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更新日:2023年7月25日 ページID:040579
理財部契約検査課
令和4年度第1回長崎市入札監視委員会
令和4年5月20日(金曜日) 10時00分~
議会第1会議室
建設業の働き方改革の取組みについて
建設業の働き方改革の取組みについて
〔事務局から、資料に基づき建設業の働き方改革の取組みについての説明を実施〕
【委 員】入札監視委員会の対象は建設工事に限られるのか。
【事務局】建設工事に限られている。長崎市附属機関に関する条例において、入札監視委員会の担任事務は「本市が発注する建設工事に係る入札及び契約の適正化の促進に関する重要事項の調査審議に関すること。」と規定されている。
【委 員】工事の平準化について、工事稼働件数のグラフで月毎の件数が示されているが、年度の全体件数に対して何月が何件かといった割合を示した方が、平準化の状況が分かりやすいのではないか。
【委 員】余裕期間制度に関して、発注者が工事の始期を指定するのはいつか。
【事務局】公告する時点において、始期を指定する。
【委 員】週休2日の対象工事として、「工事に制約がない工事を除く」とされているが、制約とはどのようなものか。制約によって、週休2日工事が実施できなくなるようなケースがどれくらい出てくるのかが気になっている。また、週休2日工事を実施した割合等は資料化されるのか。
【事務局】供用開始日が決まっている案件や、災害復旧工事などが考えられるが、緊急を要しない場合であれば、積極的に週休2日工事の対象としていきたい。また、全工事件数のうち、週休2日工事(4週8休)で工事を実施した割合については集計しようと考えている。
【委 員】週休2日工事に関して、ここでいう週休2日とは、「週休2日制」と「完全週休2日制」のどちらを指すのか。
【事務局】完全週休2日制ではなく、4週のなかで休日が何日であったかで判断する。
【委 員】全国でも、予定価格を事前公表とするか事後公表とするか、判断が分かれているが、長崎市で予定価格を事前公表することとなった経緯について伺う。
【事務局】長崎市では、平成14年に起きた入札妨害事件を受けて、以降、予定価格を事前公表することとしている。
【委 員】公共工事における週休2日工事の効果については今後検証して数値として示されるのか。
【事務局】令和6年4月から建設業において法令により時間外労働規制が適用されることに先立って、長崎市では令和4年度工事から週休2日工事を導入することとしており、課題を整理しながら、統計を含めて資料を作成し提出させていただきたい。
【委 員】令和4年度及び5年度の工事閑散期(4月から6月まで)における工事件数の目標値はすでに設定されているのか。
【事務局】平準化の観点においては、工事の件数もそうだが、年度の全体件数に対して月ごとの件数が占める割合があることで、その状況が示されるものである。国が推奨する数値である平準化率(「年度における月の平均稼働件数」を分母、「4~6月の平均稼働件数」を分子として算出した率)というものがあり、長崎市においては、平準化率について、令和4年度は0.8とすることを目標にしている。令和3年度は0.7を目標としたが、実績は0.67であった。目標に届かなかったのは、年度途中で災害工事など追加工事が生じて、後半の件数が増えたことが要因としてある。
【事務局】令和2年度時点で設定した令和4年度4月から6月までの目標工事件数は240件である。令和3年度4月から6月の実績は251件だったので、この件数を継続していきたい。その一方で、年度の前半の工事件数は増えているが、後半の件数はあまり変わっていないという状況もある。これには、単年度の工事は3月までに終わらなければならず、どうしても年度末に工事が集中するということが背景にあるため、債務負担を使うなどして、工期を分散することに取り組んでいきたい。
【委 員】平準化に向けて、1月~3月の稼働件数が高いところを下げて、低いところを上げるための取組みなどは行っているのか。
【事務局】財政部局と協議して、債務負担行為、予算の組み方を工夫しなければならない。年度を超えて工期を設定するなどして、平準化を推し進めていきたい。
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