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令和4年度長崎市総合計画審議会第3回第4部会

更新日：2024年2月22日　ページID：041698

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部都市経営室

会議名

令和4年度長崎市総合計画審議会第3回第4部会

日時

令和4年9月22日(木曜日) 13時30分～

場所

教育委員会会議室（本館4階）

議題

（1）基本施策C5「農林業に新しい活力を生み出します」の評価
（2）基本施策C6「水産業で長崎の強みを活かします」の評価
（3）基本施策C7「地元農水産物を活かして食関連産業を活性化します」の評価
（4）基本施策C1「交流を活かした地場企業の活性化と域内経済の循環を促します」の評価
（5）基本施策C2「域外経済への進出を加速します」の評価
（6）基本施策C3「地場企業の経営資源を強化します」の評価
（7）基本施策C4「新しい企業・新しい産業を創造し育成します」の評価

審議結果

（1）基本施策C5「農林業に新しい活力を生み出します」の評価
（2）基本施策C6「水産業で長崎の強みを活かします」の評価
（3）基本施策C7「地元農水産物を活かして食関連産業を活性化します」の評価

[基本施策主管課説明]

【委員】
C5の成果指標の「なつたよりの販売量」について、厳しい状況の中でどんどん生産が進み、72トンまで実績が上がっているが、茂木びわは全国区なのでもっとたくさんできてもよいのではないか。

【担当課】
びわの生産者もここ数年でかなり減っており、思うように生産量が増えないが、生産者が少ない中で生産量を上げるためには省力化が重要であるため、スマート農業の実証実験を行っている。例えば、びわを出荷するまでには、かなり労力がかかっているが、選別作業に自動選果機を導入したり、薬剤散布にドローンを活用するなど、スマート化の推進により生産量の増加を目指している。

【委員】
努力をされているのは理解するが、年々売上高も減っている。数字的にみると厳しい状況である。他の地区で生産することはできないのか。

【担当課】
海岸線に沿って起伏が激しいという地形がびわ栽培に適しているため、茂木地区において、びわ産地が広がった。他産地で栽培した場合に、そのような地形に合った場所があるかと考えると、長崎市内では難しいと思う。委員ご指摘のとおり、びわの生産には時間がかかり、すぐに収益を得ることは難しいため、既存産地の充実に係る支援を行っている。

【委員】
大変な状況で作っていただいていることはわかるが、せっかくこれだけ売り出すのであれば、生産者の皆さんと一緒になって生産量を増やす努力を行い、新しい技術や知恵を導入して、全国的に売り出してほしい。

【委員】
私自身が農業の生産者であるが、今の状況を生産者側から言うと、肥料高騰や資材高騰、燃油高騰でギリギリの状態で生産していた農家が脱落し始めている。生産者が増えることは絶対にない。生産者の減少も皆さんが思っている以上に減っていくと思うが、誰にも止めようがない。
他の品種から「なつたより」に品種を変えたことで、72tまで増えているが、他の品種は減っているため、びわ全体でみると大きく減っている。
先ほど農林振興課長が、起伏にとんだ海岸沿いの地形がびわ栽培に適していると言われていたが、全国2位の生産量の千葉県も長崎と同じ状況かと言うと違うし、現在は技術力が高まっているため、固定概念にとらわれず、例えば、山を切り開いて10haほど整備すれば平地でも栽培は可能だと思う。
茂木地区にこだわらなくてよいと思うので、本当に生産量を高めるのであれば、300t～400tあってもいいので、固定概念にとらわれず他の地形でも試していく動きをしていかないと、びわ産地やみかん産地は、台風被害や洪水被害、高齢の方は夏の暑さの影響で、やめていく人がさらに増えていくと思う。
C5の4ページの地域ブランドの育成推進について、私は農協や市場に出荷せず、消費者に直接販売を行っているが、実は、ラインやインスタグラムを通じて名前を知らない方にも売っている。ラインギフトを聞いたことがあると思うが、ラインやインスタグラムのアカウントは本名じゃない方もいるが、ラインギフトは本名や住所を知らなくても、その人にギフトが送れる。
今後はラインギフトを活用していきたいと考えているので、住所よりラインやインスタグラムのアカウントが重要である。はがきでダイレクトメールを送っても1割くらいは返ってくるが、アカウントはついて回るので、今後は紙媒体からデジタルに価値を見出していきたいと考えている。
ふるさと納税も同じだと思うが、例えば、自分がもらったものを誰かにやるという現象も出てきていると思うので、ラインやインスタグラムを活用した農産物の販売方法について、生産者が勉強することはもちろんであるが、市や県においてもそのような部分を意識しながら生産者と対話してほしいと思う。

