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令和4年度第3回長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

更新日：2023年5月8日　ページID：040376

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

こども部こども政策課

会議名

令和4年度第3回長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

日時

令和5年3月23日(木曜日) 14時00分～

場所

長崎市役所5階第1委員会室

議題

⑴ (仮称)長崎市子どもの貧困対策推進計画の最終案について
⑵ 第2期長崎市子ども・子育て支援事業計画の令和3年度進捗状況報告

審議結果

議題(1) (仮称）長崎市子どもの貧困対策推進計画の最終案について

【事務局】
下記の点について説明

(1)パブリック・コメントの募集結果の概要
・長崎市で生活していく中で、家賃や光熱水費など物価が高い、子ども医療費や教育費の無償化の検討、子ども食堂の行政での運営希望、部活動への参加支援として補助金が出せないかなどの意見があった。
・意見への回答については、ホームページに掲載しているが、医療費や教育費の無償化については、限られた財源の中で対応が困難であること、子ども食堂については、民間主導で行われており、食堂を開設したいという方にアドバイザー派遣し、開設に向けた支援を行っていること、部活動への参加支援は、直接的な支援は難しいが、小中学校の課外活動への補助金や修学援助金で対応しているという見解を述べさせてもらっている。
・パブリック・コメントの意見を踏まえ、令和5年度から、長崎県の制度として子ども医療費の高校生世代までの拡大が実施され、長崎市も制度を実施することとなったため経済的支援として計画に追記した。

その他の意見については、今後子育て支援を実施していく中で貴重な意見として参考にさせていただきたい旨回答している。

(2)2月市議会所管事項調査
教育厚生委員会において、基本理念について指摘を受け、「子どもたちが現在から将来にわたり、心身ともに健やかに成長し、夢や希望を持てるまち」の冒頭に「すべての」を追記してほしいとの意見があったので、追記することとした。

【分科会長】
ただ今の説明について、質問等はありませんでしょうか。

【委員】
基本理念の冒頭に「すべての」を追記したとのことだが、の基本理念の本文にも同じ文言があるので、併せて「すべての」を追記したほうがよいのではないか。

【事務局】
本文の基本理念の文言にも「すべての」を追記する。

【分科会長】
貧困対策推進計画と子ども・子育て支援事業計画は施策が重複する部分が多い。計画案にもあるように、長崎市の貧困率は5人に1人が貧困であるという非常に厳しい状況にある。
そういった状況の中で長崎市はどういった覚悟で対策に取り組むのかと考えた場合に、この計画案を見る限りでは既存の施策ばかりで長崎市の現状と課題、今後の計画が見えづらい。
物価や家賃の問題など長崎県や長崎市だけでは解決できない問題があり、難しいので、今回はこの計画案でいくしかないと思うが、今後問題解決にあたって本気で取組む長崎市の強い意志や長崎市独自の施策が必要。

【委員】
会長のご意見のとおり、長崎市独自の取り組みを記載する必要があると思う。「ひとり親家庭等に対する子どもの大学等の修学資金の貸付制度」について記載があるが、貸付だと後で返さないといけないので、給付型にできないか。奨学金を返還するのに苦労している方がいらっしゃる。それが結婚を遅くする一つの理由になりかねないし、子どもが増えづらくなる連鎖に繋がると思う。計画期間が3年間あるが、その中で給付型について検討していく方向性を出したほうがよいのではないか。

【事務局】
ひとり親家庭については、修学資金の貸し付けや支度資金の貸し付けの他に、社会福祉協議会の貸し付けについても紹介している。大学進学や就学については、長崎市の制度ではないが、給付型の奨学金についても紹介をしている。この計画は期間が3年間となっているが、各施策に関わる事業について毎年度実施状況を報告しながら進めていきたいと思っている。
子ども医療費の無償化については、限られた財源の中でどのような施策が効果的か充分見極めながら取り組む必要がある。併せて特に医療に関しては、どこの自治体も平等な制度になることが必要だと思っているので、これまでのように市長会等を通じて国に制度を創設するよう要望していきたい。
子育て支援に関しては、福祉や教育など様々な問題が多岐に渡っており、市の内部でも色々な部局に関連している。福祉・教育・雇用など特に関係が密接な部局とは連携を図り、市民のニーズも踏まえ、国の動きも見ながら、しっかり施策を推進していければと思っている。

