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令和5年度第1回長崎市市民力推進委員会

更新日：2024年8月13日　ページID：042533

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部市民協働推進室

会議名

令和5年度第1回長崎市市民力推進委員会

日時

令和5年9月22日(金曜日)19時00分～

場所

長崎市役所7階記者会見室兼中会議室

議題

1　市民活動センター指定管理の状況について
2　市民協働推進室　所管事業の状況について
3　令和6年度に向けた事業の見直しについて

審議結果

■協議事項1「市民活動センター指定管理の状況について」事務局から報告

【委員】
今年度から指定管理者が変わられたが、期間を教えて欲しい。

【事務局】
今年度の4月から5年間である。

【委員】
その他の実績のところで、相談件数が前年度比2倍以上ということだったが、主な要因をどのように分析しているか。

【事務局】
今回新しくセンター長になられた方は、以前の職歴等の経験から色々な分野の相談も得意とされていることから、今回の上半期の実績につながっていると考えている。

【委員】
実績のところで、利用者2075人で5％増だが、この5％の、年齢構成において若い人が増えてるとかそういう傾向はあるか。

【事務局】
施設利用者の年代の分析によると、ここ半年間で、特に 20 代の利用者が増えている。前年の令和4年度の実績としては、60 代 70 代の高齢者層の利用が一番多かったが、ここ半年間は20代が一番多く、続いて 70 代ということで、若い方への働きかけに力を入れていただいており、若い世代が、少しずつ増加している。

【委員】
以前の運営団体から今に変わって市民協働推進室から見てどういう風に変わったかを教えて欲しい。

【事務局】
企業としての目線を持っており、コピー機の事前予約制など、利便性が進んだ部分もある。特に若い方などは、ホームページで予約状況を確認できることで時間の有効活用につながっているとの声もある。
また、先ほど申し上げたように丁寧な相談対応によるリピーターの増加につながっている面もある。まだ、半年なのでなかなか検証はできないが、前指定管理者は直営後初の（第1期の）指定管理者として、地域の方との交流やデジタル支援等を通じて、コロナ前後の増減はあるものの、利用者の増加に貢献いただいたと分析している。今後は新しい指定管理者のもとで、若い世代を中心にいろいろな交流を進めようと取り組まれているため、適宜連携して対応していきたいと考えている。

【事務局】
情報発信について、前指定管理者と比較するとSNSをより効率的に活用している。現時点でSNSの発信回数は、約1.5 倍という数値がでている。またメルマガの発信についても、提案された件数よりも多く発信しており、市民活動団体が必要としている情報を、収集し、発信をしているものと感じている。

【委員】
利用している側として、相談すると的確なアドバイスをいただいて助かっている。

【委員長】
評価に関する質問が続いており、実際に利用している市民の声やアンケートなどは事務局で把握しているか。

【事務局】
様々なNPO同士や、色々な団体が交流をする機会の創出をしており、その中でも市民活動団体をより知って欲しいというところで、市民活動団体と地域の方の交流事業も実施していただいている。
その中では、市民活動センターや団体を知るきっかけになったという声があると聞いている。また若者の交流に関しても、なかなか若者同士で話をする機会もない中で、このような会を今後も長く続けて欲しいというような若者からの声もあると聞いている。

【委員長】
これからもモニタリングや要望など意見を拾ってほしい。効果を検証することは非常に重要。

【委員】
資料の作り方として、市として市民活動センターをどうしたいから指定管理者を公募したのか、どういう条件で選んだのかというような資料があると分かりやすい。
指定管理者の指定管理機関5年間のマスタープランなどもあると思うので、そういったものの提供もあれば、より相互の理解が深まると思う。

【委員長】
補足すると、評価をするにあたっての評価基準、わかりやすくいうと目標。目標に向けて現在は何割くらいといったようなものがあれば評価ができるのかなと思う。経年で見ていくと上がったり下がったりなど、数値的なもので考えた方がいい。

