までにご意見をメール等でいただき、国県市の三者で情報共有して事務的な打ち合わせに反映したいと考える。
今後のスケジュールは、国県市で事務的な打ち合わせをしていきながら、4月からの円滑な施行に向けて2月若しくは3月に対象者に対しての案内や、医師会の先生方に対して、パンフレット等を使いながら、お知らせできればと思っている。
その後3月末までに国の要綱が固まり次第、対象者の方にどういう手続きが必要なのかを具体的にお知らせするとともに、先生方にもお知らせしたいと思っている。
県外の取り扱いについては、精神科医師の受診やそのマニュアルの周知徹底をどうやっていくのか、というところを課題として認識しており、そこは国からの通知を全国に発出していただきたいと考えている。また、年に1回の精神科医師の受診については、継続的な意味でも建付け上、国からは外せないという方針であるため、どうクリアしていくのかというところも、皆様のご意見をいただきながら、進めていければと考えている。
【会長】
できるだけ早めにご意見をということと、事務的な手続き、特に対象者の方が煩雑になって受診できなかったり、更新ができないということに対しての意見をいただきたい。前は簡便になったように見えて結局は行政の仕事は増えただけになっており、そうならないようにしていただきたいと思っている。
他に何かご意見ないか。ないようであれば、議事をこれで終わらせていただく。
議事が終了したので、進行を事務局にお返しする。
【事務局】
今ご意見にあったように、国も大枠は決めているが、例えば7つのがん以外に転移した場合の取り扱いや、県外の問題、有意性がなかった場合この事業をやめてしまうのかなど、細かな疑問があるため、国県と協議しながらきちんと整理し、体験者や先生方にご不安や事務手続きがわからないということがないようにしていきたい。
今後も国県と連携を図っていきたいと考えており、引き続きご協力をお願いしたい。
【事務局】
それでは審議会を閉会する。
閉会