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第84回長崎市都市計画審議会

更新日：2024年2月6日　ページID：041619

長崎市の附属機関等(会議録のページ)

担当所属名

まちづくり部都市計画課

会議名

第84回長崎市都市計画審議会

日時

令和5年11月16日(木曜日) 9時30分～

場所

長崎市役所15階中会議室

議題

【第1号議案】
長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）都市高速鉄道（1号九州旅客鉄道株式会社長崎本線）の変更（県決定）について（意見聴取）
【第2号議案】
「長崎市市街化調整区域における住宅団地開発を目的とした地区計画制度」の一部見直し及び長崎市開発許可に関する条例の一部改正について（意見聴取）

審議結果

【第1号議案】原案のとおり異議なし
【第2号議案】原案のとおり異議なし

（主な質疑応答）

【第1号議案】
委員：関係者への説明は誰に説明をしたのか。

幹事：幸町の地元自治会長と斜路に隣接する地権者に対して実施している。

委員：内容に対する意見はあったか。

幹事：意見は特になかった。

【第2号議案】
委員：市外からの転入だけではなく、市内の街中に住んでいる人が郊外に流れてしまい、街中の空洞化が進んでしまうのではないか。また、開発可能と考えている青で示された区域のうち、自然共生区域や災害リスクのある区域の割合はどのくらいあるのか。

幹事：人口減少・転出超過の対策として宅地を供給するためには、都市のコンパクト化を基本としつつ、市街化調整区域の中でも使える平坦地を有効活用していく必要があると考えている。
また、青で示された区域は市街化調整区域であるため、自然共生区域は含まれていない。勾配15度という基準は造成後の話であるため、事前に災害リスクのある区域の割合は把握していない。

委員：今回規制緩和をすることでどのような成果を期待しているのか。

幹事：過去10年間で戸建て件数が減っていることから、最低でも戸建て件数の現状維持、もしくは増やしていきたいと考えている。

委員：造成後の勾配15度とした根拠は。

幹事：長崎大水害等の災害事例を検証した際に、勾配15度を超えると土砂災害の発生リスクが大きくなっている。基準見直し前は、災害リスクに対する安全性を考慮し、勾配15度の傾斜地を3分の1以上含まないこととしたが、これまでに適用実績がない状況に鑑み、居住誘導区域の設定の考え方と合わせて造成後の勾配15度以上を2分の1以上含まないことを条件として見直している。

委員：当初は概ね平坦な土地に限るとしており、見直し後はこの条件を無くしている。
この条件を無くした経緯はなにか。

幹事：住宅地は安全でなければならないが、事業者からは長崎市では15度を超えない土地は少ないという意見が多かった。そこで市としては出来上がった土地が安全であれば問題ないと考え、造成前の勾配を基準としていたものを造成後の勾配を基準とするよう変更している。

委員：緩和することで事業者は前向きに検討できるようになるのか。

幹事：長崎県建設業協会等、関係団体に意見を聴取しており、一部、さらに緩和してほしい等の意見はあるものの、概ね賛同していただいている。

委員：山に近い部分の開発になると思うが、自然保護団体等にはヒアリングをしているのか。

幹事：ヒアリングはしていない。基準の中で、森林法に規定する保安林や自然環境保護法の指定地域等は開発の適用を受けることはできないとしているため、一定、環境保全に配慮出来ていると考えている。

委員：空き家や空き地等、既に宅地となっている箇所の有効活用はどのように考えているのか。

幹事：空き家の中には有効活用できるものもあり、空き家の特措法で特別区を設定できるようになっている等、国の制度も変わってきているため、既存ストックの有効活用も並行して対応していきたいと考えている。

委員：建築資材は高騰しており、もう少し思い切った規制緩和をしなければ若者が購入できる価格帯にはならないのではないか。これからは空き家対策も重要で、長崎市の観光資源である夜景も薄れてしまう。規制緩和を行うとどういったことが起きるのか等、総合的に検討してもらいたい。

幹事：少子化が進み人口が減少していく中で、斜面地の空き家を無くす、戸建て住宅価格を下げる等、全てを解決することは困難である。今回基準を大きく緩和すると、縁辺部に人が流れ、都心部から人が居なくなってしまい、都市構造が壊れてしまうため、都心部の色合いが薄れないようにバランスを取りながら開発を許容していく必要があると考えている。