【事務局】
今後改善していきたい。

――――――――

議題2
事務局から資料を基に説明

【委員長】
市民協働推進室所管事業の状況について、かなり細かい内容も含まれていたが、これに関して何か意見や質問はないか。

【委員】
現在、審査部会で、スタート補助金とジャンプ補助金の審査をしている。なかなか申請件数が少なくて、現在も 2 次募集、3次募集をしている状況。これは、もちろんコロナの影響もあるが、それだけではないのではないかと考えている。例えば、時代ともに使いにくい制度になってきているのではないか、前年度の本会議でもこの制度の見直すべきではないかという声があったと思うが、これに関してはこのまま継続して本年度の委員会でも話をしていくのか、具体化させていくのかというのはどういう方向で考えているか。

【事務局】
次の課題でも取り上げる予定だが、スタート補助金に関しては設立補助であるため、団体が一度使うともう使用出来ない。制度開始から15年経過し、新しい団体がどんどん出てこない限り使える団体が少なくなっているのはご指摘のとおりである。そういった中で、制度設計時と比べてニーズは大幅に低くなっていると考えている。そういったご意見をぜひこの会議の中で出していただきたい。
実績は下がっているところもあるが、コロナの影響も読み切れていないところもある。制度の存続も含めて今回の会議で結論までとは考えていないが、皆さんのご意見をいただきたい。

【委員】
提案型協働事業について確認したい。私の認識としては、行政が提案した事業に市民活動団体に協力してもらうということで　1年間課題について活動をしてもらうという感覚。それから市民が提案した課題については、行政がそれは自分のところが担当課だから一緒にやってみましょうという中で、1年間活動したものと考えている。その結果、行政に反映されその事業が行政の事業として継続的に活動が続けている割合ってどのくらいあるか。
高齢者のゴミ出し事業について、ふれあい訪問収集とういうのは地域でやっている。でもここに書かれてあるとおり、それを利用できない人もいると思う。そういう、行政が提案して地域コミュニティの中で漏れている人、結局ふれあい訪問事業っていうのは、自分たちが申請するが、なかなか人手が足りないというのもある中で、いい事業と思い見ていた。一回実施してみて、この事業にはお金がかかるので、これがなくなってしまうと、どうやって事業を継続していくのかなっていうのが気になった。似たようなものがこれまでの実績の中にあるだろうから、わかる範囲で教えていただきたい。

【事務局】
これまでの提案型協働事業が全部で 34 件ある。内訳は行政提案が8件で、市民提案が26件。現在も継続して行っている事業というのは、同様の事業形態としてはあまりないものと思われる。
また、高齢者のゴミ出し支援事業については、モデル事業として昨年実施していただいたが、実際 1 年間やってみてわかった部分が、現在本市がライフラインの一つとして実施している高齢者のふれあい訪問収集事業から漏れている人を対象としていたが、アンケート調査や地域の中で事業を行う中で、その対象となる人が想定よりも少なかったということがあった。一方、結果的に対象者は少なかったものの、モデル事業として取り組んだことにより地域で支え合うためのヒントがあったものと考えており、引き続き、今回実施した地域における自主的な継続を行うため、提案型協働事業としての継続はしないということになった。

【委員】
行政と市民団体さんが必ず協働して活動を続けるという継続の方法もあれば、行政の中で吸い上げて事業を行うというのもあり、その事業を広く、例えば市民提案型だったら、その事業が広くいき渡ったら、行政の手を借りなくても動いていける、というように広く知れ渡ったら、動いていけると思ったため、これをきっかけにどれだけの事業が動いていっているのかなというのが気になった。

【委員】
提案型協働事業については、僕も何年か前に出島表門橋公園のにぎわい活性化事業として、市の提案の事業としてやっている。僕も見ていてちょっと、協働事業が終わった後にみなさんどうしてるのだろうというのは、すごく悩んでいる。僕らは出島表門橋講演の賑わいをしたいということで、市から提案があったものを1年で切り上げて、今そこで始まった事業は、みなさんが手伝ってくれて継続的に色々なイベントが開催され、長崎市の中で一番使われている公園になりつつある。どちらかというと、行政との協働という固い部分は切り離して、市民活動団体だけで多少サポートしてもらっているくらいになっているが。協働事業をやるときに、単発で終わるのではなく、どう継続するかを多分当初から計画していると思うが、継続している件数は一定数あると思う。