【担当課】
びわ産地の生産体制については、新たな取組みとして、品質の高い「なつたより」をもっと生産しようという動きがあっている。品質の高い「なつたより」を生産する園地を指定園としてランク付けして優良な園地を増やす取組みを行っている。また、平成27年からJAが中心となってびわ講座を行っており、ほとんどが定年帰農者であるが、90人の実績があがっているので、そのような方を中心にびわ産地を盛り上げる取組みを行っていきたい。
また、販売体制について、資料4ページの取組概要に記載しているが、コロナの影響を受けて、例年5月初旬のびわの販売時期にベルナード観光通りで行っていたびわフェスタができない状況が続いているため、インターネット販売やJAの直売所でインスタ等も活用した販売促進活動を行ったが、結果として売れ行きはよかった。
資料には記載していないが、年々「なつたより」の市場の販売単価は上がっており、品質を高めたり、園地の充実を図るという生産者の地道な努力の結果が出ているので、今後もそのような取組みを計画的に進めていきたい。

【部会長】
「なつたより」と「出島ばらいろ」は、第4部会が始まってから10年間ずっと議論してきたので、やっとここまで来たなという感じである。先ほど生産面、流通面からいい提案があったが、世の中が非常に速いスピードで動いているので、それに乗り遅れないように、これから先もスピード感を持ってやっていただきたいと思う。

【委員】
茂木地区のびわ農家266戸で、生産額が1億1千万円、1戸あたり約41万3千円では、経営的に厳しいと思うので、生産者と行政が連携して、知恵を出し合いながら、びわづくりに励んでいただきたい。

【担当課】
びわ産地としても、びわの販売だけでは経営が難しいので、収穫時期が違う中晩柑など、他の補完作物を導入する取組みを行っている。また、面白い取組みとして、レモンやユーカリなどの新規品目の導入にも取り組んでいるので、今後もびわ産地の経営安定に向けて取り組んでいきたい。

【委員】
「出島ばらいろ」や「なつたより」のブランドは浸透してきており、かなりの方に認知されてきたが、魚で長崎市内産のブランドはないと思う。ブランド化は地道でかなりの時間がかかるが、SDGsに対する関心の高まりから、地産地消に対するニーズも非常に高まっているので、地産地消を推進するうえでも、この魚は長崎市の漁協で取り扱った魚であると消費者がわかるようなブランド化を進めていただきたい。
次に、魚のイベント販売は重要だと思うが、このイベントの出店者は市内の鮮魚店なのか。イベントに出店する意義としては、ただ購入していただくだけではなく、イベントで関係性を作って、実際に鮮魚店で購入していただいて、持続的な購買につなげていくことだと思う。
鮮魚店では、この魚は今日の朝獲れて今が旬であるとか、名前も知らないような魚の出方や獲れ方など、色々なストーリーを教えてくれる。これは、市民にとっても非常に役に立つことなので、せっかくイベントをやるのなら、市内の鮮魚店と消費者をつないでいただきたい。

【担当課】
氷見の寒ブリや明石の鯛など、ブランド化を進めた方がいいというご意見だと思うが、長崎の場合は、海が豊かで、全国1位と言われるほどの魚種の豊富さを売りにした販売やPRを進めてきており、一つの魚種に特化した取組みはこれまで行ってこなかったが、少し尖った取組みとして、令和2年度から、「刺身」という食べ方こだわって、「さしみシティ」というキャッチコピーでPRを進めている。
一般的には、長崎産の魚というと、長崎市内の港で水揚げされた魚になるが、これはどこで獲れても長崎市内の漁港で水揚げされたら、長崎産というカウントの仕方をしている。一方で、養殖魚については、戸石の牧島地区では、「ゆうこうシマアジ」や「ゆうこう真鯛」が最近テレビでも取り上げていただいて、かなり反響が大きく、売る魚が足りないくらい売れていると聞いている。
また、三重地区では、「黄金ひらす」や「黄金ぶり」が養殖されており、温暖化の影響もあり、魚がなかなか獲れにくい状況もあるため、そのような養殖のモデルケースを皆さんに知らせていきたい。当然莫大な投資がかかるので、一朝一夕には進んでいきにくいと思うが、生産者とバイヤーの皆さんをつなげつつ、今後も水産振興に取り組んでいきたいと考えている。
次に、イベントについては、例えば、魚まつりは魚市が主催しているが、魚屋による魚の販売がメインである。また、水産農林部では、「ながさき実り・めぐみの感謝祭」というイベントを秋に行ったり、明日の西九州新幹線の開業に合わせ、長崎「食」の博覧会というイベントを開催し、寿司やあら汁などを提供したり、「ゆうこうシマアジ」や「ゆうこう真鯛」、「黄金ひらす」のPR販売など、生産者と料理人が連携した取組みを行うこととしている。

