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令和4年度第2回長崎市障害者施策推進協議会

更新日：2024年9月6日　ページID：042665

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部障害福祉課

会議名

令和4年度第2回長崎市障害者施策推進協議会

日時

令和5年3月20日（月曜日）18時30分～

場所

長崎市民会館アマランス1階　第1・第2会議室

議題

（1）会長の選任及び職務代理者の指名について　
（2）障害福祉センターの診療所の新規患者待機解消について
（3）こども発達センターの機能検討について
（4）その他

審議結果

【事務局】
それではただいまから、令和4年度第2回長崎市障害者施策推進協議会を開催させていただきます。　それでは開催にあたりまして、福祉部長よりご挨拶申し上げます。

【事務局】
第2回長崎市障害者施策推進協議会にご多忙の中お集まりいただきましてありがとうございます。また、新たな委員の皆様はご受託いただきましてありがとうございます。本日は施策推進協議会の中で初めて発達障害児支援の対応についてご協議いただくということで、専門の委員の皆様も4名参加していただいて協議していただくということになります。
ぜひ、忌憚のないご意見をいただきたいと思いますし、後で私のほうから説明しますけれども、非常に厳しい発達障害児の支援の現状がございますので、その中でぜひ様々な発達障害児の支援に対するご意見をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。

【事務局】
それでは、今回が委員改選後の、また専門委員を新たに選任してから初めての協議会ですので、委員の皆様のご紹介を致します。恐れ入りますが名簿順にお名前をご紹介させていただきます。
（委員を紹介。）

【事務局】
本日の協議会ですが、2名の欠席がございます。委員総数24名のうち過半数に達する22名の委員にご出席いただいておりますので、本会議は成立しておりますことをご報告致します。
また、本日の会議につきましては「長崎市付属機関の設置等に関する基準」の規定に基づき、公開とさせていただきたいと思います。それでは、これより本日の議題に入ります。
会長の選任及び職務代理者の指名の前に簡単ではございますが、本協議会の説明をさせていただきたいと思います。
お手元の資料の1－1長崎市障害者施策推進協議会の概要をごらんください。
1.協議会の位置付けですが、当協議会は市の条例で協議会を設置しております。設置している自治体は障害者総合支援法に基づき、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定する際は、協議会の意見を聞かなければならないこととされております。
次に、2.協議会の所掌事務ですが、（1）から（3）に記載のとおりで、本市における障害者のための施策に関する基本的な計画に関し、障害者基本法の規定に基づき、意見を述べることや、本市における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項の調査審議、その施策の実施状況を監視することなどが所掌事務として挙げております。
また、3.委員の任期等に記載のとおり、委員の任期は令和5年3月1日から令和7年2月28日までの委員2年、委員数は20人以内、会長は委員の互選、職務代理者は会長の指名となっております。
次に4.専門委員の概要ですが、発達障害児については相談件数が増加傾向にあり、長崎市障害福祉センター診療所における新規の相談受付から受診までの待機期間が年々長くなっており、協議会において発達障害児に関する専門事項の調査審議を行うため、令和4年11月に専門委員を置き、現在の委員20名に加え専門委員として新たに選任致しました。専門委員の任期は調査審議が終了するまでで、委員数は4人でございます。
続きまして、議題3－1の会長の選任及び職務代理者の指名についてですが、初めに会長の選任を行いたいと思います。
当協議会の会長は長崎市障害者施策推進協議会条例、第5条の規定により委員の皆様による互選となっております。これから令和7年2月までの任期の間、会長をしていただくようになりますが、どなたかご意見などございませんでしょうか。

【委員】
はい、経験者でもあり、長崎市の他の協議会においても複数の委員をなさっております。また、市医師会の副会長もなされており、協議会の運営についても実績があります。一般社団法人長崎市医師会の中谷委員に会長をお願いしてはどうかと思います。いかがでしょうか。

【事務局】
ありがとうございます。それでは、中谷委員を会長とすることに決定してよろしいでしょうか、ありがとうございます。それでは中谷会長に一言ご挨拶をお願いいたします。

【会長】
ただいま会長に推薦いただきました中谷です。私は精神科医ですけども、近年、やはり発達障害とか精神障害の患者さんが特に増加しているように思われます。その診断とか対応について、やっぱり重要なことがたくさんあると思いますので、本協議会において皆様の障害者施策に対する忌憚のないご意見をうかがって、今後の長崎市の施策に反映するようにしていきたいと思います。今後の会議の運営にぜひご協力よろしくお願い致します。

【事務局】
ありがとうございました。次に、会長が出席できない場合などに備えて、職務代理者を置くことになりますが、規定により職務代理者は会長が指名することとなっております。中谷会長どなたか指名いただけますでしょうか。

【会長】
はい、長崎大学教育学部付属特別支援学校の菅委員を指名したいと思いますが、ご同意いただけますでしょうか。

【事務局】
ありがとうございます。菅委員を職務代理者に指名ということになります。
それでは、これからの議事進行につきましては、会長にお願いしたいと思います。よろしくお願い致します。

【会長】
それでは、本日の次第に基づき進行させていただきます。
本日は、議題（2）障害福祉センターの診療所の新規患者待機解消について、
【資料2】障害福祉センターの現状について
【資料3】市の発達障害児の対応の流れについて
【資料4】発達障害にかかる診療協力体制の構築について
【資料5－1、5－2】療育等支援事業について（児童発達支援センターの活用）
また、議題（3）こども発達センターの機能検討について【資料6】となっていますので事務局より説明をお願いします。

