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令和4年度第2回長崎市ＤＸ推進委員会

更新日：2023年2月22日　ページID：039934

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

情報政策推進室

会議名

令和4年度第2回長崎市DX推進委員会

日時

令和5年2月2日（木曜日）13時30分～

場所

長崎市役所17階中会議室

議題

・長崎市DX推進計画について
・DXに関する取組みの紹介
・その他

審議結果

結果

議題1　長崎市ＤＸ推進計画について
　　〇事務局から、個別施策の追加及び令和5年度ＤＸ関連事業について説明した。
　　〇事務局から、基本施策及び個別施策の成果指標（案）について説明した。

議題2　ＤＸに関する取組事例の紹介
　　〇委員から、ＤＸに関する取組み事例についての紹介がなされた。

議題3　その他
　　○新市庁舎における業務の見直しと働き方変革について、現地視察を行った。

主な質疑等
議題1　長崎市ＤＸ推進計画について
（1）個別施策の追加及び令和5年度ＤＸ関連事業について
委員：高齢者が地域の中で気軽に集い、心身の健康づくりや生きがいづくりを目的とした「高齢者ふれあいサロン」は、現在、月に4回程度、市が主催し、その他、月に1・2回程度は社会福祉協議会が開催している。市全体に広げていくという意味でも、連携して活動していきたい。また、「高齢者ふれあいサロン」におけるスマホの体験等については、一緒に協議しながら進めていきたい。

事務局：社会福祉協議会において高齢者向けのスマホ教室を開催し、高齢者はスマホの利便性及び必要性を感じているということを、前回会議で教えていただいた。
スマホ教室を実施している携帯事業者とも連携を進め、スクール形式のスマホ講座と既存の交流の場を活用したスマホサポーターの仕組みも検討し、計画に掲げる誰一人取り残されないデジタル化を進めていきたい。より効果の高い施策につなげていくため、協議をお願いしたい。

委員：キャッシュレス化の手数料について、費用負担はどうなっているのか。

事務局：市役所のキャッシュレス化は、3つの視点で進める方針としている。
1つ目は、「窓口のキャッシュレス化」で、窓口で支払う証明書の発行手数料等を、現金ではなく、キャッシュレスでの支払いを可能にする。
2つ目は、「納付書のキャッシュレス化」で、ＱＲコード付き納付書によりキャッシュレスでの支払いを可能とするもの。
3つ目は、「電子申請に伴うキャッシュレス化」で、行政手続きをインターネット上で行う際に発生する手数料について、キャッシュレスでの支払いを可能とするもの。
決済手数料については、必要なサービスに応じて予算計上し、キャッシュレス化を進めていく。

事務局：現在、納付書による支払いは、銀行や市の窓口での対応が多く、一部の納付書のみ、スマホ決済やコンビニ納付ができるようになっている。
クレジットカードによる決済だけ、利用者が手数料を負担することとなっており、それについては変わらないが、スマホ決済については、手数料は長崎市が負担する形になると思う。

委員：キャッシュレス化の推進に関する予算はしっかり確保できるのか。技術の進歩が非常に速い分野であり、規模や範囲が中途半端にならないか説明してほしい。

事務局：昨年、長崎市役所のキャッシュレス化の方針を定め、本方針に基づいて進めていく。
現在、キャッシュレス化に対応している債権は10程度にとどまっているが、そのほかの債権にも対応していくという方針に基づいて、必要な予算を議会に上程し、進めていくということになる。

事務局：現在、窓口における収納には、基本的に手数料がかかっていないが、銀行の動きとして手数料の見直しを検討している。
見直し後の手数料は、スマホ決済など、キャッシュレス化したときの手数料よりも、高い金額が提示されている場合があるため、高い手数料を払う銀行窓口での支払いを継続するかについては、現時点で方向性は決まっていない。
このような動きがある中、早めにキャッシュレス化へ移行することによって、将来的な手数料の負担軽減にもつながるため、その方向性を定めて、予算の確保に努めていきたい。

