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令和6年度第1回長崎市ＤＸ推進委員会

更新日：2024年9月6日　ページID：042662

長崎市の附属機関等(会議録のページ)

担当所属名

DX推進課

会議名

令和6年度第1回長崎市DX推進委員会

日時

令和6年7月12日（金曜日）10時30分～

場所

長崎市役所5階第1委員会室及びオンラインによるハイブリット会議

議題

議題1　長崎市DX推進計画について
　　　　　・取組みの概要
　　　　　・目指す姿の進捗状況の報告
　　　　　・改訂に係る調査・支援業務委託の受託者等
議題2　最新のテクノロジーに触れる場に関する実証事業について
議題3　その他

審議結果

議題1　長崎市ＤＸ推進計画の改訂について
　　◯事務局から、取組みの概要、目指す姿の進捗状況及び改訂に係る調査・支援業務委託の受託者等について説明した。

議題2　最新のテクノロジーに触れる場に関する実証事業について
　　〇事務局から、今年度の事業を含む、全体的な事業概要について説明した。

議題3　その他
　　○事務局から、第2回は8月又は9月ごろの開催を予定しており、長崎市DX推進計画の改訂について審議していただく旨を説明した。

主な質疑等

議題1　長崎市ＤＸ推進計画の改訂について

委員：デジタルを使うことを難しいと感じる高齢者の方々を対象に行うスマホサロンについては、活用の方法をDX推進課と協議していきたい。レベルや求めるニーズとのマッチングが難しいので、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが中間に入り、どういった内容で行うか協議を行いながらやっている状況である。

事務局：先日も、社会福祉協議会と連携してスマホサロンを開催させていただいた。直接お話をして、悩みを解決することができるため、効果が高い事業である。事業のスキームも総務省に確認したところ、一過性のものでなく持続可能性を秘めた非常に珍しい事業と聞いている。今後も、困っている方に届くように継続して行っていきたい。

委員：DXについて、市民を一人もとりこぼさないという状況には、自治会の視点からだと近づいていないと思う。市より広報誌等のペーパーレス化の話があり、対応するために、まちづくり協議会が主体となって、スマホ講座を行う予定である。講座後のサポートについては、パソコンがわかる身近な人にお願いしようと思っているが、その費用は市から出せないのか。身近な人であれば、出向いて行ってすぐに教えてもらえる。市が行っているものは、時間的なものや距離的な問題があるため、近所の人にサポートをしてもらうことで持続的なものになると考えている。スマホを全く使ったことがない世代がいるこの10年に予算を費やしてほしい。

事務局：自治会でもスマホを学び、教える人材の育成を行うという素晴らしい取り組みだと思う。市が実施しているスマホサロンの取り組みと方向性も一致している。市でも各地域にスマホに詳しい方を養成し、身近な人に聞けるようになるように、スマホサロンサポーターを毎年20人養成しているところである。費用面については関係課とも協議していきたい。

委員：スマホサロンについて、良い事業と思うが予算面が限られているので、長崎市民全体に行きわたるのは難しいと思う。マイナポータルは代理人の機能が充実しているので、長崎市についても検討を行ってほしい。電話は皆さんできるので、とりこぼさないという視点で行くと、公民館等をハブとして、インターフェースを電話に統一するのも一つの選択肢であると思っている。

事務局：すべての人が使いこなせることは難しいと考えている。あじさいPayにおいてもスマホ限定で実施したが、コールセンターでのサポートや代理での申請を行っており、代理での申請も引き続き必要であると考えている。また、公民館においても、公民館の職員がサポートできればという意識もあるため、職員のデジタル技術の向上についても取り組んでいるとこである。様々なご意見を伺いながら支援の体制を作っていきたい。

委員：子供や孫と同居している高齢者は、比較的スマホを使うことができるが、独居や夫婦のみの方が難しい。そのあたりにも目を向けてほしい。

事務局：身近なところで解決できるということが一番だと感じる。現場の声を大切に、困りごとを把握し、支援していきたい。

委員：地域によりニーズや状況も異なるため、先ほど話に出た公民館をハブにすることは選択肢としてよいと思った。小学校区ごとに地域コミュニティがあるので、様々な情報提供を行っていただき、地域が自由に選択できれば、素晴らしいと思った。