【事務局】
それでは資料に基づいてご説明をさせていただきたいと思います。
資料の2をご覧いただきたいと思います。資料の2、発達障害児支援の現状等についてご説明させていただきたいと思います。
まず、1番の発達障害児・者の現状について、表がかかげられておりますけども、初診件数は年々あまり変わらないですけど年間500件弱初診件数がありますけれども、その下の診察件数は平成26年度と比べ、1.7倍の4,927件から令和3年度で8,459件ということで、非常に再診も含めた診療件数が増えていっているという状況でございまして、ハートセンターの医師にかなりのご苦労をかけているというところでございます。令和4年1月末の一番右の表を見ていただきますと、下の方にありますけど、平均待機期間が、残念ながら7.8月というような状況になっているというところでございます。
新規は年間500件近くであまり変わらないですけど、診察件数それから再診等がかなり増えている現状にあるというところでございます。
次に（2）の診療、療育体制の見直しというところで、年々やはり待機待ちが半年ぐらいあるというのは、非常に早期支援等、発達障害の早期支援、早期療育には至ってないというところがありますので、我々としてもこのハートセンターの診療所のセラピストを含め、増員をずっと令和2年度から行ってきておりまして、作業療法士、言語聴覚士はそれぞれ6名、それと臨床心理士も5名ということでかなり増やしてきておりまして、それと一番重要な常勤の医師も令和4年度から2名から3名に1名、長大のご協力により増やさせていただいて、常勤医師が3名で診療を行っていると。ただ常勤医師3名プラス非常勤の医師が3名いらっしゃいますので、非常勤の医師も入れれば1日4診体制で診察をしていただいているというところでございますけども、先ほどの上のところにありますように、やはり7.8月待ちがあるというのは非常に大変な状況かなというふうに思っております。
次に資料の3をごらんいただきたいと思います。横の表をごらんいただきたいと思います。「発達障害児対応の流れ」というところでございます。ここの真ん中のほうの四角がハートセンターの診療所で療育の部分と思っていただければいいんですけど、上のほうにある児童発達支援センター・児童発達支援事業所・放課後等デイサービス。これはセラピスト等を配置して通所サービスで発達障害児等の療育・訓練・適応等の社会生活への適応等の部分をしていただいている事業所の数というかたちになります。
発達障害児の流れから行くと左側が保護者というところがありますけども、ここの中から、やはりかかりつけ医に相談してそこからハートセンターに来たりあるいは下のほうにあります保育所等から、または巡回相談等を行ったところから診察等の相談に来たり、あとは下のほうにあります、今日も総合事務所の保健師とこども部も来てますけど、乳幼児健診等からやはり心配な方ということで相談、ハートセンターに矢印が行くと、診察に来るというような状況でありまして、この中で一番多いのはやっぱり断然、乳幼児健診等から3歳健診だと思いますけど、ここからハートセンターの診療、療育につながるというのがかなり多くなっているというところでございますけど、下のほうの健診のところの欄を見ていただきますと、ここも我々、市の方としてもこういったかたちに総合事務所の保健師だったり、こども部の保健師がステップアップ教室とかいろんな不安な方の相談には応じて対応しているというような状況でございますけども、上のほうのハートセンターの部分で相談の上に書いてありますけど、ここでやはり新規の患者さんを待たせているというような状況が続いているというところです。
ハートセンターで診察を受けた後、ハートセンターの中で訓練を受けたりあるいは下のほうに矢印がありますけど、経過観察であったり薬の処方だけというところもあるというところと、診察をして上のほうにあります児童発達支援センター等でもつなげていると、療育等を行っているという流れもあるというところでございます。
ハートセンターのこの四角の下のほうに「待機」の間の対応というところをご覧いただきますと、障害福祉センターでは、最初相談のところで来たときに緊急性がある場合は優先して対応しているというところ、それと市のそういった総合事務所の保健師とかあるいはこども部の保健師等にも相談をしているというようなところと、三つ目のポツにありますようにハートセンターの診療・診察に通らなくて、経過観察とか発達健診等での医師が意見書を作成して、そのまま上のほうの児童発達支援センターにつなげているというような対応もあるというところで、ハートセンターの診療を通らなくても療育を受けられる体制はあるというところをご理解いただきたいというふうに思います。
こういう発達障害児の対応の流れで相談から待機のこの待機のところが先ほど言いましたように7.8月あるというような状況になっております。
次に資料の4をご覧いただきたいと思います。この横書きの部分でございますけども、これは長崎県のほうが事業としてやろうとしているところで、やっぱり発達障害児の待機待ちというのは全国的な問題でもあるし、社会的な問題になっているということで長崎県においてもそういう部分での対応をやっていこうというところで、原因のところにありますけども、発達障害児を診る専門医、専門医療機関が少ないというところと、改善策のところにあります地域の協力医療機関とのネットワークを構築しようということで動いていっております。この部分は下のほうに図がありますけど、専門医療機関・県・市立の3センター等というところにハートセンターの診療所もここの左のここの部分に入ります。
それと地域の小児科等の医療機関のリスト化と書いてあるのが右側にありまして、発達障害児とその家族、発達障害児が中央にありますけど、ここの中で初診等はここの専門医療機関でやって、その後の投薬のみとか概ね6割を占める部分が投薬、長崎市も6～7割ぐらいが最新は投薬のみが多いというところですけど、そういったところを地域の医療機関にしていただいて、受診とかをしていただいて対応をしていただくというところの図になっております。
ただ、この専門医療機関も投薬等の場合は医師が登録しないといけないというところがありますので、そういった研修とか投薬の登録をサポートしたり、あるいは地域の医療機関で診たときにやっぱり専門医療の診療が必要という場合は連携して専門医療機関につなげるというような事業を今年度からやろうというところで県も発達障害児のこういった診療の待機待ちの対策をやっているというところでございます。
それと次に資料5－1をご覧いただきたいと思います。今度は縦書きの部分ですけども、この事業は発達障害児に限らず在宅の重度障害児、心身障害児、あるいは知的身体等の方の地域での療育指導を受けられる体制を整えるという事業でございまして、これは長崎市も中核市ですのでできる事業でございます。この部分は次の長崎市でできる事業所としては併せて資料5－2もご覧いただきたいと思いますけども、こちら横書きの部分ですけど、長崎市内に四つの児童発達支援センターがございます。ここはご覧のとおり理学療法士とか作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士等、専門職を多数置いている児童発達支援センターですけど、こういうところが、資料5－1に戻っていただきまして（3）の事業の具体的な内容というのを見ていただきたいと思いますけど、ア～エにあるように訪問による療育指導だったり、外来による専門的な療育相談、指導、療育、それとウにありますように放デイとか職員等に対する療育の技術指導、それとエにありますように療育機関等に対する支援という中核の機関ということですので、放デイ等に対する、そういった療育機関に対する支援も行うというような障害児等療育支援事業というのがありまして、ここの部分は今後長崎市もこういった待機待ちの部分がありますので、こういった事業をこの四つのセンターにもお願いして、少しでもハートセンターを通らず療育ができるような体制ができないかというところを検討していく必要があるというふうに思っております。
こういうような中身の中で資料5－2までいきましたけど、資料の2にまた戻っていただいて、縦書きの部分の裏面を見ていただきたいと思います。発達障害児支援の現状等についての資料2の裏面でございます。
これらの部分を、2にあります発達障害児等の診療待機解消に向けた課題についてというふうにありますけども、ここの中で2の（1）令和4年度から4診体制を行っているけども、まだまだ伸びているというのが課題だというところの（2）にありますように、再診のうちで投薬が6～7割を占めるというところがございますので、小児科の医療機関等との連携ということで小児科の先生方も大変でしょうけども、ここの連携が必要ではないかというところでございます。
それと（3）にありますように発達障害児の支援を行う専門職員等の人材確保と育成。これも医師も含めてですけども、こういったのが人材育成が必要ではないかというところと、先ほど療育等支援事業でご説明しましたように、中核機関である児童発達支援センターの活用も検討する必要があるというところでございます。
それと（5）にありますように市民周知の発達障害児に対する理解を深めるための取組も必要ではないかというところで書かせていただいております。
それと3.今後の対応方針についてというところですけども、（1）ハートセンターの診療所の体制をさらに強化する必要があると思っておりますし、（2）に書きましたように医師会等を通じて、先ほど県の事業もありましたけども小児科医療機関等との連携で何とかこの再診等をしていただけるような小児医療機関を増やすというところ、それとさっきのいろんな障害児対応での流れもありましたけども（3）にあります児童発達支援センターの専門職員とか、市の保健師も様々な場面でそういった不安がある方の保護者等、相談に応じたりしていますので、そういった市の保健師等も発達障害に関する知識の醸成も図っていく必要があると、それと（4）は先ほど言いました児童発達支援センターの機能強化とそういったところでございます。
それと（5）は発達障害の市民への普及のためのセミナーと講座の実施。
それと最後の（6）にありますけど、これはこの発達障害児への対応というのはハートセンターの診療所での対応だけではなくて、総合事務所とかこども部のいろんな健診からのつながりがある保健師と、あと教育委員会、教育委員会の教育研究所とかそういうところも含めて、それプラスやはり小児科のドクターのご協力、それと児童発達支援センターのオール長崎で、これは市長も議会で答弁しましたけど、オール長崎で発達障害児の支援をしていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
ここまでが発達障害の部分ですけど、それと資料の6をご覧いただきたいと思いますけど、こういった資料6は佐世保市のこども発達支援センターの部分の参考までに資料をお配りしております。資料6の一枚目の下のほうにありますようにこども発達センターの職員は小児科医師が2名とか理学療法士・作業療法士が2名3名というところでハートセンターの診療所のほうがまだ充実している状況ですけども、ただ保育士とか保健師とかこういったところは、これは佐世保市のこども部も入れて、福祉とこどもと一緒になって対応しているというような状況で、次の裏面を見ていただきますとこども発達センターの事業として療育部門と親子交流部門というところを作って、親子交流部門ではいろんな自由に遊ばせるスペースを提供しながら地域の子育て支援を行う、それと療育部門がセットになって動いていっているというような状況を作っております。今の長崎市ではまだこども発達センターというのがございませんので、そこはこども部とかとも一緒になって、ハートセンターの診療所、療育それとさくらんぼ園とありますけど、そういったところと含めて広げていく、機能を充実させていく必要があるというふうに思っております。説明は以上でございます。よろしくお願いします。