委員：予算の都合もある中で、スピード感を持ってできる限りのことをすることが、市民のためになると思うので、引き続きお願いしたい。

委員：「市政情報の発信」について、長崎市公式LINEを登録したが、通知が多すぎてブロックしている。ブロック数を検証してほしい。
「キャッシュレス化の推進」については、具体例を、「高齢者ふれあいサロンの場におけるスマホ体験」については、場所やエリアの想定を、「子育てアプリの導入」については、利用環境（iOS、Android）についてどう考えているのか教えてほしい。
最後に、「ホームページリニューアル」について、すべての分野の情報を発信するとブロックされると思うため、興味がある情報だけをプッシュ型で発信する仕組みが良いと思う。

事務局：1つ目の「長崎市公式LINE」については、登録時に利用者が興味のある分野を選んで、受信する仕組みとなっている。ブロックの状況は確認する。
「キャッシュレス化の推進」については、納付書が届くすべての支払いを対象とし、給食費など現在、対応できていないものをキャッシュレス化していく。
「高齢者ふれあいサロンの場におけるスマホ体験」については、すでに実施している公民館講座などの講座形式のスマホ教室ではなく、話し合いながら、和気あいあいと、気軽に相談ができる場をつくり、そういった場で相談を受けられサポーターを育成していきたいと考えている。既存の高齢者が交流する場に依頼に基づきサポーターを派遣するという仕組みを検討している。
「子育てアプリの導入」については、既存のサービスを活用しようと考えている。既存のアプリであるため、AndroidとiOSのどちらにも対応している。
最後の「ホームページのリニューアル」については、どのような形でリニューアルするかについて検討をしている。民間企業のサイトのように、利用者登録をして、興味がある情報や、その人の属性情報（性別や年齢）に合わせた情報発信についても検討する。

委員：公式 LINEは、細かく受信設定ができるように改修されていることを確認した。同じようにブロックしている人は多いと思うため、周知について検討してほしい。
子育てアプリについては、プログラミング言語が500種類以上あると思うので、iPhone用、Android用、タブレット用となると相当な工数と予算がかかると思う。開発する際は、削減する工夫をしてほしい。

委員：スマートフォンアプリを活用して、情報の配信をプッシュ型配信することについては、新しい技術や手段に捕らわれず、本当に必要な情報とはどういうものか、どういう人たちが必要としているのか、どのタイミングで必要としているのかということを、考えることが非常に重要となる。システムを開発する側ではなく、委託する側でしっかりと検討をしたうえで、委託してほしい。

事務局：子育てアプリは、プッシュ型の情報発信ができ、子育て中の保護者がお子さんの生年月日等を登録することによって、年齢に合わせた予防接種の通知が届くなど、子育て中の方に限定した情報発信になるため、非常に有益な手段だと考えている。ホームページについては、幅広い方が利用するため、どういったケースがあるのかを考えながら進めていきたい。

（2）基本施策及び個別施策の成果指標（案）について
委員：基本施策1－1の個別施策「使いたい・使えない人をサポート」の成果指標「スマホサロンの参加者数」について、市が把握している高齢者ふれあいサロンが60か所、それ以外に社会福祉協議会が支援しているサロンが110か所ある。開催回数が少ない箇所もあるので、どのくらい広がっているのも評価してほしい。

事務局：目標値については、社会福祉協議会が開催している高齢者ふれあいサロンのような、高齢者が集まる場で実施していく趣旨のため、目標値をどういった形にするかは、協議をして最終的に決めていきたい。

委員：指標が複数の系統に分かれているため設定は困難だと思う。スマホ教室については、市民の数等と目標値の数に剥離があるため、一部の人だけになっている印象がある。LINEのアカウントは友達数が3万6千人となっており、この数には、高齢者ふれあいサロンに参加されている方が入っていないと思う。成果指標の「スマホ教室の開催数」が24回で300人は少ないと感じるが、使いたい人をサポートする体制を全体に広げる考えはあるか。