【分科会長】
修学資金の貸付の件ですが、市としての制度はないが、国やその他の期間で給付型奨学金が整備されているのが現状。長崎市には貸付の制度しかないと思われてしまう可能性があるので、実際に市がお金を出しているわけではないが、国の給付型奨学金制度の紹介や利用促進などに繋げているという記載はどこかにあるのか。
大学進学については非課税世帯であれば給付型奨学金が支給できるという制度になっている。
国の貧困対策の一環で、そういった制度ができているはずだが、国の制度について市で繋げるということをどこかに記載したほうがよいのでは。計画案だけ見ると給付型奨学金制度がないように見える。国が子どもの貧困対策として一番力を入れたのが、給付型奨学金制度なので、長崎市は制度がないのかと思われてしまう。施策体系にも給付型奨学金の記載がないので後で確認してほしい。

【事務局】
分かりました。

【委員】
低所得世帯の対象家庭には市はどうやって制度を周知するのか。対象家庭が相談に来ないと対応しないのか。

【事務局】
特にひとり親家庭や児童扶養手当の受給者には、毎年度、年度初めから半ばにかけて資格取得届の確認などの照会をかけている。その際に必ず経済的支援のチラシ等を入れさせていただいており、それと併せて長崎市の子育て支援の様々な情報を掲載している「イーカオ」というホームページで周知を図っている。確かにまだまだ周知が足りない部分があるが、制度のPRについては、今後とも引き続き力を入れていきたい。

【委員】
長崎市の要保護世帯等の子どもの現状で、子どもの割合が減少傾向にあるが、全体に対する割合が減っているのか、件数自体が減っているのかどうかわからないので、後で何かの機会に教えてほしい。

【委員】
委員からお話があったが、支援の対象者の特定や、情報の普及・啓発に関わってくるのは、実際に家庭や子どもに接している専門家の方だと思う。
優秀な人材が、どんどん市外へ流れているので今回は無理だと思うが、今後専門家の育成について計画に入れてほしい。
協力体制の構築については、行政や地域、民間団体など子ども達に接している方々がいるが、今後どうやってそういった方達と連携していくか具体的に教えていただきたい。長崎市の地域の特性が見えないが、他の地域と比べてどのような特性があるか教えていただきたい。

【事務局】
委員からお話があったとおり、支援が必要なかたを早期に把握して、必要な支援に繋げることが大変重要であると考えている。支援体制の強化について記載しているが、保健師が母子健康手帳の交付時や、様々な母子保健事業において経済的な困窮についての話を聞きながら支援が必要なかたを把握している。
関係機関との連携ということで言えば、要保護児童対策地域協議会において、学校関係者や保育の関係者、民生委員の方々から様々な情報をいただいて、支援が必要なかたへのソーシャルワークとして社会福祉士や心理士などの専門職がお互いに関係機関と情報共有したり、役割分担を行いながら支援している。また実務会議のレベルでは実例を通した研修等を行いながら資質の向上を図っている。

【委員】
予防という段階を超えたレッドゾーンの子ども達への支援の話をしていると思うが、そこへ行く前の黄色信号の時にしっかり対応できる体制や専門家が必要。家庭問題は貧困やDVなど様々な問題があり、ひとつの窓口だけで対応できるものではないので、専門家として幅を広げ、黄色信号の段階でしっかり介入できる専門家やチームを作ることが必要。長崎市として色々な専門職がいる中で今後どのような連携体制を取るのか。連携とはよく口で言うが一番難しいことだと思う。今後具体的に介入できる方法を検討していかないと多くの自治体の中で特色のない計画となってしまうので検討してほしい。
長崎市の中で、色々な家庭に接する機会があると思うが、長崎市の特色というか地域性はないのか。地域性というのは一般論では語れないと思うが、市の特色を捉えていかないといけないのではないか。

【分科会長】
今回の調査等をみると、長崎市は低所得者が非常に多く、経済的に厳しい家庭が多く、全国と比較して借金して生活している世帯が多い。とは言え虐待が非常に多いわけではなく、DVが突出して多いわけでもない。それでも何とかそれなりに生活している状況にある。また子育てしにくいと考えている保護者が非常に多いが、出生率は全国4位であり、分析するのが非常に難しい。
それぞれの分野で活躍されているかたが知恵や情報を持ち寄って考える機会が確かにないと思う。
かつて確か県主催で、子どもの貧困対策実務者ミーティングを実施したことがあり、公・民問わず、様々な人たちが集まって長崎市の現状について情報交換して話し合ったことがあった。こども食堂やフードバンクなどの民間の活動もかなり増えてきており、コロナの状況も先の見通しが見えてきたので、何らかの繋がりは復活できたと感じた。