【会長】
ただいまの説明について、障害福祉センターの診療待機解消とこども発達センターの機能検討についてご意見をいただきたいと思います。発言の際はお名前を言ったあと、手話通訳が付いているので少しゆっくりしたスピードでご発言お願いいたします。

【委員】
これまで施策の委員会は長く参加させてもらっているんですけれども、今回みたいないろんな障害を話し合う場面のこの会議の中でこどもの発達に関しての時間をこれだけ持ってくださったことに感謝します。よろしくお願いします。
先ほど部長のほうからハートセンターのことについてご説明いただいたと思いますけれども、少しずつ医師の数が増えていたりセラピストの数が増えてきているところがあったんですけれども、発達症のお子さんはそれを心配される親御さん、それから発達症の周辺というのかいろんな愛着障害だったり、それから新しいいろんな学習障害の概念だったりというところがいろいろ広がってきているところがありまして、本当に多岐に渡る患者さんたちがハートセンターに来られているというのが現状です。やはりその中で待機が非常に問題になっておりまして、いろいろな工夫をしている状況なんですけれども、長崎市というのは中核の都市でもありますし、子ども発達に関してもワンストップでいろんなことができていく、本当にセンター的な機能を持ったところがやはり今後も検討していきたいところで、先生方に考えていただけたらなと思います。
少しずつボトムアップはしているんですけれども、やはり障害のみではなくて子供の部門というところにもなる領域かなと思いますので、そのあたりも含めて先生方にお力をいただきたいなと思っております。ご質問があったらお願いいたします。

【会長】
何か質問ございませんでしょうか。

【委員】
診療待機期間が非常に長くなっているところが一番問題だと思います。
やはり小児科の先生を増やしていくということが大事だと思います。それは大学の小児科の先生ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
それから開業医の先生ですね、発達障害を診ている小児科の開業医先生を一人でも多く出していただく。よろしくお願いいたします。
それから、今度は人の問題だけではなくて、診療所の問題ですね、構造の問題というのは、ハートセンターを作るときも全く診療所のことは考えられてありません。だから、後で作ったわけですね。かなり無理があるわけです。作るときに、反対の意見もあり、そんなこともありまして診療所のことまでは考える余裕がなかったんですね。だから、福祉センター内でこのまま続けるのはもう私は無理だろうと思います。これは市の障害福祉課の方にお願いするしかありませんので、この三点をよろしくお願いいたします。
それから、中谷先生の方になるんですけど、精神科の先生で知的を持ったりとか、発達障害の子供さんを診られる先生がいたら、ぜひご協力をと思います。よろしくお願いいたします。

【委員】
松﨑先生にちょっとお尋ねしたいんですけども、毎年、障害健診などあると思うんですが、市のほうもドクターの数も増やしているし、セラピストも増やしているという現状の中で、先生の立場からして、どれくらいあとドクターの数がいるのかとか、そういう漠然とでいいので、ちょっとお話していただければなというのが一点です。
私たち看護協会でも小児はあまり今まで、そんなに分野が違うわけでもないんですけども、少しずつやっぱり発達障害の子たちに関してとか、小児に対しての関心度が高まっています。というのは仕事するお母さんたちの中にお子様が発達障害で、なかなか自分が業務をしっかりできないとかという現状、親としてやっぱり子供をしっかりサポートしてあげたいという現状があって、やっぱり子供のときからサポートをしっかりしていかないと、何か中途半端な感じで、どんどん成人していって、ひいては一人だけの問題ではなくて、大きくなって就労とかそういう大きな長いスパンで考えると、小児といったら、発達障害のちっちゃいときからの支援ってすごく長すぎるのではないかなと思っているんですね。で、確かにハートセンターを中心に、何か成人だったらドクターマップとかよくあるじゃないですか、長崎は。子供のちっちゃい小児科みたいな、本当にすぐ横の連携がもっとできれば、小児科の先生たちとですね、精神科の先生も含めて、何かネットワーク作りをできないかな、できればいいのではないかと、個人的に思っていて、そういう構想が行政にもあるのかないのかというのを聞きたいなと思っています。

