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令和5年度第3回長崎市ＤＸ推進委員会

更新日：2024年6月10日　ページID：042211

長崎市の附属機関等(会議録のページ)

担当所属名

情報政策推進室

会議名

令和5年度第3回長崎市DX推進委員会

日時

令和6年3月21日（木曜日）10時30分～

場所

長崎市役所17階中会議室及びオンラインによるハイブリット会議

議題

（1）DXパッケージ2024について
（2）長崎市DX推進計画の改訂の方向性について
（3）その他

審議結果

議題1 DXパッケージ2024について
事務局から、DXパッケージ2024について説明した。

議題2 長崎市DX推進計画の改訂の方向性について
事務局から、長崎市DX推進計画の改訂の方向性について説明した。

議題3 その他
事務局から、長崎市の組織改正及び次回の委員会の開催予定を説明した。

主な質疑等

議題1 DXパッケージ2024について

委員：システム標準化に向けた取組みについては、全国で統一したシステムを使うという流れになっているということか。

事務局：国がいくつかの団体に聞き取りをして、ベストプラクティスと言われている業務を選定し、それに合わせてシステムや業務の見直しを行い、全国同じような形で業務を行っていくということである。それによって業務を効率化し、市民の利便性も向上することをめざしている。

委員：各自治体においてシステムを開発するのではなく、国が推奨するシステムを使用するようになることで、経費は下がっていくと思っていいのか。

事務局：システムの標準化については、各自治体で様々な仕事のやり方をしていると、それに合わせたシステムを各自治体で構築することとなり非常に非効率であるため、国の方でまず仕事のやり方を一定整理することとしている。仕事のやり方を踏まえた標準仕様を国が定め、標準仕様に基づいて各事業者がシステムを開発し、自治体は開発されたシステムの中から選んで使うというのが標準化の一般的な流れである。ただし、国において令和7年度末という移行期限が定められており、かつ日本全国の自治体が一斉に作業を行うということで、システム事業者の人的リソースがどうしても不足する。
加えて、市役所にサーバー等を設置する形からクラウド上にシステムを置いて使うのが一般的になってきており、標準化にあたり、この一般的な形態にするため、国が準備するガバメントクラウドというクラウド環境に移行しないといけないという条件もある。
そのため、一旦今使っているシステムを標準仕様に合わせて見直しを行い、クラウド環境に持っていくというところまでしか令和7年度末までにはできないのが多くの自治体の現状である。理想は国が示している仕様に基づき、事業者がクラウド上で動かすのを前提としたシステムをつくって、それを自治体が選ぶという形だが、令和7年度末との期限が切られているので、多くの自治体がそこまでは実現できない。そのため、長崎市も今使用しているシステムを標準の仕様に合わせてクラウド上に持っていくので、理想形とは違う形になる。
運用コストについては、システムをクラウド上に置くことによって新たに発生する費用が出てくるので、令和7年度末に移行が完了した段階で直ちにコストダウンに繋がるのかは分からず、逆に高くなるのではないかと想定している。ただ、次のシステムに移行するときに、事業者側がクラウド前提のシステムをつくり、自治体がそれを選べる状態になり、かつ他の自治体との共同利用という形ができれば、コストダウンに繋がっていくのではないかと考えている。
システム標準化については、法令で義務化されており、システム移行に係る経費は国も補助金を出すこととしているが、その先の運用経費の負担も重要と思っているので、引き続き市民に影響が出ず、コストダウンに繋げられるよう取り組んでいきたい。

委員：これまでも全国的に同じような業務をしているにも関わらず、各自治体で開発しているのが非常に非効率だと思っていたので、良い方向に向かっていると思う。大きく変わるときの初期経費はかかると思うが、各事業者が同じ仕様に基づき様々なアイディアを出してくると思うので最終的にはコストダウンに繋がることを期待したい。
各自治体の独自の考え方というのも出てくると思うので、それが活かされないことにならないようにしてほしい。