【委員】
長崎市の利用者支援事業は母子保健型となっているが、専門職ではどういった方々の活用をしていくのか。

【事務局】
利用者支援事業については、子育て世代包括支援センターの中で、保健師等が母子保健施策の中から支援が必要なかたを見つけて、必要な支援に繋げている。
一時預かりのサービスであったり、医療機関で休んでいただけるようにするとか、そういった支援を先行して行っている。
この中で基本型という部分について久米委員は言われていると思うが、子育て世帯が関係機関に相談をして地域支援に繋げるということをしている。来年度からこども家庭庁ができて、令和6年度からいわゆる包括支援センターで支援が必要なかたに対応していく、子ども家庭総合支援拠点を見直した形での「こども家庭センター」について国から努力義務として設置を求められており、この中でどういったやり方をしていくか考えていきたいと思っている。今後、来年度に向けて基本型の機能である地域の身近な場所で関係機関と連携を取りながら、事業の取り組みをしていきたいと考えている。

【委員】
子ども医療費の財源はどこから出るのか。

【事務局】
子ども医療費の財源については、県の制度であるため、県から補助金をいただいて長崎市が実施する。

【委員】
子ども食堂を実施したいという方にアドバイザーを派遣しているという話があったが、もう少しスピーディーな貧困家庭に対する助成ができないのか。

【委員】
「関係機関と連携して」という言葉でくくられているが、こども施策については最近、関係機関としてNPOや民間団体も含めたという記載が割と多い。
関係機関という記載があると行政に関連がある機関と捉えられてしまうので、今後は関係機関にNPOや民間団体を含めたという記載をしたほうが言葉に広がりを持たせられると思う。
ヤングケアラーについては、やはり相談が多いのが現状であるが、民間のかたからの相談でよく言われるのが、役所のどこに相談したらよいのかわからないという声が多い。ヤングケアラーについての体制作りを検討するという記載があるが、他の項目には検討するという記載がなくて、ヤングケアラーだけ検討するという記載がある。
多分今から体制作りをしていくので、こういう表現になっていると思うが、県のケアラー条例もできたので、単なる検討事項にならないようにお願いしたい。
他の委員のかたが貧困家庭に早急な支援をして欲しいとおっしゃっていたが、行政は物資を渡すことができないというのはよくわかっているので、早急な支援というのは難しいと思う。そういった時の連携として、子ども食堂や民間団体に言っていただければと思う。うちの団体はフードバンクを県域で実施しており、他の市町は行政のほうから連絡があるので、こちらから支援を必要としているところへ直接配達するようにしているが、長崎市のほうからはあまり連絡がない。恐らく対応ができているからなのかとは思う。
民間の私たちは日々支援の声に応じて、夜中でも、相手が高齢者でも対応しているが、社会福祉協議会ではなかなかそこまでの対応ができないと思う。よく市との連携体制に社会福祉協議会の名前が出てくるが、社会福祉協議会もできない部分があるので、「民間団体と連携して」と記載していただくといいのかなと思う。

【事務局】
ヤングケアラーの支援の問題や、子どもの貧困対策について、関係団体や関係機関と連携という表現の中には、早期発見に繋がる部分では要保護児童対策地域協議会も入っておりますし、地域の方では他機関型の支援センターであったり、民生児童委員であったり、地域のかたのご協力をいただきながら早期発見や早期支援に向けた体制に繋げている。体制作りを検討するという表現は、様々な地域団体のかたも含めた体制作りを構築するという意味合いで記載している。

【委員】
色々な施策を行っていくうえでは、伴走型でないといけない。今まで長崎市の中でずっと話が出ていた「こどもセンター」があるが、その計画は今どうなっているのか。

【子育てサポート課長】
こども家庭センターについては、令和6年度から市町村は設置に努めなければならないと国が規定しているが、その内容としては今まで実施してきた子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を見直す形で実施していくということになる。基本的にはこの二つを合体させたイメージと思っている。
長崎市では既に今年度から一つの組織の中で、母子保健、子育て支援、児童福祉の部分を行っているので、これにプラス機能の充実を図っていこうと思っている。
先ほど委員から言われたように、もっと地域の身近な場所で相談をして、地域の中で支援に繋げる体制になると思っている。国からはまだ具体的な指針は示されていないが国の動向を見ながら、長崎市の状況やニーズに応じた形で展開していきたいと考えている。