【委員】
医師の数が何人いたらいいかというところは、理想論としては多いほうがいいなというところなんですけど、例えば、一つの例として、同じ大体人口の子供たちを診てる県立こども医療福祉センターですね、地域の人数が大体、子供の多いところが同じくらいということが出てるんですけども、県立こども医療福祉センターは、ドクターの数が県内一いらっしゃるんですね。ただ、発達も診てらっしゃいますが、やはり他の部門も診てるというのもあるかと思うんですけども、やはり、先生方が多いということで、いろんなカンファレンスができたり、色々なことを研究しながらというのができるんですけど、私たちはもうそんな余裕は全くなく、もうただ患者さんに会って、とにかく支援とか訓練をしてみようということで、そういうところでやっているわけで、今現状の常勤医師が3名なんですね、で、非常勤が2名プラス1名みたいなところでやっていますが、やっぱり私たちも100％で動けるわけではないところがあって、ちょっと体調崩したりとか本当にそのときにも、ちょっとでもそこがあると全て待機に響いてくるような状況があって、あと、やっぱりこの発達障害のことをどんどん先生方にお伝えしていきたいところがあるんですけど、やっぱり先生の枠が無いと健診に来ていただける先生もなかなか来られないというところもあって、今回、長崎大学から1名、若い先生が来ていただいて、いろいろ勉強していただいてるんですけど、やはり今後はそうかたちで、少し先生の数を増やすということがこれからの発達診療をやっていく先生方が増えてくるということでもありますし、待機児の解消も含めて、常勤が4人あたりがいると、というところではあります。
待機の解消になるかという計算認識で、常勤医師が1人増えることで待機児がかなり減るということで算定して1名増やしていただいたんですけど、いろんな事情がありまして、なかなか計算通りにはいかなかった。また、世の中的にいろんな発達に不安を持つお母さんたちも増えてきたということで、最近、待機期間が7～8ヵ月だったんですけども、つい1～2ヵ月前は、令和5年2月の時点で、令和3年10月の子たちが来て、1歳か2歳の子ももう3～4歳になってきてる状況がちょっともう焦りました。そういうような状況がありますので、医師の数としては少しプラスアルファ、1～2プラスというところが、まず段階を踏んで必要かなと思います。
それと2番目の、確かに本当に多岐にわたるというか、学校の先生方だったり、もしくは本当に今、合理的配慮とか、いろんな部分で先生方に配慮していただくということで、お話をする機会が増えてきていますし、幼稚園とか保育園とかいろんな先生方とも面談を行いながらやっています。
あと、医療に関しては、処方は確かに多いです。1日のうち、時間的にはやっぱり処方にかけるお子さんは、半分ぐらいですかね。診断と再診というのはやっぱり必要なことで、ただ診断を付けただけでは発達に関するお子さんたちはやっぱり長きにわたって、いろんな問題点が出てきたり、支援が必要だったりするので、それもすごく大事な再診となっています。それで、その再診が2年ぶりだったりとか、緊急を要したりというところがありますので、なかなかその時間はそれ以上削ることはできない。そこに処方がぐっと入ってきているというような状況です。
ただ発達症のお薬というのは、ちょっと特殊なものがありまして、少し認定制度があったりとかそのあたりがネックだったりしますし、診療報酬の件から行くと、すごく時間をかけて手間もかかる診療の中で、小さな処方ということで、なかなかそういう診療報酬的な問題もあるのではないかなと、私は察します。先生方も忙しいなかで、ちょっと病気と系統が違う発達症のお子さんがポンと入ってくるというのは、なかなかやっぱり大変な部分ではないかなと思いますので、そのあたりも含めて、先生方といろいろお話をしながら、スムーズに発達症を普通に地域で診てもらえるような、そんな仕組みづくりを作れたらいいなというのが、神村先生が小児科の先生方にも中心で話をしてくださってるんですけども、そういう連携も今後、あと精神科の先生方とも連携取りながらというところも重要かなとそういうふうに思っています。
ただ、組織的に診療所って本当ちっちゃいんですね。なかでいろいろ動いてるなというところがあるので、さっきの委員もおっしゃったようなことは本当必要だなというふうに思っています。

【委員】
私も障害福祉センターのデータを見せていただいたときに、非常に問題があるなというふうに思います。診療が1年待ちというふうに言われる子供さんが最近多くいました。子供さんの1年というのは非常に大きいと思います。私は超早期療育をやっています。2～4歳の子供を対象にした療育です。アメリカのデータでは、2～4歳の間に治療すると自閉症の範疇から外れる子供たちがかなりいることがわかっています。そういうふうに、超早期療育は効果があることがわかってるんですけども、せっかく早く気付いてもこういうふうに待機が長いと、大事な療育の時期を逃すと思います。やはりこの障害福祉センターの待ちの状況を見ればかなり問題だなと思います。
ハートセンターができた当時は、恐らく発達障害の比率は1％以下といいますか、気付かれている子は1％以下だったと思います。私の記憶だと、平成10年代前半では、教育委員会の調査で学校の中に発達障害の特性を持つ子は0.9％くらいだったと思います。今、文科省の調査で、去年8.8％という数字が出ましたし、これに特別支援学校、特別支援学級の生徒を加えると10％を超えます。今や10％以上の比率というのは常識です。それだけですね、10倍以上に増えているし、これは全国的に言えることなんですけど、明らかに増えています。
CTCというアメリカの調査機関のデータでも、ADHDは10％、ASDスペクトラムは3.5％というふうに、13％以上になっているような現象があります。それなのに医師は2～3倍とそんなに増えてないという現象がありまして、明らかに気付かれる子供に対しての医師の増加というのが少ないので、これだけ医師が足りてない状況が続くと、待機が出て当然だと思います。
私は早期に気付かれる子供たちがしっかりと療育を受けて、改善につながるように医師の数を増やすべきだし、他の専門職も増やすべきだと思います。長崎の人口規模に対して、やはり今の数というのは足りないと思います。
私は県の仕事で、5歳児健診を推奨しています。長崎市にもお願いしているところなんですけども、やはり長崎市の健診現場の現状として、気付いても療育や診察に繋げることも難しいということもあるみたいです。やはりこの医師の不足というのはそういった気付きの現場にも影響を与えているのではないかなと思っています。
今後、円滑に子供たちが療育を受けられるようになるために、障害福祉センターの診療体制の改善とか、もしくはもっと包括的なこども支援センター、そういったものを作っていくべきではないかなと思っています。