【事務局】
提案型協働事業について委員がおっしゃったように、一緒にずっと協働するのではなく、それを吸収した事業というのがある。 DV防止ながさきさんが行った最初の事業もデート DV というのを学校に知らせたい、でも行政と一緒にしないと教育委員会などがなかなか門戸を開かないということで、教育委員会と男女共同参画室と一緒に協働で行ったものが浸透してきて、校長先生や、養護の先生にそのノウハウを伝えたいということで、DV 防止ながさきさんの DVD を作って拡散し、手を挙げたところの学校には講演に行っています。それと、地球温暖化防止の取り組みを行っているエコネット。あの環境の団体もエコネットも、ずっと環境部と活動をしている。そういう風に発展・吸収し、今までなかったところに目が届いて。そのことを市の事業の一部で使ったり、講演として派遣したり。子育て分野のトムテのおもちゃ箱さんは当初人材育成して、おもちゃで遊ばせる人材を作りたいとおっしゃっていた。その後、いっぱい人材が増えて団体が大きくなり、今は子育て支援センターを2つ担える大きさになっている。すべてが協働の形態としてではなくても、これまで提案型協働事業や市民協働推進室との関わりをきっかけとして、団体が発展した例や市との別の形での協働につながった例はある。

【委員】
全部で3点ほど伺いたい。
最初に協働事業のことで。正直、個人的に委員として思うのは協働事業が例えば100個あったらうち 1 個2個上手くいった、継続しているというだけでも十分だと思っている。これがあるからやっとできたと普通の企業でも大企業でも新しい事業をする場合うまくいくのは本当に1割あれば十分だと思うため、なのですごく素晴らしいなと思う。同時に、うまくいったケースとうまくいかなかったケースの分析も是非していただければなと思う。サポートなども含めて、うまくいった、うまくいかなかった、なぜならというところもまとめていただけるとありがたいなと思うところである。
次に2 点目は市民活動センターの事務室について、私たちも最初 3 年入らせていただき、事務室を利用した身としても本当に率直にこうお伝えしたいが、自立できるためのサポートもあるといいなと思う。自立していけるためのサポートもセットであって初めてランタナに入った、ありがたみが出てくるじゃないかなと思う。しかしながら私は出た後の方かありがたく感じている。事務局との繋がりとかがあったので、出た後のほうが感謝している感覚がある。でも出るときのサポートもあると安心して出られるようになり、うまく回っていくのではないかと思う。
3点目、市民活動スタート補助金のところで正直論理的にちょっと分からなかったところだが、制度施行後だいぶ経っているため利用する団体が減っているのではないかという話があったが、新しい団体も多くいると思うので本当に先ほど言われていたように必要な団体が減ってきたことは思えない。どういう分析をして、その結論に落ち着いたのか教えていただきたい。

【事務局】
まず1点目協働事業のうまくいったケース・うまくいかなかったケースだが、今、私どもも新たに行政提案を増やしたいなという考え方の中でもう一度分析をしたいなと考えている。こういった検証については、センターができた当初などは事前のマッチングのとかにもすごく時間をかけてやっていたことがあるため、そういった部分ももう一度立ち返ってやっていけたらと考えている。

【委員】
おそらくこれからだと思うため、こういう場で発言することに意味があると思い発言した。

【事務局】
2点目の貸し事務室の件について。例えば補助金の考え方でいうと事業費補助という考え方でやっているが、貸事務室については、どちらかというと数年に渡っての運営補助的な意味合いがある。そういった部分で、不特定多数が使えるような公平なルールが必要なのかなといったところで今回見直しを行った。今回見直しにあったっては現在の入居団体が長く使われていたところもあり、コミュニケーションを取りながらヒヤリングをさせて頂きながら、他に使えるとこがないかについても検討もしたところだが、市有施設の中で適当な場所は見つからなかった。アンケート調査を行った中で、新たに入居したい団体がいないかや、申請から入居までの時間がどれぐらいだったら一番申請しやすいのかなど、他の団体さんにもニーズを伺った上で、今回の制度の見直しを行ったという経過がある。運営補助としての側面もある。また、出るためのサポート。これは確かにその1つの課題であるとは思う。

【委員】
この資料1-1 にあるような、例えば重点項目3の最初の項目にある組織運営力アップ、ランタナに入ったからこそ、組織運営力がアップして数年後に自立できますよ！といったそういう流れができるとすごく素敵だなと思っての意見だった。事務室も手狭になったし、目標も持っているからむしろ出ます。そのためのサポートがあるとすごくいいのではないかなと思ったところだった。