【委員】
やはり国の動向よりは長崎市の状況が大切と思うので、先に長崎市としてどういうものを作りたいということのほうが大切と思う。国は一般論として全国見た中での話になり、そこには地方の違いがあると思うので、長崎市の特性に合わせた形でのこども家庭センターを検討してほしい。

議題(2) 第2期長崎市子ども・子育て支援事業計画令和3年度進捗状況報告書について

【事務局】
こども政策課長から第2期子ども・子育て支援事業計画の概要について説明。説明内容が多いので、まず前半に幼児課から所管事業の説明をし、質疑応答後、その他の所属の所管事業について説明のうえ質疑応答を行った。

【幼児課長】
資料に沿って基本施策1を説明

以下資料に沿って次の所管事業を説明
1.延長保育事業
2.-1一時預かり事業（幼稚園型）
2.-2一時預かり事業（幼稚園型以外）
5.病児・病後児保育事業
12.実費徴収に係る補足給付を行う事業
13.多様な主体が新制度に参入すること促進するための事業

【分科会長】
ここまで説明について、質問等はありませんでしょうか。

【委員】
教育・保育施設等の適正な確保について、1号認定の実績値と計画値の開きが大きいことが懸念される。少子化対策に軸足を置くと、その受け皿となる園がしっかり整備されていないといけないが、利用定員との乖離が激しいということは、運営上かなり苦しい状況になっているはず。
今後、少子化で子どもの数が減り、施設を少しずつ減らし廃園せざるを得ないという状況が出てくるのではないかということが懸念される。運営状態を健全に維持していくための方向性で考えると、実績と利用定員は、ほぼイコールの数字で進んでいかないと運営側は相当きつい思いをする。職員の処遇改善というのはそういった意味でも、職員数の確保や負担感を少なくしていくことに繋がる。
もう一つ園で抱えている問題が就職、求人である。職員がかなり頑張って仕事をしているが、その中で利用促進をしていくと、そのしわ寄せは職員の業務増に繋がるので、保育の質にも影響する。施設運営としては維持していくのが難しくなってくる。複合的に考えると難しい課題となるが、定員に近い形での運営が大事であるため、少子化対策と運営のバランスを取った支援を考えていただきたい。
保育士の処遇改善については、自治体によって取り組みが異なるが、その中でも保育士の確保という点では、大村市は非常に力を入れているイメージがある。就職祝い金を支給したり、継続して勤務すると年数ごとに手当が支給されると聞いている。
長崎市も毎年30,000円の処遇改善の補助があるため、市でも処遇改善に力を入れているということをアピールした方が良いと思う。

【幼児課長】
保育士の処遇改善は全国的にも配置基準や給料が安いのではないかと課題になっている。重い仕事であると思っているので、処遇改善はしっかりやっていきたい。給料アップや業務の負担軽減も実施していき、国でもこども家庭庁が新設されるので、国の動きを見ながら、色々な取組を行っていき、それもアピールしたうえで、長崎市のイメージアップも図りたい。

【委員】
教育・保育施設等の適正な確保についてですが、運営する側からすると定員内ということになるが、どの時期をピークに子どもの数が減ると考えているのか。

【幼児課長】
ピークアウトについては、新型コロナウイルスの影響もあるので、見極めが難しいが見定めたいと考えている。今後の動きを見ながら対策を取っていきたい。

【委員】
次の計画で問題となるので考えてほしい。企業指導型の保育はどうなっているのか。

【幼児課長】
国が補助している企業指導型のことだと思うが、私が知る限りでは企業指導型を増やしていく方策を取るとは聞いていない。長崎市のほうでは実際増えていくという動きは分かっていない。

【委員】
企業指導型は、多分去年か今年からだったと思うが地方自治体に伺いを立てて認可するように変わったと思うので、量の見込みと合わせながら実施していただきたい。
保育士の免許を持っている人はかなり多いが、現場に戻って来れないのは仕事の大変さがあると思う。長崎市には色々な面で対策は取っていただいているが、今一番は配置基準の問題があって、特に4～5歳児がいる施設で30対1を25対1にするかどうか国で議論している。それでも到底配置が足りる状態ではない。
プラスアルファでいただくお金は基本的に配置基準の人数分しかもらえないので、なかなか給与が上がっていかないという問題点がある。そこを市の方で対応することは難しいと思うが、そういった状況であるのを理解していただきながら、できるだけ職員一人一人が余裕を持てるような施策を考えていただきたい。余裕があれば研修等もたくさん受けて、質の向上も可能と思うので是非ともお願いしたい。