事務局：地域コミュニティ推進室とも情報を共有しながら進めている。ハブの話や公民館の話もありましたが、ニーズがありますので、行政サービスを提供するにあたって、サポートする体制を整えていきたいと考えている。

委員：産業分野において、評価結果◎ということで進捗は良いということですが、漁業協同組合として市内の漁協もいろいろと見ているが、思ったより進んでおらず、アナログのほうが多い状況である。商工会にも携わっていたが、商工会自体はやれているが、産業を強くしていくために必要な事業者さんがやれていない。2025年の目指す状態については一定評価できるが、漁業法の改正に伴い、資源管理型漁業という新しい形が見えてきて、漁獲量等をどうやって把握していくのかが問題となっている。これをデジタル化し、手をかけずに情報収集することを目標として推進していかないと産業が進んでいかないため、漁業協同組合としても着手している状況である。そのため、現状の評価結果が◎という部分には疑問がある。

事務局：評価結果については、あくまでも2025年の目指す状態の進捗に対するもので、まだ最終的なものではなく、過程に対する評価を行っているものになる。一番大事なのは、事業者からの現状を把握することで、計画を改定する中で事業者からの意見も聞くこととしているため、委員会とも共有しながら、目指すべき姿を一緒に考えていきたいと思っている。

委員：産業分野において、一部はDX化が進んでいるが、全体平均でみると遅れていると感じる。旧野母崎町の時代にも最先端という言葉を使っていたが、場所的な意味ではなく、本当の意味で使えるようになりたいが、事業規模の小ささや、高齢化が要因で平均点が低い。産業を行っている部署とも連携を行いながら、進めていただきたい。

事務局：現場状況を共有しながら進めていくことが大切であると考えている。担当課ともDX推進計画の改訂に伴い関係課長会議を複数回行っており、現状を踏まえた施策を展開できるよう目指して進めていきたいと思う。

委員：評価結果を全体的にみると、◎が多いと感じる。この評価結果が一人歩きしていくことが心配。実態と乖離しているのではないかという意見もあると思う。評価基準を今後の改訂の中で明確にしていくべき。
評価結果や個別施策をみて感じたものは、長崎市としてどのような成果が出たのか、関わりをもう少し明確に記載していけるとよい。例えば、施策の3-1の長崎県において、データ連携が構築されたという部分は、長崎市として何を行ったのか。主語を明確にして、長崎市が主体的に取り組んだものをアピールしていったほうがよい。

事務局：評価基準をどのようにするのかは重要だと考えている。今回の評価結果については途中の段階であり、それまでになすべきことを行っているかという視点で評価を行っているため、最終的に目指す姿への評価ではない点が客観的にみてわかりづらいものがあるとは思う。今回の改訂で、評価の方法についても見直し、また委員会でも協議を行っていきたい。長崎市の取り組み状況が見えにくい部分がありましたので、全体的な表現が不足している部分についても見直しを検討していきたい。

委員：基本施策2-2について、心身とも健康だと感じている市民が増えているという状態の評価が◎だが、どういうものに対して評価したものなのか。この資料だけを見ると受け取り方が人によって異なると感じる。

事務局：池島の遠隔診療の開始や母子健康アプリの運用を開始したものから◎と評価したものである。心身ともに健康だと感じている市民の増加という文言の評価がわかりづらいので今後見直しを行い、適切に評価していきたい。

議題2　最新のテクノロジーに触れる場に関する実証事業について

委員：最新ではなく旧式のテクノロジーという印象がある。長崎市がメタバースやブロックチェーン3.0や空飛ぶ車の誘致を掲げた上であればわかるが、科学館の延長のように感じる。若者に選ばれる魅力的な街とあるが、長崎に需要をつくらなければ長崎市でこれを勉強しても就職も企業もできない。取り組みには賛成しているが、内容を見直す必要があると感じる。

事務局：対象を小学5年生～高校生としており、メインターゲットは中学生と考えている。学校教育でテクノロジーを学び興味を持った方への自己探求を目的とし、教わる場所ではなく自身が描いたものを実現させる部分をメインとしている。実証事業のため、模索している段階ではあるが、より専門的なものを学びたいという方には民間との連携を行い、専門的な企業につなげることを考えている。

