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令和6年度第1回長崎市障害者施策推進協議会

更新日：2024年8月13日　ページID：042543

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

福祉部障害福祉課

会議名

令和6年度第1回長崎市障害者施策推進協議会

日時

令和6年7月2日（火曜日）14時00分～

場所

市庁舎2階市民利用会議室

議題

⑴ 長崎市第4期障害者基本計画、長崎市第6期障害福祉計画・長崎市第2期障害児福祉計画の振返りについて
⑵ 長崎市第5期障害者基本計画、長崎市第7期障害福祉計画・長崎市第3期障害児福祉計画の策定の報告について
⑶ その他

審議結果

【事務局】
令和6年度第1回長崎市障害者施策推進協議会を開催する。新任の委員をご紹介する。
（新任委員の紹介）
本日の協議会は、委員20名中18名の出席で、会議は成立している。
議事進行を会長にお願いする。

【会長】
議事にはいる前に、会長の職務代理者の委員が交代された。職務代理者は、長崎市障害者施策推進協議会条例によると、「会長があらかじめ指名する」となっているので、私のほうから指名したいが、皆さんよろしいか。

【委員】
異議なし。

【会長】
前任の職務代理者と同様に、長崎大学教育学部附属支援学校の田中委員にお願いしたい。
議事にはいる。議題1「長崎市第4期障害者基本計画、長崎市第6期障害福祉計画・長崎市第2期障害児福祉計画の振返りについて」、事務局から説明をお願いする。

【事務局】
（「【資料1】長崎市第4期障害者基本計画の振返りについて」に基づき、主な取組みについて、内容や令和元年度から5年度までの実績、評価、課題などを、「【資料2】長崎市第6期障害福祉計画・長崎市第2期障害児福祉計画の振返りについて」に基づき、数値目標の達成状況について説明）

【会長】
今の説明に対し、質問、意見はないか。

【委員】
1. 情報のアクセシビリティについて。長崎市視覚障害者協会からも提案して障害福祉課からの資料など、テキストファイル化して大変わかりやすくなった。
障害者基本計画のパブリックコメントにも、テキストファイル化を広く進めるよう意見をしている。視覚障害者に対する、市からの、水道料金のお知らせをはじめ、点字化されたお知らせは増えているが、ホームページでは、障害福祉課のホームページはテキストファイル化に一定対応しているが、他の課のホームページは、画像や写真が多く、読み上げソフトでは対応できなくて困っている。視覚障害者は障害福祉課のホームページだけでなく、一市民として他の課の情報も必要だ。他の課のホームページに掲載する情報も是非テキストファイルで対応していただき、情報バリアをなくしてほしい。
2. 東日本大震災や能登半島地震では障害者が避難で大変苦労している。障害者や高齢者、独居老人など災害弱者の避難行動要支援者名簿の活用の進捗状況や個人情報の民生委員や自治会長への提供の状況を聞きたい。

【事務局】
1.について
市役所からのお知らせなどの点字化やテキストファイル化など進めてきたが、他の所属について、テキスト化も含め、視覚障害者だけでなく誰もが分かりやすく理解しやすいホームページに向け、広報広聴課も含め、進めていきたい。
2.について
個別避難計画は、具体的に、避難場所をはじめ、薬や疾病、身体の情報など詳しく記載したもの。高齢者の計画は本人をよく理解しているケアマネが策定にかかわり、まずは、高齢者で重度の方を優先して個別計画を策定している。7年度末までに高齢者は終わらせようと考えている。本人の同意を得て民生委員や自治会長にも提供し、地域でも理解が進むよう対応している。障害者については、なかなか進んでいないので相談事業所などとも協議しながら進めていきたい。

【委員】
1. 市営住宅への障害者の優先入居について、資料では令和5年度の老人心身障害者の公募件数が8件となっているが、内訳を教えてほしい。優先入居では、身体障害者を優先する傾向があるように思う。精神障害者や知的障害者への配慮をお願いしたいし、例えば精神障害者、知的障害者の枠をつくるなどすべきだと考える。
2. 市役所は法定雇用率を満たしているが、精神障害者や知的障害者は含まれているのか。障害福祉課として、今後どういう施策で精神障害者や知的障害者の市役所での雇用を増やそうとしているのかお伺いしたい。
3. 入所者数の削減目標は0でいいのではないか。地域生活への移行の目標があるのはわかるが、移行した方分の数を入所施設の削減とするのは納得いかない。入所支援施設は希望者も多く、ニーズがある。入所施設を削減したら、どこに行って、誰が支援するのか。長崎市の目標は、国や県の目標よりかなり低い数字になっているのは理解するが、入所施設の削減は0にすべき。次の計画までに検討してほしい。
4. 就労継続支援B型事業所が多すぎる。総量規制をしないと事業所がつぶれてしまう。平均工賃を満たしていない事業所もあり、指定権者としての責任もある。すべて指定するのではなく、厳しい審査をして指定し、総量規制すべきだ。