事務局：たとえば、国が調査した年齢別のスマホ保有率を、長崎市人口で換算すると、60歳代及び70歳代の方で保有していない方は、約3万人いる。保有していない方にもスマホの利便性を体感していただきたいと考えており、まずは、既存の高齢者が交流する場で実施し、その後、地域コミュニティ連絡協議会などの場で、サポーターが自主的な取組みとして、スマホ体験会を開催するなど、地域の中で広がっていくことを期待している。成果指標は、市でコントロールできるものを設定している。
また、スマホ教室の開催については、そのノウハウを持つ携帯事業者とも連携して、拡充していきたいと考えており、携帯事業者が実施するスマホ教室の開催数については指標に入れてないが、事業者が実施する実績を補助的な指標として示すなど、基本施策の目指す状態にどの程度貢献できたのか、その結果、次の取組みをどうしていくのかといった、議論していただく材料を集めたい。

委員：全高齢者に行き届かせるというのは、市だけでは不可能だと思う。まずは、市がこのような取組みを行い、そこから民間に波及して、広げていくということで理解した。
そのうえで、指標は最終的には「割合」とすべきだと考える。高齢者が本当に活用できているかという判断としては、割合が良いと思うので、検討してほしい。

委員：目標値の妥当性が説明できていないと思う。この施策はこういう計画であるから結果的にこの指標で、こういう数字が積みあがっていくといった数字が目標値になっているだけであって、それぞれの施策に対して最終ゴールが何であるのか、それに対して、それを図るために、令和6年度における段階的な目標値が出されるべきだと思う。
他の統計情報や意識調査などの成果指標を参考にするは良いが、最終ゴールというものを明確に説明しないと、事業の継続性判断をすることができなくなる。算出根拠のやり方はいろいろあると思うが、少なくも説明はしっかりと妥当性を説明できるように、施策ごとにそれぞれ徹底すべきだと思う。

事務局：長崎市の総合計画に掲げる目標値が、前期は令和7年度までとなっており、ＤＸ推進計画は、総合計画をデジタル化の側面から支援する計画と位置付けているため、総合計画の成果指標を、ＤＸ推進計画にも活用するという考え方である。
「指標の説明欄」には、なぜこの目標値にしたのかという理由等はしめしているものの、向こう4年間でどの位置まで持っていくかというところまでの説明ができていない状況である。今回初めて、成果指標をお示ししたが、これで決定ということではなく、本日いただいた指摘も含めて、最終的にどういった指標の設定が妥当か、ご議論いただきたい。

事務局：民間企業であれば、営利目的というところで、どれだけ利益を上げるかという点に主眼をおけるところがあるので、結果が見えやすいと思うが、行政はそういった成果が見えにくいところがある。
今回、指標に活用しているのは、長崎市の全体計画である総合計画から引用しているため、委員の指摘を反映するとすれば、長崎市全体が変わっていく必要があると思う。
行政にも民間的な視点というのは今後より一層求められると思うので、今後成果指標を設定していく場合、その妥当性がきちんと説明できるような形で設定していく必要があると感じた。

委員：これだけ多くの施策の取りまとめを初めて実施するのは大変なことだと思う。ただ、個別施策に関し、これが妥当なのかという意見はついてしまうので、それに対して、理解できるように整理してほしい。

議題2　ＤＸに関する取組事例の紹介
委員：メタバースの取組事例を紹介する。私の会社の社員は、メタバース上に出社している。1年ほど前は、オンラインのミーティングアプリを使って仕事をしていたが、今回メタバース上に会社を置くことによって、社員はアバター（分身）を使って、部署ごとに歩いてまわって、気軽に声かけて雑談ができ、仕事の相談や、新しいアイディアの共有がオンラインで再現できている。

議題3　その他
事務局：次回の開催については、改めて調整する。