【事務局】
3点目のスタート補助金については、確かに新しい団体が出来ているというのは把握しているが、現在、補助金の対象の団体がセンター登録団体になっている。そこで分析をすると、今回アンケートを取った中で大体約半数ぐらいの回答があっているが、この中でスタートジャンプ合わせて、70 団体ぐらいが 15 年間の中で活用されている。そのため、補助金を使いたいという既存の団体については、一定使われたのかなという風に分析をしている。
あと、県民ボランティア振興基金の補助金も、似たような制度があるが、不思議と県ボラの方の実績はそこまで下がっているわけではなく、回数制限など多少違う部分もある。制度ができた当初の約15年前は他の補助金制度が多くなかったため、現在は選択肢が増えて上手に棲み分けができているのかなと。2 点、分析を行っている。

【委員】
新規開拓の団体がいまいちできていないというところか。これからやりますという団体の登録がちょっと少ないのかなと思う。

【事務局】
その点については、ご指摘の通り。

【委員】
事務室の使用料は月額か年額か。

【事務局】
月額となっている。

【委員】
これまで事務室はどういった人に募集をかけてきたか。

【事務局】
これまでは、市民活動センターに登録している団体に対して周知している。センターのメルマガを活用したり、公共施設に募集要項やチラシを設置したりなども行っている。

【委員】
月額となると微妙。こういうところこそ、若い人に来てもらいたい。でも若い人にしたら、ちょっと高いかもしれないと思う。例えばさっきのスタートアップ補助金と混ぜて、3 年間は 25 歳までは 0 でいいですよとか。そういう風にやってしまって、それを登録団体以外の若い人たちに周知をかけて、登録団体になったらここ使えるよ。みたいにすると、新規の人たちも集めることができるので、こういった手を考えてみるのはどうかなと思った。

【委員長】
一般的に持続可能なとはいい意味で使いますが、協働事業に関しては気になる。その後、どうなったのかなと。協働という形が維持されているのかどうか。だけどよく考えたら、あくまでも地域のさまざまな課題が起点。いろいろな仕組みがあるでしょうから、課題に対して、どのようにその課題が扱われたのか、扱いの仕方によっては先ほどあった、発展的な解消であったり、地域で受け止めていくとか、いろいろな仕組みがあるから、行政が必ずしも持続可能的にずっといつもでもやる必要がないというか、内容によるだろうなと思う。その受け止め方がはっきりしていればいいっていう感じ。私はあのむしろこういうものをどんどん提案して、そしてそれを受けますという、こういう提案がありますとどんどんでてくるような、インセンティブをつけるような、例えば市長賞とか、提案の中身に表彰するような仕組みがあってもいいかなって。誘導していく。ある意味で。インセンティブをつけるようなものもあるかもしれない。

【委員】
事務室について、この前審査会で資料を読ませていただいて、今長期間利用している団体の継続したい理由が全て、ようは家賃が高くなったらやっていけないという理由ばかりだった。それがすごい気になった。さっきの出やすくする、力をつけて出ていく、新しい若者を入れていくというのは、すごく賛成な中で、例えばちょっとずつ家賃を上げていくとか、いきなり高くなるから困りますっていう理由で継続したいというのがほとんどだったので、ちょっとこう、安いから借りるということが目的となっているようで、当初の目的からするとちぐはぐになってきているのかなと。その、出やすさというか、何が出やすさっていうのはわからないが。そこを考えておかないと、安い事務室というイメージになってしまうと思う。