【事務局】
1.について
令和5年度の実績について後日報告したい。
2.について
市役所で精神障害者や知的障害者の雇用者が増やないのはよくないと認識している。人事課に働きかけてどのようにして増やしていくか検討したい。現時点では具体的な方策を持っていないが、しっかり取り組んでいきたい。
3.について
入所者の削減目標は、国、県のよりかなり下げているが、ご指摘も考慮しながら、引き続き検討したい。
4.について
就労継続支援B型の令和5年度の見込みは時間数で22,865時間としていたが、実績は26,619時間、4年度実績では34,443時間で、委員の言われるように、我々の見込みを上回って増えている。ただ、制限をかけるかどうかは、サービスの質や需要などを踏まえていく必要がある。事業所が増えているのは認識しているので、今後議論していく必要があるとは考えている。

【委員】
就労継続支援B型事業所は目標を超えているのなら、総量を規制すべきでないか。

【事務局】
この目標は、達成すべき最低の水準という認識だ。目標超えたから制限すべきと考えていない。制限については、サービスのニーズや、サービスの質など全体的な視点を考慮しながら検討すべきものと考えている。事業所の数で言えば、放課後等デイサービス事業も我々の目標を大きく超えている。サービスの質やニーズなど考慮しながら議論を深めていきたい。

【委員】
1. 障害及び障害者理解の促進の取組みについて、令和6年4月1日に合理的配慮が義務化されたから研修を実施するとあるが、どのような趣旨か。
2. 障害者についての個別避難計画の策定を早急に取り組んでほしい。名簿の提供を同意できない人への対応はどうしようとしているのかお聞きしたい。
3. 個別避難計画について、盲ろう者の状況を把握しているか。東日本大震災では、自分から避難行動を起こさなかったが、他人から避難するよう言われて避難した人が多く助かっている。盲ろう者は情報を得るのは大変難しい。盲ろう者の把握と名簿の関係機関への提供を進めてほしい。
4. 意思決定支援の推進について2点。成年後見制度と本人の意思決定支援とは相反するものでないか、と考えている。成年後見制度の利用を進めていくことだけで、本人の意思決定支援を進めていけるのか、十分でないのでは、と考えている。また、手話の理解促進や普及は、手話講座を中学校で開催するだけでは十分でない。手話言語条例の制定から5年たつ。効果について検証が必要でないか。本人の意思決定支援をどこまで真摯にアプローチしていくのか、という姿勢を長崎市はもっと持ってもいいのではないか。

【事務局】
1.について
誤解をまねく表現であるので修正する。
2.について
地域に名簿を提供することの同意について、行政で同意をいただいていたときは対象者の1割程度だった。郵送でお願いしていたことも原因だと考えている。高齢者については、現在はケアマネがお一人お一人対面で説明し、ほぼ100％の方から同意をいただいている。
障害者の個別避難計画はなかなか進んでいないことは十分に認識している。
3.について
盲ろう者の個別避難計画だが、我々が最初に取り組もうとしたのは、医療的ケア児のご家庭だったが、盲ろう者も情報を得るのは大変困難であるで、優先して個別避難計画を策定し、本人の同意を得て、地域にも早めに情報提供したい。
4.について
意思決定支援に関して、意思決定が困難な方をどう支援していくかの視点で、成年後見制度の充実を図っている。本人の意思が周囲に伝わりにくい方への支援について、様々な方法を考える必要があると考えている。まずは、手話言語条例の検証をしていきたい。

【委員】
1. 放課後等デイサービスの事業所が多くなっている。適切なサービスが提供されているのか心配している。就労継続支援B型も増えてきた。これまでとちがい、「福祉」の視点だけでない発想で運営しているところもあるようだ。われわれは利用者一人ひとりの支援の質を大切にして丁寧に取り組んでいる。収入があがらない場合や、多くの件数に対応できない、工期を限定された作業に対応できない場合なども現実にある。就労継続支援B型は、収入をあげていくのだけが目的ではないということを理解していただきたい。
2. 避難所に関しては、発達障害の方など、集団での生活が得意でない方もいる。能登半島地震でも、車の中で避難された方もいる。地震のたびにパニック起こして大変だったという話も聞く。避難の際にどこにいるのか、避難の場所が大事。少数かもしれないが、そういう方にも行き届くようにあってほしい。
3. 基幹相談支援センターについては職員体制も整い、活動を充実させているが、地域生活支援拠点等の整備との関係をお伺いしたい。
4. 委託相談支援事業所の相談件数が非常に多く、対応に苦慮している。事業所の増は計画されているが、是非お願いしたい。