【委員】
今説明されたことが「さしみシティ」の取組みの下にもしっかりと記載されているとよい。
ただの「刺身」ということではなく、魚種の豊富さなどは、スーパーで買っている人にはわからないので、ぜひ鮮魚店やスーパーも巻き込んでサプライチェーン全体として考えてほしい。鮮魚店や青果店を救うことが、サプライチェーン全体で事業を成り立たせることにつながっていくと思う。
「なつたより」は売価が上がってきているので、もう少し利益が出てもよい気がするが、ここは踏ん張りどころだと思うので、引き続き頑張ってほしい。

【部会長】
長崎かんぼこの認知度が十分に浸透していないと記載されているが、10年前からずっと言われ続けている。C6の3ページに「事業者に対して新商品開発のロールモデルの普及などを行う」と記載されているので、そのようなことも含めて長崎かんぼこの認知度向上に向けて迅速に取り組んでいただきたい。

【委員】
C6の3ページの成果指標の「市内で売られている水産物について、新鮮さ、品質、価格に満足している市民の割合」が段々減ってきているということは、魚屋と接触する機会が減っているからではないかと思う。
また、養殖魚については、仕込みや資金的なもの、海の流れなど、条件的に厳しいのは魚を獲ることと同じだと思うが、C6-2の9ページの成果指標の「養殖魚の生産量」がとても減っている。令和3年のところに、令和5年6月に確定と書かれており、表の見方も含めて、今後、養殖業者を育成していくような考えがあるのか教えてほしい。
養殖業者の経営安定のためには、市内の各漁協ごとに養殖魚が必要であり、消費者の立場からももっと増やしてほしいと思う。

【担当課】
はじめに、成果指標の「養殖魚の生産量」については、特に、令和元年から2年にかけて大きく減少している。理由としては、海面養殖を行っているが、疾病が広がり、かなりの規模で魚がへい死したことや台風の影響などにより、生産量が落ち込んでいる。
海面養殖は自然環境の影響を受けやすく、今年も赤潮や台風など、非常に苦慮されている。それに加えて、資材や餌などの高騰もあり、かなり厳しい経営状況となっている。
ただし、そのような中でも、これまでフグがメインの魚種であったところを、「シマアジ」や「真鯛」や「さば」など、他の魚種に広げることで、少しずつリスクを分散するということも行っている。さらに、フルーツ魚に取り組むことで、他の魚種と違った取組みを行い、付加価値を付けて販売することで、徐々に収入を増やしている方もいる。
なかなか厳しい状況であるが、漁場を簡単に増やすことができない事情があったり、密度の問題で。魚にできるだけ病気を発生させないようにするため、簡単に量を増やすこともできない状況である。
養殖業者と話をする中でも、魚の単価がしっかり出れば数を増やさなくても十分採算がとれるし、そのことが、海の環境を守ることや、SDGsにつながると言われている。そこで、市としては、できる限りしっかりした値段で売っていくことと併せて、水産センターにおいて新しい魚種の試験も開始しており、少しでも売れる魚、単価の高い魚、需要がある魚について、養殖業者と連携しながら施策を進めていきたいと考えている。

【委員】
「養殖魚の生産量」が減少する中、生産コストの増加や漁場環境改善などに養殖業者の方が大変努力されているのは理解するが、養殖業者の経営安定や地産地消を推進するためにも、養殖魚の生産拡大に向けた指導をお願いしたい。