【委員】
発達障害を診るお医者さんは、もちろん私も増えたほうがいいと思いますし、裾野も広がったほうがいいでしょうし、専門的な医師も増えるべきだし、待機児童もいなくなれば一番いいなというふうに恐らく皆さんと同じ考えでいます。
自分の気持ち・意見としてはそうです。ただ、現実、例えば4月から大学病院の小児科の医局から「誰か医師を数人派遣してくれ」と言われた場合には、なかなか厳しい現実があるというのもまた事実です。
この会議に出ていらっしゃる方々、そしてその松﨑先生はじめとして、発達障害診療の最前線で頑張られている先生方たちにとってはとても大きな解決の糸口が見えない大きな壁があって、何とかしてくれという気持ちはすごくわかりますし、それが現実なのは重々承知しているんですが、同時に長崎大学の小児科の医局としては、他の問題ですね、発達障害以外の、私は小児神経が専門なので、神経分野の他の神経難病であったり、先ほどもお話が出ていましたが、脳性麻痺を中心とした重度障害児の問題、癲癇を初めとした神経疾患の問題。そういったものにも取り組まなければいけませんし、他にも急性疾患ですね、急性脳炎だったり、急性脳症だったりというふうなものも担当していますので、それを全部そっちに割く人をすごく減らして発達障害診療に全振りしてくれと言われても、それはやっぱりできないんですよね。小児科全体として考えても、小児神経だけの指示をしているわけではありません。がんの子供たち、他の臓器の子供たちですね。様々な分野が今、人手不足で喘いでいますし、その専門診療以外の面でも、基幹病院と呼ばれるみなとメディカルセンターもそうですし、佐世保市立総合医療センターだったりとか、国立の長崎医療センターとか、他にも五島のような離島にも、医師をうちの医局は派遣しているんですがそこに関しても十分人員の手当ができているとは言えない現状があります。
その中で、当科としては、求めに応じて昨年度とかですかね、先生をハートセンターにも行っていただいてます。ほかにも小児神経の専門というわけではない先生ですが、お願いをして行っていただいているという現状があります。他にも、小児神経グループから、全部でこども医療福祉センターのほうには5人ですね、発達障害を診れる体制を築くために医師を派遣しています。
大学病院を含めた基幹病院に小児神経グループの医局から派遣しているのは7人です。この比率をもっと出せると思われるかは主観があると思いますけれども、自分としては、12分の5の医師を小児神経グループから、発達障害をメインにできるところに預けて教育をしていただきながら、将来的にはハートセンターとかそういったところでも、活躍できるように人材育成にも努めているつもりではあります。
この比率をもっと増やしてくれと言われると、急性期の疾患や神経難病の子供たちが困ることになるでしょうし、自分としてはギリギリのバランス感覚の上で、今の体制を築いているというところをご理解いただきたい。
もう一つは、先ほど、小児科のお医者さんが1人増えたらもっと待機が減ると思ってましたという話がちらっと聞こえてきましたけど、本当に1人増えたら2人増えたら解決するのかというところももう少しきちんと考えていいのではないかなと。もちろん増やすべきなんですが、それだけではこの待機の数というのは、制度としてちょっと何ともならんところがあるのではないかなとは思います。
それをどうしたらいいかっていうのはなかなか難しいところだと思いますけれども、無尽蔵に人的リソースはないので、「増やしてくれ増やしてくれ」じゃあ「はいどうぞ、はいどうぞ」というわけにはいかないんですよね、そこのところはご理解いただきたいなと、思っています。以上です。

【事務局】
ありがとうございました。厳しい現状がよくわかりました。令和4年度は、先生を一人、無理に派遣していただいてありがとうございます。おかげで4診体制ができますので、そういうなかで医師を増やす手立てだけではなく、診察を考察、発達、療育ができるような体制とかですね、あとは保健師等がどう関わるかというところも大切なところだと思いますので、我々もちょっといろいろ検討しながら進めたいと思います。ありがとうございました。

【委員】
開業小児科医として、ごくごく第一線で大体15年ぐらい発達障害診療も、自分のところで診断までつけて治療、フォローをしているという意味では、現状わかっているつもりです。
今回、障害者施策推進協議会というのは初めて呼ばれまして、参加させていただいていて、新参者で今までの歴史もよく知らないのにちょっと言いますけど、この子供の発達障害という問題を考えていくのに障害者施策推進協議会の中でというのが、何かいささか違和感を思っています。
障害児とか障害者も、僕も先ほどの委員と同じ小児神経ですので診ているんですけども、発達障害の場合は、例えばある程度、固定したハンディキャップを持った障害者とは、少し性格が違うんではないかなと思っています。
さっき別の委員からもお話がありましたように、子供の発達障害支援というのは、なるべく幼少期に評価とその結果に応じた養育支援を提供できるということが必須になると思うんですね。ですから、さっき言っていたように1年弱の待機なんていうことはありえないことなんですよね、本当は。1年近く待っているという現状がある長崎市が、子育てしやすい長崎市なんて、恥ずかしくてとても言えないだろうと思っております。そういう意味では、少しずつスタッフも増やしてきていただいていて、長崎市医師会とか小児科医師会からも要望を出しているこども発達センターを作ってくれという、2～3年前から出してる要望が徐々に少し見えてきてるのかなと思うんですけども、今日のお話を聞いていてちょっと気がかりなのは、こども発達障害支援センターというのはやっぱりそれに特化した専門医療機関とか療育機関とか、そのための施策協議会というのがどうしても必要なのではないかなと思うんですね。少しずつスタッフの増員を障害福祉センターの中の診療所でされてきてますが、結局、現状としてとても打開には至ってないし、ニーズがこれだけ高まっているのに応えられていないというのは、やっぱり障害福祉センターの中で、子供の発達障害についてどうたらこうたらしていこうというのは限界があるだろうと、さっきどなたかの先生もおっしゃっていましたが、やっぱり次の議題にかかってきますが、こども発達センターという、子供の本当に発達障害に特化した施策協議会があって、そして、そういうセンターがあって、それに関わる全ての、これが健診とか保育所とか、そういうものも含めた全ての関係機関が集まる協議会という独自のものがあって然るべきではないかなと感じております。ですから、長崎市の施策として、今後もこの障害福祉センターを拡充していこうという方向でこういう話が出ているのか、そこからは分離独立してこども発達センターというようなものに特化したものの中で考えていこうとされてるのかというのは、とても大事なことではないかと思うので、そのへんをちょっと確認をしたいと思います。
「医者を増やせば」と言われても、僕も先ほどの先生の気持ちも現状もわかっているので、大学もですね、「医者を増やせ」と言ったって、どこから連れてくるんだということにはなります。ただ、専門のそういうセンターの中で話し合いをしていけば、例えば、どこかから融通利かせるとか、あるいは応募するとか、あるいは研修医の中でもこれに興味を持っている人たちとかを少し受け入れるような枠があれば、教育していくこともできるんですね。正直言って小児神経を大学でやった先生がハートセンターに来て、すぐものになるなんてとても思えません。一般の方々は、松﨑先生みたいな先生が3人も4人もいると思っておられるかもしれませんが、実際先生はピンキリです。やっぱりそこには経験が必要になるし、この発達障害診療というのは、本当にお母さんとのやり取り、子供とのやり取りの中で、経験の中で積んでいくしかないんです。これは大学では勉強できないんです。教育の中にもほとんど入ってません。なので、そういうちょっとまだ始めようかなとか、始めたいという医者も受け入れて、そして一緒に教育していくというくらいの余裕を持った設備というか、施設とかそういうものができていかないと、将来的な打開にはならないかなと思っています。そこらへんのところも言っていきたいと思います。
あとは、開業医がもうちょっと頑張ればいいのにと本当にそう思います。僕もそう言ってきました。ただ正直言って開業医はわがままです。自分のところの生活を何とか維持していくのに四苦八苦している。なかなか、診療報酬の問題もあってそっちに時間を割けないという人が多いんです。開業医は特に老齢化しておりますので、自分たちが開業してから新しい分野であるこういう分野に、また改めて勉強しようという奇特な人はあんまり出てこないんですね。だから、若い開業医の先生たちを狙って一緒にやろうという動きはしておりますが、なかなかそれが一挙に広まっていくとはとても思いませんので、やっぱりある程度そういうこども発達センターみたいな、そういうところがイニシアティブを取って、開業医も引っ張っていくということにならないといけないかなとは思っています。
以上です。どうなんでしょうか、市の行政として、障害福祉センターの中での延長としてのこども発達センターを考えておられるのか、全く分離独立したこども発達センターに特化した施策として考えておられるのか、それはどうなんでしょうか。