【事務局】
1.について
放課後等デイサービスや就労継続支援B型の事業所数は年々大幅に増加している。支援の質の確保が大事だと認識しており、現状や今後のニーズなどを確認しながら、対応していきたい。
2.について
避難所に関しては、長崎市の避難所の数も増えているが、避難所では障害のある方への十分な対応が難しいという声があるのも事実。受け入れる体制の整備や福祉避難所の柔軟な活用を検討する必要があると考えている。防災危機管理室と連携し取り組んでいきたい。
最近の大雨でも障害のある方が避難所に避難された例もあった。避難計画でどういう避難がいいのか個別にしっかり対応していきたい。どこに避難するかなど、地域への周知や地域とのつながりが大事であり、個別避難計画の策定を進めていく。
3.について
地域生活支援拠点等の整備では、緊急時の体制整備に関して、基幹相談支援センターと連携してやっていきたい。地域生活支援拠点については、整備に向けて今年度具体的に進めていきたい。引き続きご協力をお願いしたい。
4.について
委託相談支援事業所の件数が年々多くなってきているのは十分に認識している。事業所を増やすこととしており、現状を把握したうえで対応していきたい。

【委員】
1. 放課後等デイサービスは急激に増えたのでサービスの質のばらつきがあるのではないかと考えている。サービスの質をしっかり担保してほしい。そのためには、安定した運営が重要だと考えているが、利用者の奪い合いもあるようだ。市としてもサービスの質のチャックなど状況を確認してほしい。
2. 市営住宅の優先入居では、老人・障害者の優先入居は、38件の申し込みがあり8件の入居、4.8倍になる。他の優先入居は、新婚世帯は0.3倍、子育て世帯0.8倍、母子父子家庭0.9倍になっている。建築部の所管だとは思うが、このような状況を福祉部としてはどう考えているのかお聞きしたい。
3. 昨年度の協議会でも申し上げたが、医療的ケア児に対する特別支援教育支援員の確保が困難な状況が続いている。支援員が確保できず、入学の直前まで希望の学校に入学できるのかわからなかった、ということも起きている。安心して入学の準備が進められるよう、できるだけ早めに支援員を確保できるよう取組んでほしい。看護協会とも協力してほしい。

【事務局】
1.について
放課後等デイサービスについては、議会からもご意見をいただいている。質の確保に努めていきたい。
2.について
障害者の市営住宅の優先入居の倍率が高いという意見だった。建築総務課に確認したところ、提供できる戸数に限りがあり、条件にあう住宅が多くなかった、とのことだった。倍率が下がるよう、建築総務課とも連携していきたい。
3.について
医療的ケア児に対する特別支援教育支援員の確保について、教育研究所にも伝えたい。

【委員】
全体として看護師の確保が難しい。離職率も高い。時間が確保できるところで働く人が多いようだ。
看護職自体は医療的ケア児への関心はすごく高い。研修など、現職は難しいと思うがリタイアしている人に対し、行政とも連携して、どういう形で専門職として貢献できるか、課題として考えていきたい。

【委員】
議事録を早めに作成してほしい。

【会長】
議題1についてほかに意見、質問等ないか。
ないようなので、議題2「長崎市第5期障害者基本計画、長崎市第7期障害福祉計画・長崎市第3期障害児福祉計画の策定の報告について」事務局の説明をお願いする。

【事務局】
（長崎市第5期障害者基本計画、長崎市第7期障害福祉計画・長崎市第3期障害児福祉計画について、本協議会でのご意見も反映し、令和6年3月に策定した旨説明。）

【会長】
議題2について、意見、質問等ないか。ないようなので、議題3のその他だが、委員の皆様から何か意見、質問等はないか。
事務局から補足等はないか。

【事務局】
8月7日出島メッセにおいて、企業、障害者、事業所、学生のマッチングを行うイベントを開催する。関係の皆さんにもお知らせいただき、ご参加いただきたい。来年度以降も継続してやっていきたい。また、障害福祉課の令和6年度の新規事業、拡大した事業について資料をお配りしているのでのちほどご覧いただきたい。

【会長】
ほかに質問、意見などないか。ないようなので、議題は終了する。議事を事務局にお返しする。

【事務局】
これで令和6年度第1回長崎市障害者施策推進協議会を終了する。次回は8月20日18時から、専門委員を加え発達障害に関して協議会を開催するのでご出席いただきたい。本日はお疲れ様でした。