【委員】
東京の練馬で、生産者自身がコインロッカーに朝獲れ野菜を並べ、値段を付けて地域の方に売られていた。消費者も、新鮮であることや実際に自分が見て選んだ野菜が食べられるということの安心感があり、ここで必ず買っていると言われていた。都市型であって作地面積が少ない、また搬出入に手間がかかるということを逆手にとるようなこのような取組みは長崎市でも参考にしてほしい。

【担当課】
農産物の地産地消は非常に重要である。周辺の市町については、東京都市圏や大阪など、他県への出荷数が多いが、長崎市においては、東京・大阪への出荷もあるが、市内に19～20箇所の直売所があり、JAにおいても、長崎市は非常に大きな消費地であることから、直売所の充実を進めているので、今後も地産地消を意識した取組みに対する支援を進めていきたい。

【部会長】
C7の関係課名が4つも記載されており、組織横断的なアプローチができているなと思って非常に感激した。どこまでできているかはわからないが、今後もぜひ組織横断的な対応を進めていただきたい。
また、3ページの「問題点とその要因」が多面的に記載されているが、共通して言えることは、これまでは、サプライチェーンとして、生産者の方から販売の方に下ろしていく視点が重要だと思われていたが、今後は、消費者からのデマンドをつながりを持たせて把握していくことが重要だと思う。これは五次総にも大きくつながるテーマだと思うので、しっかり取り組んでほしい。

【担当課】
委員ご指摘のとおり、農水産物を買っていただくにあたって、消費者の声をきちんと把握しつつ、生産していただくようなアプローチをしていかないといけないと考えている。
そのような中で、首都圏の商談会において、バイヤーの意見を反映させながら養殖魚の改良を行い、商談にこぎ着けたという事例もあるため、引き続き商談会等を通じて、バイヤーや消費者の声を確実に生産者に伝え、売れる商品や買っていただける商品につなげるような取組みを進めていきたい。

【部会長】
C5～C7の評価に移りたい。C5はAc、C6はDc、C7はDcとして、いずれも定量的な評価結果となっているが、この結果でよろしいか

（「異議なし」）

（休憩）

（4）基本施策C1「交流を活かした地場企業の活性化と域内経済の循環を促します」の評価
（5）基本施策C2「域外経済への進出を加速します」の評価
（6）基本施策C3「地場企業の経営資源を強化します」の評価
（7）基本施策C4「新しい企業・新しい産業を創造し育成します」の評価

[基本施策主管課説明]

【部会長】
はじめに、第1回の会議で委員から質問のあった3つの質問について、それぞれ担当課から回答をお願いしたい。

【担当課】
第1回の会議で、「ふるさと納税の返礼品として、単体の商品だけではなく、色々な組み合わせの商品を造成してはどうか。また、バイヤーを入れることで、より魅力的な商品の掘り起こしや造成が可能になると思うが、市の考えを教えてほしい。」との質問があったが、返礼品に適した魅力的な商品の掘り起こし等については、専門業者に委託して実施しており、寄附額がどんどん伸びている状況なので、今後もさらに寄附額が増え、地元の事業者の売上が増加し、地域経済の活性化につながるよう取り組んでいきたいと考えている。

【委員】
ふるさと納税は個人の寄附だと思うが、企業版だと寄附がかなり大規模になるのではないかと思う。長崎市の規模からすると、約11億円は少ないのではないか。企業版ふるさと納税についてどのような対応を行っているか教えてほしい。

【担当課】
企業版ふるさと納税については、個人とは別に募集をしており、対象の事業としては、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に合致する事業ということで、これまで、稲佐山のスロープカーや恐竜博物館、そして、今度あぐりの丘にできる全天候型こども遊戯施設を対象に募集をしているが、個人版の10億円に対し、4年間の累計で約4千万円となっている。
個人版は返礼品という明確なメリットがあるのに対し、企業版は経済的な利益が供与できないということになっているため、個人版より少ない寄付額にはなっているが、長崎市の財源としては非常に有効なので、今後ともしっかり取り組んでいきたい。

【委員】
実際に3件、約4千万円の寄附を受けているようだが、企業にも行政にもメリットがあると思うので、対象事業の拡充や企業へのPRに取り組んでほしい。また、個人版についても商品数が1,250品まで増えているので、商品バイヤーとも協力しながら、もっとバラエティに富んだ商品を作って、長崎の産品を売りこんでほしい。