【委員長】
おもしろい意見や提案がでているので、参考にしてほしい。

――――――――

議題3
事務局から資料を基に説明

【委員長】
令和6年度に向けた事業の見直しということでまずは現状の説明。今後検討していくということで。

【委員】
事業の見直しということで、当然大事なことだと思っていまして、事業の見直しについては、やっぱりこの委員会が一番大事なのだと思う。私もずっと審査部会をさせていただいているが、そのたびに課題っていうのが出てきており、長く変えていないので、これはこの委員会で変えていかないと審査部会では変えられない。前回の委員会でも、そのあたりは出てきていたので、これからもっと変えていく。そのためには今日、先ほどからいろんな出た意見っていうのは本当に大事な意見だと思う。ニーズがもう変わってきている。なので、委員会とか協働推進室が提供するサービスをどんどん変えていかないといけないと思っている。15 年前に発足した時にはこのような制度はなかったため、そろそろ選択と集中をしながら、他に制度があるのであれば、そうではない分野 1つに特化するっていうこともあっていいと思う。
それから事務室の分もそうだが、出るためのサポートというのは重要なキーワードだなと思った。あの古い建物で 5 部屋しかないっていうそもそもの設定がどうなのかなと。いろんな団体がたくさんある中で、そこも少し無理があるのかなという風に思っている。
あとは市有施設や民間の施設なども空いていたりする。どう活用するのかあるいは売却するのかなどはわからないが、そういうのっていうのはたくさんある。企業と組んで、そういう事務室活用する方法もあっていいように思う。
こういう風な選択肢をこの委員会の中でそれぞれ今、参加されている皆さんとかそれぞれのつながりがあって、いろんな状況を知りうるかたばかりだと思うため、ここに打診してみようかという風なきっかけをこの委員会で作れたらいいんじゃないかなっていう風に思っている。そういう意味ではコロナもあったが、市民力推進委員会の開催回数は非常に少なかったのかなと私は思っている。もっと活用していいのではないか。せっかくこれだけを皆さんがいらっしゃるので、しっかり機会を作っていただきたいなっていう風に考える。
いずれにしてもその 15 年前の設定とは本当に変わっているので、例えば他の民間などの補助金の申請ができて、それでカバーできるとか。団体にとっては行政とか民間の補助金があって、その中でこう1 年をこう渡り歩くっていうか、今足りていない部分のピースを埋めていくような形になると、それはそれでいいのではないかと。
だから、そういうものをこう市民協働推進室としても把握していくということも、必要なんじゃないかなと思う。いずれにしても私が言いたかったのはもうニーズを変えていく。またニーズをこの委員会の中で、もう一度組み立てていって再構築していく機会にしていただきたいなという風に思う。これは意見として。

【委員長】
大変大事な、そして見直しの必要性ということで、ヒントをいくつかいただいた。この流れで、他の委員さんからもぜひ、今後この事業をどうしていくのかということで、実績から見て人数が少ないから廃止なのかとか、改善策、考え方を少し変えたほうがいいとか。色々なご意見があると思うが、ご提案だとかご意見いただきたいと思う。いかがか。

【委員】
私は市民力推進委員になって、2期目だがちょうどコロナが始まっており、ほとんど会議はなかった。委員として自分は何をすべきなのかと考えていた。今回話を聞いてやっとわかったが、これはもう抜本的にこの話をあと 30 分では終わらない。もう一度近いうちに、ワークショップで話をしたほうがいい。今、意見を出し合うことは、いいことだと思うが、時間もかかる。一度持ち帰ってもいい。今回はこのテーマで考えます、事前に資料をもらっといて、それに対して意見を出すようにすると、非常にまとまって、いい委員会になると思う。我々もリスタートしてやりたいと思いうで、全体的な話をしたが、いかがか。

【委員長】
大変大事。ワークショップ的に意見を言う。テーマ性のある意見を集約していくという。時期的なものも含めて、事務局の方で検討していただき、必要であればまた呼びかけてほしいと思う。そういう進め方も含めまして色々ご意見を伺いたい。

【委員】
ちょっと気になるのが、対象団体が約200団体いらっしゃるということだが、をもっと増やしたいと思っているのか、それともこれらの団体の活性化ではないですが充実した内容を団体に届けたいのかといった明確なビジョンみたいなのはあるか。

【事務局】
おっしゃる通り、新しい団体は増やしたいのは間違いない。ただ、ここ何年か、前回の指定管理がはじまってからセンターの登録を更新制にしていた部分がありまして、コロナの期間の中で更新を見送られた団体とか、おそらくいろいろな事情があったと思うが、そういった動きがあって、だいぶコロナ期間中に団体が減っているという部分がある。そのため、私たちがやっていきたいのは、まずは既存の団体に少しでも戻ってきてもらうという部分と、新しい団体を増やしたいという2つの部分で、新しい指定管理者ともにその部分については取り組んでいきたいと思っている。