【事務局】
日頃からありがとうございます。まず、発達障害児を支援していく、対応していく協議の場というのが今まで市の中で全然無かったなかで、今回発達障害児の協議の場を作ろうとしたときに、福祉部でハートセンター等対応しておりましたので、福祉部のいま持っている協議会ということになると障害者施策推進協議会なので、その中にやはり発達障害の対応でということで先生を含めて4名入れさせていただいて、協議の場を持ったというところでございます。今日は、健診を担当している総合事務所やこども部の職員も来ていますので、十分オール長崎で対応していこうというのはあるんですけど、ひとまず協議の場としてはここを使わせていただいたというところです。
それと、どういうかたちでこども発達センターを考えているのかというところですけども、もともと市長のマニフェストの中にもあったんですけども、私の考え方としても基本的には特化したかたちで、ハートセンターから分離して子ども発達、親子療育とかいろんな分野も入れて、こども発達センターを作ったほうがいいというのは思っているところですけど、ただ現実的なものを考えると、ハートセンターの中で今診療、療育あとさくらんぼ園とかございますので、そこらへんの中でスペースが原対協が6階7階にありますから、被爆者は減っていっていますのでそこを拡充した上で、ハートセンターの中にはありますけれども子ども発達センターということで、今の診療所を総称してこども発達センターというかたちでできないかというのは思っているところです。すみません回答になっていないかもしれません。

【委員】
ありがとうございました。
なかなか障害福祉センターというと、診療所って小さい部門らしく、なかなかスタッフ1名増やすのも1年も2年もかかるような、あんまり小回りの利かない非常に不自由な部分もあるようなので、そこらへんが少し子供の発達障害に特化した独立したところでないと、なかなかフレキシブルには動かないのではないかなというのが、そういう危惧があったもので質問しました。
それからもう1点、佐世保の発達センターも例にというかお手本のように資料の中にはありますけれども、これはさっき委員がおっしゃいましたが、全然佐世保の発達センターってお手本にはならないと思っております。ここも医師が2～3人しかいなくて、なかなか破綻気味なところなのに、それをお手本にしても「それよりハートセンターがまし」という言い訳にしかならないので、むしろ委員がおっしゃったように、出生数で言えば県央県南の2,500～2,600という出生数に比べて長崎市は3,100を超える出生数ですよね、そうするとこども医療福祉センターがそういう出生数の中でやっている、ハートセンターがそれを超える出生数の中でこの少ないスタッフでやっているという、これを考えないといけないと思いますので、もしモデルとして挙げられるならこども医療福祉センターが好ましいのではないかなと個人的には思います。以上です。

【会長】
はい、ありがとうございます。

【委員】
私からちょっといいですか。先ほどの委員がこども医療福祉センターのことをおっしゃいましたけれども、なかなか発達障害の診療を急性期には難病メインに見ているうちではなかなかできないところもあるので、いま発達障害を診たいとか興味があるとかという人を主にこども医療福祉センターのほうに医局からまわして、そこで診れるようになって、育ってもらってから、例えばハートセンターであったりとかそのほかのところで、裾野を広げていけるようにというふうに、私としては考えているところです。
ハートセンターからすると、うちに医師を出してくれないと思われていると思うんですけど、そういうつもりではなくて、最終的に県内がちゃんと循環するようにというふうに考えているところです。
質問なんですけど、県とか市、自治体同士できちんとどういうふうに医師のやり取りとか教育をどういうふうにしていくかとかというふうなやり取りというのをしていく予定があるのでしょうか。おそらく我々としては県からも言われる、市からも言われる、「人が欲しい人が欲しい」と言われて、そのどれにも対応するのも難しいので、もっと大きな目で県内どう回していくかということを皆さんと一緒に考えていかないといけないということを思っているのが1点です。
先ほどの委員がおっしゃっていたように、開業医の先生たちがみんな診てくれるようになるというのは夢物語だと思っていて、というのもインセンティブがないからだと思います。一番大きな理由は儲からないです。これをメインで他の診療所でやると、食べてはいけるかもしれないですけど、何かちょっとおかしなことに今より儲からないとなってきていると思われる先生が増えてきているので、そこに関しては学会の方とかからも診療報酬を上げるように働きかけをしていかないといけないという議論が出ていますし、行政とか実際困っている自治体のほうから国のほうにももっと国としてこれに力を入れてほしい、具体的には診療報酬を上げてほしいとかという訴えをしていく必要があるのかなと思いますし、場合によっては自治体のほうからそういう指示をして、先生方になにがしかのインセンティブを付与するような動きがないと、本当に人は増えないのではないかなと私は思っています。以上です。

【事務局】
はい、ありがとうございます。まだ県との協議というのがなかなか役所が縦割りでもあるし、発達障害に対しての協議が、県のほうの障害もあまり今までしたことがなかったので、県ともこども医療センターとも医師の配置とかセラピストの配置とかも含めて、今後十分検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
あと国のほうに診療報酬の要望というのは本当に必要だと思いまして、そういう要望したんですけれども3～4年前です。ただ、なかなか進まないというのがあるので、国のほうに診療報酬を、そういった発達障害を診る小児科の先生たちの診療報酬を上げるというのは必要かなと思いますので、これはぜひ県にもお話して、改めて要望したいというふうに思います。
それと、もう一つ最後に医師への市町村独自の支援というのも、こういう協議会の中で委員のように意見をいただいたら、我々も十分独自の支援も必要かなと思いますので、考えたいというふうに思います。たださっき別の委員が言われていたのは、開業医も高齢化していっているというのがあるので、そこの支援をしても本当に受けてくれるのかどうかというのはありますけれども、そういった支援は十分考えていきたいというふうに思います。以上です。