【担当課】
第1回の会議では、「中央卸売市場について、入荷量が減り、仲卸業者も減っていく中で、市場外流通は増えており、中央卸売市場自体が先細りしている気がするが、現状をどのように捉え、今後どのようにしていくかについて、市の考えを教えてほしい。」という質問をいただき、本日配布の資料に記載のとおり市場長から回答させていただいた。
本日は、前回の回答に少し補足をさせていただきたい。長崎市では、少子高齢化や若者の流出が非常に進んでおり、消費者の絶対数も減少している状況である。
国内全体としてもこのような状況のなかで、生産年齢人口そのものが減っているため、食料の国内生産も減少傾向にあるということは間違いないし、農産物の出荷量の減少については、社会的要因も一定避けられない部分があると思う。
しかし、消費者が相対的に減ってきてはいるものの、単身の高齢者世帯は増えていたり、先日のニュースでは、共働き世帯が約7割となり、家庭の構造も変わってきているため、消費形態が多様化していると報道されていた。
国の調査によると、生鮮食品の国内生産量は減っているが、飲食料の国内消費量は増加傾向にあるとの報告がなされている。そのような状況を踏まえ、国において令和2年に市場法の改正を行われたところであり、今後、中央卸売市場の事業者の皆さまには、こうした社会の消費動向などを意識しながら、消費者ニーズに応じた商品の販売や他業種との提携など、新たな取引きについても意識しながらやっていただくことで、さらなる取引きの増加に期待ができるのではないかと考えている。
いずれにしても、国産の青果物の約8割が中央卸売市場を経由して市場に流通しているので、こうした社会の変化や新たな取組みに関する情報について、管理事務所でキャッチしたものは場内の関係者にも共有し、事業運営についても可能な限りアドバイスをさせていただいたり、専門家による相談窓口を設けるなど、積極的な支援に努めながら、青果物の流通拠点として、市民の皆さんにしっかりと安定供給ができるように取り組んでいきたいと考えている。

【担当課】
第1回の会議では、「基本施策C4の3ページの二次評価の欄に、「今後造船業をどうしていくのか、新しい産業のどの部分に力を入れていくかを『今後の取組方針』に記載した方がよい」と記載されているが、これは非常に重要なポイントであると捉えているので、市の考えを教えてほしい。」との質問があったが、この点については、二次評価を受け、今後の取組方針欄に「・情報・環境関連分野、海洋・ものづくり分野、生命科学分野などを重点施策に位置付け、これらの推進において環境・デジタル・持続可能性・人財の視点を持ち、関係機関と連携し、新産業の創造や既存産業の多角化を図る。」という記載を追加した。また、第五次総合計画前期計画を踏まえ策定した第五次経済成長戦略において、この4分野を重点施策として定め、推進することとしている。

【部会長】
若干抽象的ではあるが、現時点ではこれ以上は回答できないと思う。第五次総合計画と連動して、情報・環境関連、海洋・ものづくり、生命科学・交流の四つの分野を重点施策として推進していただきたい。

【委員】
長崎市では、IT関係の企業誘致を一生懸命進めているが、人口や労働力を増やすためには、製造業の誘致も併せて進めていかないと、労働人口の増加にはつながってこないのではないかと思うが、市としてどのような考えを持っているのか。

【担当課】
長崎市としても企業誘致を積極的に進めているが、IT分野を特に重点的に誘致しているわけではない。企業立地奨励金という制度の中では、製造業も含めて対象事業としている。
また、現在、田中町の企業立地用地の公募を進めているが、そちらも製造業を含めて事業者を広く公募している。製造業はサプライチェーンを含めると非常に効果が大きいと認識しているので、県の産業振興財団と連携しながら、広く誘致を進めているところである。

【部会長】
C1の2ページの問題点とその要因の「地域資源を生かした魅力ある製品の開発促進」について、色々と努力していると思うが、以前アンテナショップがあったが、今はどういう状況か。

【担当課】
長崎市では、以前、「キトラス」というアンテナショップ事業を展開していた時期があったが、その時代は、アンテナショップを作って、地場の産品をPRしていくということが、全国の自治体で行われていた。
しかしながら、現在の長崎市における特産品等のPRや販路拡大に関する考え方としては、消費者に訴求する方法としてSNSが有効であるため、事業者がSNSを活用するための伴走型の支援やクラウドファンディングへの商品の出品など、SNS等を活用した販路拡大に軸足を置いて支援をしている。