【委員】
全体的に思ったのが、そこら辺の目的やターゲットの明確化をしたほうがいいと思ったので。例えば、先ほどの媒体を使われるというのも、YouTube であったりケーブルTVであったりということで、若い世代の方に呼びかけたいのか、年配の方に呼びかけたいのか、分からない部分がある。またアフターコロナっていうのは、これは私たちもあの団体として、もうアフターコロナなんていうのはもうかなり前の話でもあると思う。たとえば明確化するとなると、福祉関連のかたの団体にとか絞られてくるのかなと思う。団体の方に呼びかけるって考えた時に、少しでも多くの団体にこういう制度があるけれども、知って欲しいっていう風に呼びかけるのであれば、例えば YouTubeであったりケーブルTVじゃなく、その専門のホームページを作るとか、なんかそういう形のものがあった方がいいのではないかなと思う。具体的な内容はちょっとお答えできないが、ちょっとそこら辺のハードの面でちょっとそういうのがあったらいいかなということで意見をさせてもらった。

【委員長】
活動の振興という面で言いますと、こんな補助金があったらいいのになど、こういう時代だからこんなものが求められているっていう提案がどんどんでてくるといいなと思う。

【委員】
二点ほど。一つ目が団体がコロナ禍になって更新が減ったということだが、私達は更新した。更新する身として、かなり手厚いと考えていて、更新は電話だけで済む。そんな手厚い中でなぜ減っているのか、更新しなかった団体さんにその理由を確認したほうがいいのかなと思う。そもそも活動をしていないから更新しないのかどうかを。
2 つ目は自分の団体内の文化というか、視点とかやっぱどうやったらいいのだろうかと思った時に、市民協働推進室からの協働事業って今まであったのかなと。

【事務局】
ダンカーズの事例がある

【委員】
やはり担当は変わるので、定期的に市民協働推進室からの協働事業提案をあえてやっていくことで他の課の方にこう協働をすすめやすくなっていくノウハウが常に市民協働推進室の中に出来上がっていくのかなと思う。併せて、尼崎市の委託型どっちにしても、協働課が予算を計上、補助金方は協働推進課が予算計上ってなっていますが、長崎はお金がないので、協働の話を持っていった時にやっぱりお金がなくてできないということが多いのかなっていう印象がある。私は大体若者支援とか、引きこもりとかにはなるんですけども。そもそも予算がないので、どうしようもないっていう話も聞くので、協働推進室のほうで予算はいく分か見ますとかこんな感じであるとよい。

【事務局】
更新を見送った団体さんだが、例えばこれは自治会とかでも共通することだが、高齢化とかコロナもあいまったっていう部分もあるんでしょうけれども、そういった団体も一部見られます。あと、更新を見送られた団体について、新たに呼び込むために新指定管理者が頑張って声をかけていただいている。協力しながら呼び戻せたらという風に考えている。
協働事業の財源は伝習所基金というのがある。伝習所事業をはじめまちづくりの人材育成のための財源があり、協働事業や市民活動支援補助金は、この財源の元、事業の執行を行っている。

【委員】
勇気が出たら協働事業に挑戦してみたいと思う。

【委員】
登録している団体の状況について、伺いたい。先ほども話がありましたように、団体のメンバーが高齢化して、新しい人ができあがった環境の中に入りたくない、だから自分たちは自分たちで若い感性のままグループを作っているのがある。なかなか次にバトンを渡す人がいなくて、そのまま高齢化してしまって活動が中止してしまうっていうのは確かにあると思う。一方で大学では地域活動が単位になっているところがあるかと思う。うちの近くも子ども食堂の施設だったり、大学のほうから手伝いますのでよろしくなんて回ってくることもある。その大学との関連といいますかつながりといいますか、そういう若い活動家たちをボランティアグループに引き込ませていくというような付き合いはあるか。

【事務局】
やってみゅーデスクさん。大学のほうが企画されているイベントには積極的に参加しており、私たちの事業の周知啓発をさせていただいているんですけど、まだまだそこから実際に若者とつながってというところまでは行きついていない部分があるため、より力を入れて周知啓発には取り組んでいかないといけないかな、というところは感じている。