【会長】
ほかに何かご意見ございませんでしょうか。

【委員】
先ほど福祉部長のほうからこども発達支援センターの独立支援とか、そういうところで考えていらっしゃるということで少し安心したところです。
それから先ほどの委員のお話もすごくわかります。一つは諌早のほうに5名ぐらいの研修医の先生がいらっしゃって、発達障害のことを勉強してくださっている先生方がもしハートセンターにドクターの枠が増えたときに、1人ずつでもいらしていただけるようにしていただけたらなと思います。
あと、待機児というのは先ほど委員がおっしゃったように、本当に3歳未満で乳児自閉症とかのお子さんの対応というのが本当にエビデンスとしても出てきておりますし、そこは絶対にやらなければならないという部分なんですね。なのでそこに関してはそこに健診の場からとかも、いろいろなどのように取り組んでいったらいいかというのを本当にまた話しあっていかないといけないと思います。

【委員】
先生方のお話を聞いてましたら、やっぱり障害福祉センターの中の診療所でなくて、こども医療センターかこども発達センターかどっちでもいいですけど、福祉センターから独立したものを作る必要があるのではないかと、その方法でしか良いものはできないのではないかなという印象を受けました。

【会長】
何かご意見ございますでしょうか。

【委員】
私は子供たちがやはりちゃんと自分の力を発揮して、いろんな、人なので皆さんもそうだと思うんですが、できないところとかできるところって違うんだよというところで、どんなふうにして学習したり、それから将来自分が社会に出て生きていくかというところを親御さんとともに、やはり夢を持って生きていく、そういう長崎市にしなければいけないなと皆さんの考えを聞きながら思いました。なので、先ほどの待機の期間がすごく長いということがありました。それは将来におけるものすごいコストなんですね、早めに処理といいますか人生のキャリアデザインと私たち言うんですけど、そういうデザインをですね、後は幼い子供さんだから、自分だけではできません。健常児って言われている人たちもですね、でも、周りの専門家の人たち、未熟かもしれませんけれども医療を志した、ドクターを志したあるいは医療の専門家を志したいろんな療法士さんとか、心理士さんとか。いろんな人たちそういう人たちの温かいまなざしとか導きによって希望を見出すことはできるんですよね。だから、やはり未熟だからできないのではなくて、未熟だったら成長をするような教育制度と言いますかスーパーバイザーの先生に、今だったら教育界でもＣＤとか使っていますから、そういう診療をしているところをスーパーバイザーの先生にも後からでもいいからその録画を見てもらうとか、そういう方法で成長しあうようなそういう育ちができるような、そういう医療スタッフを育てる仕組みを作ってほしいなと思いました。なので、そういうお子さんが、やはり強みはちゃんと持っていますよね。だからその強みはやはり希望にして、そして育ちを、もちろんご家庭の人が中心になるかもしれませんけど、いろんな専門家プラス私たちみたいな市民がみんなでその人たちを見守れるような、そういう長崎市の仕組みができないかなと思って聞いていました。以上です。

【委員】
先ほど今の障害福祉センター内の診療科か、こども発達支援センターのようなものかというような話がありましたけれども、こども発達支援センターというものがどういうかたちでできていくかにもよるんですけども、ただ今の診療所を見ていて本当に今いらっしゃる医師の先生方のお考えとか力が生かせているかというと、そうではないと思うんですね。発達障害の子供さんも親子ともども支援しないといけませんし、発達障害児の周辺には虐待を受けている子供さんとか、発達障害の特徴があるんだけども診断でまだ医療につながらないとか、そういうかなり発達障害の周辺の子供たちのほうでも大きいと思うんですね、そういう子供たちを包括的に見れるようなセンターでないと、今も待っている子供たちが助からないと思いますし、親子療育って今の診療所で何か医師が主導してやるのは難しいと思うので、そういったところも今の先生たちが考えた支援というのを柔軟に展開できるような選択も必要だと思います。
いま親子会員がすごく増えているんですね、子供さんに対してだけアプローチするよりも、親子ともども会員を加えたほうがいいというふうなものがたくさん出ています。そういったものを展開していくときに、今の診療所の体制だとそこまで先生方の指示も出しにくいし、そういう体制が取りにくいのではないかなと思っております。
こども発達支援センターは、そこら辺までできるかどうかわかりませんけれども、とにかく今の診療所の体制というのは、まだまだ有効な医療の体制を整えるには不十分だなというのは今の私の意見です。

【会長】
ほかに何かございますか。

【委員】
今までの議論を聞いていて、やっぱりこども発達支援センター、独立的なものを作るべきだと思うんですね、これは当たり前の話だと思います。
一つ違う視点なんですけれども、実は発達障害児の対応の流れの中の子育て支援センターの中に、長崎市は発達障害児特化型の発達支援センターを作っています。これはもう全国でもないすごく良い取組で、実は私も少し関わらせていただいておりますけれども、本当にこのいま待機児童になる前の段階の子たち特にお母さん、保護者の方たちがそこに子育ての相談として来て、そこでいろんな話をして、それで子供たちをセンターのほうにつなげていかないといけないというふうな流れというのも新たにできています。その子育て支援センターの「にこっと」さんも、実は今年度まで週3でやっていました。次年度から長崎市はそこのところ週6で6時間、10時から4時までというかたちで広げてくださいました。予算も3倍です。本当に入り口に関してはすごく頑張ってやられていますので、できればそういうところが、いま待機期間どういうふうなかたちで待機するのかというのがすごく大切ではないのかなと思いますので、もっと充実させるべきではないかなというふうに考えております。以上です。

【会長】
最近、発達障害というのと愛着障害というのがあると思うんですけれども、その線引きがすごく難しくて愛着障害、かなりの部分発達障害というかたちで入ってきているような気がして、精神科としてはそういう感覚があるんですけど、いかがでしょうか。

【委員】
先生のおっしゃるとおりで、ご家庭の養育環境とか見て愛着障害を疑うケースも多いというか、あります。ただ、やはりうちのセンターにご相談に来られた場合は、それも含めて見ていかないといけないかなというふうに話しておりまして、いろんな状況、感情のコントロールの難しさだったり、そのあたりのいろいろなアプローチもしますし、児童相談所だったり、いろんな場所につながりながらお母さん支援もしていきながらということをやっておりますが、やはり愛着障害の症状というのは発達症に近い部分もあったりしますので、経過を見ながら愛着障害だったという診断を付けていったりして、必要に応じて心療内科とか先生方にご相談させていただくということで、そういう意味でも本当にいろんなお子さんたちがうちに来られるとお母さん支援も必要だし、先ほどお話がありましたけれども、本当に発達障害に関しては本当に親支援というのがすごく大事だなというふうに思っております。家庭の背景とか、包括的にはそういうところも見ながら、そういう場所があるといいなと思っています。