【委員】
C1～C3でたびたび地域商社についての取組みが記載されているが、ホームページで調べたところ、2社に3ヵ年の補助金を出して現在は終了しているようだが、これは自走できる仕組みができたという認識を持っているのか。

【担当課】
委員ご指摘のとおり、2社の地域商社は自走しており、長崎市の地場事業者の商品を売り出してもらっている。市としても補助事業が終わったから地域商社と全くつながりがないわけではなく、定期的に意見交換したり、協議を行っている。
また、地域商社と地場事業者をマッチングするような会を開催しており、今後とも地域商社と連携しながら地場産品等の売込みを推進していきたい。

【委員】
C1-2の「商店街・商店の利用を促進します」について、明日新幹線が開業して、来年の秋にアミュプラザ長崎が増床、再来年にはスタジアムシティの開業ということで、駅周辺はかなり賑やかになって消費も生まれてくると思うが、様々な開発が進む中で、浜町や思案橋などの旧市街地への回遊がなければ、一極集中になるのではないかと思うが、まちなかへの回遊について、どのように考えているのか。

【担当課】
まちなかへの回遊については、商工部だけではなく、まちづくり部に中心市街地を活性化する組織があり、そちらと連携して「まちぶらプロジェクト」に取り組み、長崎に来られた方を旧市街地に呼び込む事業を行っている。
また、商工部では、全商店街等を対象にしているが、長崎市の中心市街地の商店街においても、プレミアム商品券事業やイベントに対する支援事業を行い、各地域の商店街に人が来るような支援策に取り組んでいる。

【部会長】
まちなかへの回遊については、第4部会の前部会長で金沢市出身の嶋野氏が「（通称）金沢モデル」の活用を提案していたので、長崎市においても活用することができないか検討していただきたい。
また、以前から提案しているが、シュガーロードについては、長崎に由来した物語性のある商品づくりが必要であると思う。全国至るところに名産品や名物と呼ばれるものがあるが、物語性を持つと文化と融合してさらに強固なものになると思うので検討していただきたい。

【委員】
シュガーロードについては、今年の10月から、長崎大学経済学部の学生と地元企業が連携して、シュガーロードを若者目線で活性化する「シュガーロード×若者」という取組みを行うことになった。実施にあたって、学生たちにシュガーロードを知っているかと聞いたところ、シュガーロードのことは誰も知らなかったが、今後、若い世代が買い物をすることになると思うので、この取組みは非常にいい取組みだと思う。
このような「オープンイノベーション」を進めるためには、異なるステークホルダーを集め、その中で新しい価値を生み出す場が必要である。現在、県の「CO-DEJIMA」や十八親和銀行の「ダイアゴナルラン」などが個々に動いているような印象を受けており、また、そのような場に大学が入っていないので、ぜひ大学とも連携してほしい。
また、輸出の促進について、福岡では、留学生がライブコマースでどんどん中国に物を売っている。長崎にも様々な留学生がいるので、大学と連携して、留学生を活用したライブコマースについて検討していただきたい。
今後、コロナが収束するにあたって、今まで無利子で融資を受けていた企業の返済が始まり倒産が増えてくると思う。一方で、リベンジ消費も期待されるので、守りの支援と攻めの支援に両面から取り組んでほしい。

【担当課】
委員ご指摘のとおり、今まで融資を受けたところの元本返済が始まるにあたり、これまで乗り切っていたところが苦しくなって、倒産が増えるのではないかと報道でも言われている。
ピークは来年6月くらいに来るのではと言われているが、その対策として、県において、資金繰りに対する融資の枠を拡大し、借換えをすることで元本返済を少し伸ばすという制度が作られようとしている。
その制度を受けるためには、会社の成長戦略や今後の経営展開について金融機関と話したうえで報告書を作成することが義務付けられており、そのような対策を県が進めようとしているので、その状況を見守りたい。
また、長崎市独自の取組みとしては、商店街等によるプレミアム商品券等の発行により誘客を復活する取組みを支援する「商店街等にぎわい復活支援費補助金」やアフターコロナで新しい事業展開や商品開発を行う事業者を支援する「チャレンジ企業応援補助金」を設けているので、それらの取組みを両輪として、コロナを乗り切れるような支援を行っていきたい。