【委員】
やってみゅーデスクは長崎大学だけでなく他の大学さんも関連しているか。

【事務局】
関連している。

【委員長】
その大学の関連って、私も大学の人間ですから、関連で。さきほどもちょっとあったが、産官学というのが大学でも飛び交っている、文科省の方針にもある。それぞれみなさん工夫しながら、地域との連携など今はそういう時代でさけては通れない。うちの大学のことで言うと、CSLというコミュニティサービスラーニング。それからもう一つがPBLというプロジェクトベースドラーニングという。これは地域の課題を発見して解決策を、地域との連携のなかで作っていくというもので、これは必修科目として立ち上げている。うちだけではないと思うが、そういう流れが大学にはありますので、たぶんいろいろな呼びかけの中で反応してくれると思う。

【委員】
先ほど時代のニーズに合ってないのではないかという話があったが、事務室は5部屋しかない。今は5部屋で5団体に貸すという形をとっていますが、部屋ごとにくぎる個室ごとにするっていう前提じゃないといけないのか。たとえば若者がどうしたら部屋を借りたくなるのかと考えたときに、10平米とか25平米とのかの面積でしたけれど、そこまでのスペースがもしかしたらいらないのかもしれないと思う。コワーキングスペースみたいに机があってパソコンでカタカタと、若者は割とそういう形でやっていることもあり、デスクのスペースがあればいいというスタイルもあるかもしれない。一室まではいらない。デスクスペースがあればいいとなると、一部屋でデスクをいくつかおいて、共有するシェアする。デスクスペースだけの賃料をとるという。そういうデスクスだけのニーズがあるかもしれない。例えば福岡市のスタートアップ支援施設　大名小学校跡にあるものをご存じか。あれはまあ、企業の事業のスタートアップの支援ですけれども。そのような感じの施設とか参考にされるといいのかなと思う。

【委員長】
そろそろ時間が迫ってきたが、意見があってまだ出されていない方いるか

【委員】
私共の会社で、公益財団法人長崎バス観光開発振興基金っていう財団がありまして、年間だいたい、500万～600万円の助成金を拠出している。長崎県内の観光文化とか国際交流の振興に資するもの団体に助成をしている。
ちょうどこの資料の2に18親和銀行さんがされているふるさと振興基金があるが、同じような性質の財団。資料3にあるコロナ禍を契機に申請額が減っているというのはもうまさしく、私が担当している財団も同じである。やはりあのコロナ禍前に比べるともう半数以下に減っており、そうすると当初の計画より利益があって。基本的にあの公益財団法人なので利益をだしてはいけない。
もう 1 つは、私が今やっている基金もやっぱり最初のスタートを応援するとか。まあ 3 年継続が限度ですとか、そういう基準をいろいろ決めているものであるため、お話をいただいてもお断りするケースも多々ある。時代も変わってきている中で、アフターコロナ、コロナに限ったことでなくてもいいと思うが、柔軟な補助金の見直しというのは皆さんの意見をいただきながら検討する必要が本当にあるのではないかと思う。それと、企業の方でも社会貢献活動というのは積極的に行っておりますので、私の方の会社でもそのような財団がある。いろんな社会課題の解決とかに向けてご相談があってこういう補助金の相談があった際には、そぐわない内容でも、あの例えば私の方が窓口になっていいので、民間の補助事業を行っている団体の紹介なども検討されたらどうかと思う。

【委員】
今のお話受けて思ったが、いろんな助成事業をやっている長崎市内の銀行さんとかあると思うので、そういう人たちが集まった会議とかあると面白いのかな。あるのかもしれないが。

【委員】
以前は共同の会議はやっていたが、その当時は担当ではなかったので具体的にどういう中身でどういう協議をしているのはわからない。

【委員】
それを長崎市の方で先導していただいて、すみ分けができていくんだろうなと思うので、そういうことをしていただけると、またランタナも窓口としてより機能しやすくなるのかなと。

【委員長】
いろんなご提案やご意見とか。それを実現に向けて形を作っていくことになるだろう。私も聞いていて、スタートアップや成長支援みたいなものを関わりあうということで言えば、ホップ、ステップ、ジャンプ3形態くらいの立場から支援の仕方、違いがあっていいのかなと。そこに融通をきかせて、いろいろな部門に、市の事業にしても補助金の額にしても、そこに少し差をつけながら、ホップ、ステップ、ジャンプというのが、全体にいえるのではないかと思う。次回は、先ほどご意見があったものが形になるかわからないが、いいものをつくれるように私たちの会議も改善をしながら、やっていければと思う。

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