【委員】
非虐待児の中で、発達障害児がどれくらいいるのかというのを児童精神科の先生が出しているんですけれども、診療ベースで見ていくと15％だという結果が出されています。
私がもう5年以上前になりますけど長崎県の児童養護施設全部に調査をさせていただいて、虐待を受けている子供たちの中で発達障害の子供さんがどれくらいいるのかというのを調べさせていただきますと43％でした。ですから、かなり発達障害の子供たちは虐待を受けやすいということがわかります。
小さいころに発達障害の特徴によって子供が言うことを聞かないことがわからないと親御さんが虐待を起こしてしまうという例がかなりいるのではないかなと思っています。
愛着障害と発達障害というのはかなり重なってきますので、私は児童養護施設のコンサルテーションもやっているんですけども、最初、愛着障害に入っていた子が1年経っても行動が改善しない、もう1回診てみると発達障害があったということがよくあります。ですから、この発達障害と愛着障害というのはかなりオーバーラップもあるし、課題としてかなりつながりもありますので、やはり子供の医療機関としては、発達障害のみではなく愛着障害の子供たちも含めて診ていくような体制がですね、愛着障害になりそうな親子、そういうふうな方々もサポートできるようにしていかないといけないのではないかなと思います。

【会長】
ほかに何かご意見ございますでしょうか。

【委員】
一つは非常に待機が長いという話で、と言いながら平成28年から人数的に見るとそんなに総数は変わっていないけど時間数は伸びている、これは勝手な想像ですけど、多分1件当たりにかける時間が随分手厚く診ていただいているのかなと思ったりしています。だからそういう意味では以前に比べたら随分細かく診ていただいて、手厚く診ていただいているのかなと思っています。そこらへんはちょっと分析されたらもうちょっといろんな手法が出てくるものではないかなと思います。
二つ目は、今回の話題とは違うんですけど、こういう発達障害、小さい子が小学校中学校に上がっていくと、やっぱりどうしても普通の子供と違うのでいじめの対象になると。そういうのも今回の場では無いでしょうけれど、小学校中学校に上がったときにどう手厚くしていくかということもやっぱりいろいろ委員の皆様方の知恵をお借りしながら検討していただければなと。放課後の児童クラブ等もあるかと思うんですけど、そういうのも含めて、やっぱり小さいときから中高生そして大人になったときにそういう子供たちをどう受け入れていくのかと、トータル的な見方、考え方、施策をぜひ知恵ある方々にお願いして、私も今日話を聞きながら大変だなと思いながら、こういうことしたらいいのではないかと希望が湧いてきました。やっぱり真剣に考えてくださっているんだなというのがわかりました。

【委員】
今のお話を聞いて、やっぱり医療と教育の連携、すごい大事だなと思います。やはり本人さんだけではどうしようもない、周りの人たちがどうそれを同じ現状でどう受け止めるか、そしてともに育ちあうか、そういうことをやはり教育の立場からも今までももっとたくさんいろんなことをしてくださっているとは思うんですが、今から先も医療の力をたくさん使わなくても教育の力で伸びていくという部分があるので、そういった教育というか希望のある教育というのを進めていきたいなと思いました。以上です。

【委員】
佐世保発達センターが比較対象になっていますけれども、幼児はかなり丁寧に診ているんですけども、学齢期になると、リハは基本的に本当に必要な方を除いてできないような状況になっています。やはり学齢期になるとどうしてもマンパワーの問題もあって診療が手薄になっているという現状は佐世保発達センターもあります。私は月一回発達センターに行っているのでそういう現状をちょっと目の当たりにしているんですけれども、ですから発達センターもこれで足りているかというとやはり足りていないという現状を私も感じております。
学齢期になると、教育のほうに任せていいかというと、やはり任せていい部分と支援が必要な部分というのがあって、やはり学校に行きながら困っているお子さん、いじめを受けたというふうにご本人が感じていらっしゃるお子さんも確かにいますし、不登校のお子さんもかなりいます。そういう方々に対して学齢期になっても対応できる医療の体制というのが不可欠だと思います。発達センターも今度次年度から児童精神科医を入れるようになっていますけれども、やはりそういうふうな学齢期、思春期に困る方々への支援というのをやっぱり子供を診る機関として考えていくということがやはり必要なんだろうなということは思っております。

【委員】
どうも、皆さまありがとうございました。もう一つ、学齢期を見ておりますと、やはり先ほどあったようないじめの問題とかすごく不登校も増えてきているなというのが感じます。やはり包括的にというときに学校の問題とかを一緒に話しあえるそういう組織というか、そういう場所があるといいなと思っています。
今日も来られたお子さんが、いじめというか、いじめと思っていらっしゃるような感じで、学校に行けなくなってしまったというような状況もありました。
あと、学習障害というのが新しい、本当にセンターにも配慮ができるような状況にもなってきて、診断を求めて来られる方々も増えてきているということで、これが医療だけでするものなのかなと考えることもあります。そういうのを含めて先生方のお話をお聞きしました。

【委員】
今日昼間、大学病院の精神科の医局から電話がきまして、診療中だったみたいなんですけど、「どうも学習障害があるみたいでどこに行ったらいいか」ということで、「ハートセンターでもしかしたら診てくれるかもしれませんが1年待ちです」と言ったら「はあ」ということで諦められていました。
学習障害の方を学校の先生と連携取りながら専門的な視点で対応できるということがやはり今もニーズとしてありますし、これからもさらに高まってくると思います。まだ学習障害の学齢期を診る専門関係が非常に足りていなくて、学習障害も実数的には5％から10％ぐらいいると言われますけども、まだまだ足りていませんので、そういう方のための支援というのはもっと必要ではないかなと思っています。

【会長】
よろしいでしょうか、それでは「その他」についてですが、発達障害啓発のパンフレットをごらんいただけれと思います。
それでは議題を終了いたしました。議事を事務局にお返しいたします。

【事務局】
会長、議事の進行ありがとうございました。
今日初めてこの発達障害支援というのをこういった専門家を招いて協議をさせていただきまして、非常に奥深いところの難題かなと思います。我々もハートセンターの診療所だけではなくて、これはもう長崎大学とか小児科・精神科の先生とか、あるいは教育委員会とかあと子供の保育所とか、今日見えられている児童発達支援センターとかすべての関係機関で何らかの対応を早急にしていかないといけないと思いますので、とりあえず今日市議もお二人見えられていますので、市議会とも一緒になってこの早期療育支援、それとまた学齢期以降の支援についても考えていきたいと思います。
本日は長時間にわたりご協議いただきまして、ありがとうございます。今後もまたいろいろ参考にさせていただきます。お疲れ様でした。