【委員】
最近、企業の福利厚生の一環として、私の農園でみかん狩りができないかという問い合わせが増えてきている印象がある。企業版ふるさと納税について、もっと他の課とも情報共有して、新たな寄付金の活用事業がないか検討していただきたい。福利厚生に重点を置くことで、人材確保に躍起になっている企業が最近増えていると思うので、例えば、みかんの収穫体験など、農林水産業とつなげていくことも一つの手段ではないかと思う。

【担当課】
働き方改革の視点では、若者が就職先を選択する基準として、働き方改革を進めている企業の優先順位が高くなっている状況は就職情報サイトなどによる調査でも明らかになっている。市としてもそのような取組みを積極的に進める地場企業を応援したいという思いから、若年者雇用に対するセミナーを開催して、働き方改革の必要性を理解していただき、実際に取り組む企業の伴走支援を行う活動を昨年度から行っている。
今年度もセミナーを開催したところであるが、市内の100社くらいの事業者が賛同している。このような取組みを進めることで、長崎に若者が残っていくことにつながるよう支援していきたいと考えている。
なお、企業版ふるさと納税については、寄付金の用途をしっかり拡大することで、賛同する企業も増えてくると思うので、どのような事業が企業に訴求効果があるかを企画財政部とも相談しながら進めていきたい。

【部会長】
C4のD-FLAGの入居者が減少している原因を教えていただきたい。

【担当課】
減少していると言っても微減であり、それほど大きな減少ではない。入居する部屋の大きさや入り方によって数字が増減したり、入居の月が6月なのか9月なのかによって入居率が若干変わっているが、年間を通してみると事業者数などに大きな変化はない。

【部会長】
D－FLAGは、先端企業や意欲のある企業にとっては、非常に有益なプラットフォームであるため、どんどん増えていってほしい。
また、1ページ目の成果及び効果の「新分野への参入の促進」のところで、特に海洋再生エネルギーの分野では、関連産業の集積が進んでおり、平成26年度が18社、平成30年度が44社、令和3年度が63社と急速に伸びているが、その理由を教えてほしい。

【担当課】
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会という組織があり、その市内会員企業数が増えているが、背景としては、洋上風力発電関係の実証実験が行われたり、長崎市が促進区域になるなどの追い風がある。
また、洋上風力発電に関わる人材育成のためのアカデミーを長崎大学で実施していただいており、そのような取組みについて、長崎県内の事業者が、再生可能エネルギー事業の今後に期待しているため、会員企業が増加している状況である。

【委員】
海洋再生エネルギーは本格的に普及の動きがあっているが、一方では、造船業が衰退していると聞いている。今後このような状況の中で、長崎市が新たな企業の誘致に取り組んでいくうえで、メリットとして、地震などの自然災害が比較的少ない、IT関係の優秀な人材の輩出が見込まれると言われているが、問題点として、水が少ない、平地が少ないといったリスクもあることから、事業者も行政も将来の取組みに慎重になっていると見受けられるが、市の考えを教えてほしい。

【担当課】
委員ご指摘のとおり、企業誘致にあたって長崎市がアピールできる点として企業に紹介していることは、県庁所在地の中で地震のリスクは北海道に次ぎ2番目に低いこと、長崎大学や県立大学には情報系の学部があり、IT系の人材を配置できる環境が整っていることを強く訴えている。
現在、県の産業雇用振興財団と連携をとって進めており、興味を持っていただいた企業には、直接訪問して企業立地奨励制度を説明するなど、積極的に誘致活動を行っている。
成果としては、この5年間でIT企業が10社、雇用も500人程度創出されているので、今後も引き続きしっかりと誘致活動に取り組んでいきたい。

【委員】
長崎に製造業がないことが、若い人材が定着しない理由だと思う。市役所でどうにもならないことは理解しているが、人口減少を防ぐためにも、国や県とも連携して製造業を誘致してほしい。

【部会長】
第四次及び第五次総合計画の一番根本的なところは、人材流出の阻止であることから、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたい。
C3で地場企業の経営資源の強化に取り組んでいるが、C3－3の成果及び効果の「2.経営面や技術面の課題解決の取組みへの支援」について、様々な取組みの成果をどのように捉えているのか。また、問題点とその要因の中で、「各種融資資金の中で利用に偏りが見られる」とはどういうことなのか。さらに、「IoTへの理解が不足しており、IoT導入による費用対効果の算出ができない企業も多い」と記載されているが、どのように指導するのか。