委員：デジタルデバイド対策について、今年度にスマホサロンを4回開催されたということだが、現場の雰囲気について教えてほしい。

事務局：アプリのインストール方法やネットワークの接続設定など、スマホ教室で講師から一方的に教えるという形では中々聞けないちょっとした困りごとの解決につながっている。レンタルスマホも用意していて、今まで使ったことがなかったが、試しに使ったら便利さを実感して興味が沸いたという人もいる。アンケートでも再度の開催を要望するような回答があっており好評である。

委員：情報産業協会において、若年層へのサイバーセキュリティーに関する教育活動を行っている。高齢者などデジタル弱者にデジタルの使い勝手の良さを浸透させていく活動を続けていってほしい。

委員：社会福祉協議会も長崎市と一緒にスマホサロンの取組みをしている。参加者の中に力の差があって聞きたいことがあっても中々聞けないことがある。スマホの使い方を教える先生と住民だけだと中々言いたいことが繋がらないということがある。そのため、実施地域の方々が参加しやすい形をつくりたいと考えており、地域の中にいつでも何でも教えてくれる人をつくることを目標に取り組んでいる。

委員：あじさいPay事業について、DXパッケージ2023では多額の予算が計上されていたが、2024では事業予算が計上されていない。
あじさいPayについては、長崎市民の約5万8,000人がアプリをインストールし、約2,800店舗で利用可能な状態になっていたが、今ではアプリは使用できなくなっている。せっかくここまでやったのに、ゼロベースになってしまうのはもったいないと思う。
これまでの景気刺激策では、例えば、公共工事を建設会社に発注し、その収益が市民の給料になり、市民が様々なサービスを利用して、長崎の経済を回すということだったかと思う。
ただ現在では、海外企業の動画コンテンツやサブスクリプションサービス、ECサービス、東京都の大手企業などに資金が流出してしまっているので、同じ様な景気刺激策を実施するのは非常にナンセンスな話だと思う。
そのため、市民が外貨を稼ぐのはもとより、長崎市民で経済循環する仕組みが必要だと思う。令和6年2月の市議会において、何人かの議員がそういう趣旨の意見をしていたと思うが、本当に検討してほしい。

事務局：あじさいPay事業については、物価高騰対策とキャッシュレスの推進といった目的で、令和5年度事業として国の交付金を活用して実施しており、令和6年度には継続の予算は計上していない。
長崎市民で経済を循環する仕組みが必要というのは、そのとおりだと思う。ご意見いただいた理由によって長崎市内での消費が進んでおらず、市内店舗の収入にも影響しているのではないかという課題認識は我々も持っている。
それに対してデジタルで何ができるかというアプローチの中で、あじさいPayを導入し、一過性の物価高騰対策を実施した。ただ、今回導入したアプリの継続利用になると契約先が固定され、コストが割高になってしまうという課題もある
あじさいPayでは電子クーポンという形を取ったが、他都市ではそれ以外の機能や仕組みも活用し、地域の経済循環を促進するデジタルツールとして地域通貨の仕組みを導入する事例もあるので、そういったものを調査しながら商工部と連携して検討しているところである。

委員：大村市はデジタル地域通貨の機能などを備えたアプリをリリースするという状態まで来ているので、長崎市が出遅れているのではないかと思ってしまう。また、例えば長崎市の魅力発信をしたり、ボランティアや長崎ベイサイドマラソンに参加したりしたら地域通貨と交換できるコインがもらえるといったことがあれば、市民活動が促進されたり、市民が健康になって医療費が削減されたりするといった長崎市にとってのメリットがあるのではないかと思う。そういった応用が利くものなのでぜひ検討を進めてほしい。
委員：システム標準化に係る事業費については、国の補助金等で賄われるのか。
また、県との連携はどのようになっているのか。

事務局：システム標準化については、法令により定められた国の事業であるため、基本的に必要な経費については国が負担すると言われている。ただ、来年度以降に移行経費がかかってくる分について、国の方からまだ見通しが示されていないため、完全に全部賄えるかというと、それを根拠として示されている状況ではない。
また、長崎県との連携については、各自治体が法令に基づいて行う業務であるため、直接的にはないと認識している。

議題2 長崎市DX推進計画の改訂の方向性について

委員長：改訂作業のステップ1（振り返り）の現状の分析と検証のところが非常に大切かと思う。この作業の一部を外部委託により実施することとしているが、外部委託をすることによる効果として考えていることを伺いたい。