委員：最新のテクノロジーに触れる場というのはあまりないので、最先端の企業人や、都会から人を連れてくる等についても、あればよいと思う。どういうスキルセットを持った人材を作るかという具体的なイメージがもてていないように感じる。どういう人材を育てたいか、具体的なビジョンをもってやるとより理解されるものになると思う。

事務局：どのような若者を育てたいか、目指すものと実施していることにギャップや不足があるのではないかということですが、子供たちが成長できる場を提供し、支援を行っていくことで、この状況に近づいてくことを目指しているが、方法については、実施しながらという部分もあります。何をしていくと子供たちの成長につながっていくのかという部分については大学と連携した意味があると思っている。子供たちの様子を見ながら適切なハードルを与えてみたり、最先端の企業の方にご協力いただき、刺激を与えたり、その企業とつなげたりすることで、子供たちのさらなる成長を模索していく手段もあると思う。実証実験のためご意見をいただきながら目指す姿を目指せるように検証しながらやっていきたい。

委員長：今年度の事業の位置づけは状況把握と方針設定のため、実際に現場で実証されるなかで、何が方針設定に大切なのかを見極める必要がある。いろいろな意見を取り入れながら、進めていく必要がある。

委員：STEAM教育（スティーム教育）はこれまで経済学部が中心で行っており、STEAM協議会もあるが、こちらにシフトしていくものなのか。

事務局：市のSTEAM教育については協議会とも意見交換をさせていただいている。どちらかにシフトするわけではなく、取り組みの方向性が一致するものについては連携を行っていくものとしている。長崎大学教育学部ではSTEAM教育のジュニアドクター育成塾をされており、こちらとも連携を行っていく予定である。

委員：行政としてやった感を感じているのではないか。熊本や波佐見は産業が栄えており、大村も人口が増えている。長崎市も人口流出が止まりました等の結果が出ていれば、行政の取り組みを評価できるが、土地や水が少なく、人口も流出していると、長崎市に投資することに不安を感じる。長崎を何とかしたいと集まった委員の皆様が安心できるようなものにしていく必要がる。

委員：経済学的に見ると、比較優位説というものがあり、得意なものを得意な国、地域で分業する中で経済が成り立っている。名古屋は自動車、熊本は半導体等の特化したものがないと、産業がないため、人口が減る。造船業が減ったため、長崎市は人口が減っているおり、何かに目掛けていく必要がある。STEAM教育はよいが、どの産業を目指すのか明確にしていく必要があると感じる。

事務局：テクノバを行うことで満足とは思っていない。事例があまりないため、手探りで始めた状態だが、ここから波及させていく予定である。大きな部分でいうビジョンや、何を目指すのかという部分については、おっしゃるとおりである。どういった業界や産業を発展させるのかは大きな問題だと思う。DX施策は大きな目的があり、実現するためのツールであると考えており、行政として市民の皆様にお示ししながらやっていく必要があると感じている。

委員：大学生が、自分の将来像やキャリアパスをわかっていないように感じる。大学教員は大学以外で仕事をしたことがない人が多いので参考にならない。自分にとってお手本となるモデルケースになる人を探せるように、若者がそういった人と触れる機会や接点を持てるようになればよいと感じる。

事務局：この事業の中でもDX分野に限らず企業の方と交流できる機会についても取り組んでいきたいと思う。

委員：DX推進計画は9年間かけて行っていくので、途中で長崎市特有のものについて展示会のようなものを実施してもよいのではないか。長崎市特有のうたい文句を作るべき。全体が抽象的だが、デジタル化は具体的なので、効率化等を数値で示していくことがデジタル化の本筋だと思う。ツールは世の中にたくさんあるので、これをどのようにして長崎市特有のものにしていくのかを、戦略的に準備をしていくべき。また、情報セキュリティについては、しっかりとしていくべきだと思っている。

事務局：成果の公表について、関係課と連携しながら検討していきたいと思う。評価の方法については、改善すべき部分と理解しており、定量的な評価となるよう改善しようと思っている。委員会やアンケート、関係課の意見を取り入いれ、目標を設定し、何ができるのか考えようと思っている。また、市民が不安に思われないようにセキュリティ対策を講じるべきと考えている。

議題3　その他

特になし。