【担当課】
人材育成の取組みについては、長崎工業会や長崎地域造船造機技術研修センター等に市から補助金を出して、色々な研修を実施しており、若手の新人社員から中堅社員まで、自社の課題を分析し、改善活動の計画発表を行っている。委員ご指摘の具体的な成果を数値で把握することは難しいが、長崎工業会や長崎地域造船造機技術研修センター等で様々な研修を行うことで、地場企業の生産性の向上が図られているので、この事業については継続的に実施していきたい。

【担当課】
長崎市には多くの制度融資資金があるが、ここ2年ほど、コロナの影響で、各事業者が国のゼロゼロ融資と言われる無利子無担保の融資制度に借換えなどを進めた関係で、他の融資資金の利用が少なくなったり、ゼロゼロ融資の適用がある資金の方に集中したので、そのような意味で利用の偏りという表現をしている。

【部会長】
了解した。記述の仕方に少し誤解を受ける面があるかもしれないので、書き直した方がよいと思うがいかが。

【担当課】
委員ご指摘の部分の表現は見直したいと思う。

【委員】
C1の中央卸売市場について、県の魚市も一緒であるが、大きな商業施設が入ってきたことにより、市場外取引が増加しており、市場を通じて買うのは中小の商店が中心になる気がする。魚市も空洞化しているが、市場外取引の増加に対する対策をどのように考えているか教えてほしい。

【担当課】
青果の流通については、国内産の青果物の約8割が中央卸売市場を通して、卸売業者、仲卸業者、小売業者のルートで市場に流通しており、その点が中央卸売市場の強みだと思う。
ただし、委員ご指摘のとおり、他の食肉や海産物については、市場外流通が相当増えていると聞いている。青果物についても、未来永劫8割が確保できるわけではないため、販売方法の多様化、高齢者の単独世帯や共働き世帯の増加、外食産業の活性化、消費形態の変化などを注視していきたい。
中央卸売市場においても、今回の市場法の改正に伴い、世の中の消費動向の変化へ適応できるように規制緩和をさせていただいた。市場を経由していただくことにはなるが、仲卸業者から直接小売業者に販売したり、例えば、大型店へ納入する際には、野菜だけを売るのではなく、食肉や鮮魚の業者と連携してセットで納品するようなことも今後はあり得ると考えている。
長崎市としては、そのような手法や全国的な動向に関する情報を収集し、市場内の皆さんと共有することで、市場内を流通させながらも新たな消費動向に乗った取組みを支援していきたい。

【部会長】
若者の人口流出が問題となる中、若い世代の人口流入があるケースとして、大学生の進学が考えられる。大学生は、他の地域から留学してきたり、勉強に来たり、ノウハウを身に付けて帰るために来ており、その点では、大学生に対する地域企業のサポートが今後重要になると考えているが、現状はどうか。

【委員】
大学生の進路について、経済学部では、長崎に残る学生が約3割、残り3割が福岡で、4割が県外という状況である。このような中、私どものゼミでは、地元の企業と接する機会が多い活動をしていることから、県外で就職を予定していたが、地元で就職するというケースが時々起こっている。
例えば、福岡県出身の学生がつくる邸に入ってフリーライターをしていたり、最初は東京のベンチャー企業で働きたいと思っていた沖縄県出身の学生が、アドミンに入ってスマートビレッジを一生懸命やっている。
普通に授業だけを受けていると、長崎にどのような企業があるかわからないが、ゼミで社会に出ていく活動をすることで、長崎でも有意義な仕事ができるということがわかっていく。学生たちはほとんどの情報をマイナビやリクナビで入手するが、それらのサイトでは、長崎の情報は埋もれてしまう。そこで、現実に会社を見られるという機会を与えてあげることで、長崎でも有意義な仕事ができると考えてくれる学生が増えていく。
実際に私の研究室でも、東京で就職を考えていた学生が半分以上だったが、長崎市で就職する学生が若干増えており、それは行政の努力にもよると思うが、学生が地元企業と触れる機会を作ってあげることで、学生の目も地元就職に向いていくので、今後もそのような活動を進めていきたい。

【部会長】
C1～C4の評価に移りたい。C1はDc、C2はDc、C3はDd、C4はCbとして、いずれも定量的な評価結果となっているが、この結果でよろしいか。

（「異議なし」）

以上