【分科会長】
県庁で幼児教育センターができるようだが、質の向上という点で県との連携の計画はあるのか。

【幼児課長】
県で令和5年度にセンターを作り、アドバイザーを市町へ配置すると聞いているので、今後連携を進めていきたい。

【委員】
委員からも保育現場で人手が不足しているという話があったが、不適切保育があったといった背景には保育者不足があり、必要以上に保育施設を利用することは何を見出していくのかよく考えないといけない。
保護者のかたはいきなり赤ちゃんが生まれて、いきなり親になるわけじゃなくて子育てを通して親として育ててもらうというような観点もあるので、我が子の子育てを自分で手掛けていく必要もあると思う。その中で質の向上というのは施設の利用のしやすさの質の向上であるのか、子どもの育ちの質の向上なのか。
子どもが主役としてそこに登場しなければ、子育ての施設として成り立たないので、いかに豊かに子どもが育っていくかというのが問われる質だと思う。
そういった中で利用促進をした時にどういった影響が出てくるのか。もちろん保護者のかたは少しリフレッシュできるので良いという面もあると思うが、もう一方で子どもの立場からしたら、親と過ごしたかった時間を施設で過ごし、親と過ごす時間が短くなっていくということも私達は考えないといけない課題だと思うので、是非子どもの視点も考慮していただきたい。
現場の負担感がさらに強くなっていくので、現場の配置基準が見直しになるかもしれない。配置や処遇がしっかり整ったうえで並行してバランスを取りながら利用促進が進んでいくのであればよいが、片方だけが先行してしわ寄せが保育現場のほうに行って質が下がってしまうと子どもにとってマイナスになってしまうということも気を付けなければならない。

【分科会長】
後半の説明を事務局からお願いします。

【事務局】
以下のとおり所管事業について説明

こども政策課長…子育て支援センターの事業について説明

子育てサポート課長…以下の事業について説明
4.子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）
7.子育て短期支援事業（ショートステイ）
8.妊産婦健康診査事業
9.乳幼児家庭全戸訪問事業
10.養育支援訪問事業
11.利用者支援事業

こどもみらい課長…6.放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

最後にこども政策課長から第2期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて以下の理由により見直しをしないことについて説明。
確保策が現状で充足しているとみなされること、また、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響による一過性の現象によるものか判断が困難な状況であり、実績値の減少を理由として計画値を下方修正することは、ニーズが回復した時に確保策が不十分となる恐れがあるので、長崎市においては敢えて計画の見直しをする必要がないと判断した。
全体としての見直しはしないが、地域別に大きな乖離が生じている事業や、「実績値」が「量の見込み」を上回っている事業については、今後の動向を見ながら、確保策の調整を行っていく。

【分科会長】
これまでの説明についてご意見はありますでしょうか。

【委員】
乳幼児全戸訪問については、保護者からすると、民生委員より保健師がよいと言う人もいる。民生委員のほうがお遊び教室や地域の繋がりができるので、どちらがよいか保護者に選択肢を与えるようにした方がよいのではないか。

【子育てサポート課長】
市としては、地域の繋がりプラス専門的な相談ということを課題としているので、今後色々と相談させていただきたい。

【分科会長】
放課後児童クラブでも今後学童で働く職員の支援が必要となるのではないか。計画には量の確保しかないが、今後質の向上もポイントとなるので、検討してほしい。
資料後半の子育て事業について、ママとパパを分けており、ママへの呼びかけが多いが、子育てはママのみではないので、名称変更を考えてほしい。

【こどもみらい課長】
放課後児童クラブの質の確保については、市としても力を入れている。元々放課後児童クラブは地域や保護者で構成されており、運営委員会という方式を取っていたが、平成29年度から社会福祉法人や学校法人を中心とした経営母体や運営母体がしっかりしたところへ法人化を進めている。
市内にある95クラブのうち90クラブが法人化をしているので、引き続き法人化と質の向上に努めていきたい。
支援員の処遇改善についても、国の補助基準額の上限一杯の補助をすることで処遇改善と運営補助の拡充をしているので、引き続き子ども達のために放課後児童クラブの質の向上の対応をしていきたい。

【分科会長】
本日の議題は以上です。皆様お忙しい中ご協力いただき有難うございました。事務局へ進行をお返しします。

【事務局】
会長、ありがとうございました。
これをもちまして「令和4年度社会福祉審議会第3回児童福祉専門分科会」を終了いたします。
本日は、長時間にわたり、誠にありがとうございました。