事務局：今回の改訂にあたっては、外部のコンサル事業者の知見を活かし、最新の技術動向を把握するほか、アンケート調査を行い、市民や事業者の満足度等を把握したいと考えている。併せて、施策の成果指標の設定や計画の改訂の進め方等についても、専門事業者の知見を活かしながら、効果的に進めていきたいと考えている。

委員：外部委託について、例えば東京の大手コンサル事業者の目線で、トレンドを踏まえた贅沢な提案をされたところで、多分私達長崎市民と肌感覚が合わない場面が結構出てくるのではないかと思う。もっと地域に根付いて肌感覚が分かる専門家がいる訳なので、そのあたりで検討されないのか。

事務局：この外部委託はプロポーザル方式で実施することとして既に公告しており、提案可能な事業者は市内業者及び市内に支店等が所在する準市内業者のみであり、基本的には地場事業者を中心に考えている。

委員：今回の外部委託については、コンサル的なスキルとデジタル技術に関する知見の両方が必要だと思う。そのあたりのバランスはどのように考えているのか。

事務局：システム開発会社というところよりも、どちらかというと計画策定や市場動向の調査・分析等を得意とする事業者の活用を想定している。市場動向等を把握し、課題を整理したうえで、どのようにデジタル技術を活用すればDX推進計画を効果的に進めていくことができるかということを、外部専門家と連携して考えていきたい。

委員：計画に地元の実情や事業者等の考えがあまり反映されていないと感じている方もいるのではないかと思う。地元の方々の意見を反映させる機能があるのかが気になるところだが、そこはまさに長崎市役所の職員の役割という理解でよいのか。または何かそういった場に地場事業者を入れること等を考えているのかを伺いたい。

事務局：市民や地場事業者の意見や取組状況等は常に把握しておきたいところであり、そのために外部の事業者と連携してアンケートを実施したいと考えている。さらに、現場の肌感覚の部分をカバーするため、事業を所管している所属と情報政策推進室で構成する関係所属長会議を開催し、様々な事業分野のデジタル課題などを吸い上げた形で計画の改訂を行いたいと考えている。

議題3 その他

委員：組織改正で情報政策推進部が新設されることにより、どのような変化があるのか。

事務局：現在、情報政策推進室は市長直下、情報統計課は総務部にあり、役割分担としては、企画面を情報政策推進室が、内部のシステムの運用などは情報統計課が担っており、相互に連携していたところもあるが、うまく連携が取れていなかったところもある。今回同じ部になったことで、一体となってより強力に進めていければと考えている。

委員長：今年度は新しい取組みとして、長崎県立大学を委員会の会場にしたり、その中で委員の取組事例の紹介などを行ったりした。委員の取組事例紹介については、準備の関係で難しい部分もあったかと思うが、無理のない範囲で継続してもらえるとよいのではないかと思う。もし可能であれば、来年度は各委員のそれぞれの立場からの意見や取組み等の共有をさらに図ることができればと思う。

委員：現在の長崎市の大きな問題が人口減少という中で、市長がその問題を捉えて重点プロジェクトを立ち上げたということでよかったと思う。
また、市長・副市長等で構成する組織の下に、現場目線で検討を行う関係所属長会議を設置するというのもよいと思う。
今後さらにシステム化を進めて行くことになると思うが、ぜひシステム化を進めるにあたり、市民が暮らしやすくなるということを意識し、関係所属長会議で議論しながら実現していってほしい。

事務局：情報政策推進室ができる前までは、どちらかと言うと長崎市役所内部の情報化、情報システムの運用管理をメインに行っていた。市民にサービスを提供するための情報システムを、市職員が使うことを前提に運用管理してきたが、デジタル社会の進展に対応していくため、情報政策推進室を設置し、市民生活に合わせて組織横断的に情報化を行っていくこととした。
今回の組織改正において企画と運用の部署を統合する形にして、きちんと回して行こうと考えている。デジタル化はあくまでも手段で目的ではないと考えているが、様々な分野における有効な解決手法になってきているので、各部局でデジタルを手段として有効活用してもらい、市民に便利さを感じてもらえるように取り組んでいきたい。