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令和6年度第1回 長崎市地域コミュニティ推進審議会

更新日:2024年11月12日 ページID:042929

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部 地域コミュニティ推進室

会議名

令和6年度第1回 長崎市地域コミュニティ推進審議会

日時

令和6年10月4日(金曜日)18時30分~

場所

長崎市役所7階 会議室

議題

・第1期長崎市地域まちづくり計画の現状と課題について
・第2期長崎市地域まちづくり計画策定に向けた方向性等について

審議結果

【報告事項について】
事務局より資料(1)~(4)に基づき説明を行った。
(1)地域コミュニティ推進審議会の概要について
(2)第1期長崎市地域まちづくり計画について
(3)第1期長崎市地域まちづくり計画の進捗について
(4)アンケート調査項目について

(説明内容に関する質疑無し) 


【審議(議題についての意見聴取)】
「第1期長崎市地域まちづくり計画」では、目指す地域の姿を実現するために、2つの柱と方向性を設定して取り組みを進めているが、担い手の発掘や新たな人材の参画などが課題となっている。事務局の報告を踏まえ、「第1期長崎市地域まちづくり計画の現状と課題について」、「第2期長崎市地域まちづくり計画策定に向けた方向性等について」の2つのテーマをもとに、アイデアやアドバイスについて、各班で意見交換を行い、話し合った内容を全体で共有した。各班の意見等は次のとおり。 

■1班
【第1期計画の現状と課題について】
○担い手や連携について
 ・協議会の設立が進み、認知度の向上やコミュニティの拡大がみられる。
 ・自治会内の年代による考え方の違いや、担い手不足によって中心人物が固定化しつつあるため、自治会そのもののあり方を考え直す時期である。
 ・自治会の会長や有力者の意見が強く反映されるため、ほかの人からの意見が通らない空気がある。
 ・自治会に分散型自立組織(DAO)を取り入れるべきである。   

○取り組みについて
 ・自治会の情報だけでなく、市の情報、近隣地域の情報も同じ媒体(サイト)で確認できれば便利。
 ・生活環境の変化に伴い、自治会の定例会等の集まりに時間を合わせられないため参加ができないことがあるため、リモートでの参加や情報発信の方法を見直す時期に来ているのではないか。
 ・LINEなどで自治会情報を得られると便利だが、個人情報の流出も考えられるためその地域の人にしか共有できないようにするなどのセキュリティの問題も出てくる。
 ・災害時の情報共有が不十分である。 

【第2期計画策定に向けた方向性等について】
○担い手や連携について
 ・自治会という枠ではなく、だれもが自由に参加できるコミュニティを作っていく必要がある。ただし、個人の自由(セキュリティ)とつながりを両立する必要もある。
 ・自治会という名前が入り口を高くしていると感じる。自治会未加入者や距離を置いている人を巻き込む努力が必要。
 ・こども会に代わる組織を作るべき。
 ・大学と連携したり授業に組み込むなどして、地域と関わりを持つ機会を創出する。また,空き家を大学生向けにリノベーションしているところもあると聞く。大学生を地域コミュニティに巻き込んで何か取り組みができないか。 

○取り組みについて
 ・認知症患者の増加を想定し、災害時の対策やマニュアルを作成する必要がある。
 ・地域の見守りシステム(防犯カメラなどを利用した)に顔認証を導入できれば、万が一行方不明者が出たときに一目でわかるようになるのでは。スマホの顔認証システムも活用できるのではないか。
 ・今後のまちづくりの方向性として、災害と防犯をメインテーマに考えていく時期に来ている。福祉分野の取組みが弱いと感じており、認知症の方が徘徊して行方不明になるなどの事例も多数見受けられるため地域全体で見守りができないか。
 ・ITツールやSNSを用いた、地域内外の連携強化及び情報発信に取り組むべきである。 

■2班
【第1期計画の現状と課題について】
○担い手や連携について
 ・地区特性に応じて取りこぼしがないように、自治会のあり方を見直す時期に差し掛かっている。
 ・ゴミ出しや子どもの防犯、一人暮らしの高齢者が増えていることなど、日常生活にかかわる問題が増えている。
 ・集合住宅が多いため、若い方を含む地域住民の把握が難しい。
 ・地域コミュニティ連絡協議会設立の構成団体の要件が厳しいと感じる。
 ・地域コミュニティ連絡協議会設立によって動員が増加し、負担が増えてしまった団体がある。 

○取り組みについて
 ・地域の子供たちの挨拶運動が活発になった。
 ・SNSを用いることで、連携・連絡がスムーズになった。

【第2期計画策定に向けた方向性等について】
○担い手や連携について
 ・幼稚園から大学において、地域福祉にかかわる教育を実施させ、担い手を育てていく環境づくりが必要。また、地域に参加する機会も必要である。
 ・若い人が喜んで自治会に参加できるような取り組みを考える必要がある。
 ・人口減少を前提として地域まちづくり計画を立ててもらいたい。狭い地域で暮らしやすくするために適正規模による活動と生活を行えるような計画にするべき。 

○取り組みについて
 ・ITやSNSの活用によって担い手不足を補う。
 ・デジタル化に向けて、高齢者への研修や訓練を行う。また、スマホ教室の講師を操作が得意な子どもたちにお願いする。(子どもの頃から地域とのかかわりが増えるため) 

■3班
【第1期計画の現状課題について】
○担い手や連携について
 ・消防団の担い手不足が問題となっている。
 ・地域コミュニティ連絡協議会事業でイベントを増やして盛り上げるのは良いことだが、事務局の負担が大きい。
 ・協議会の活動の評価をどのようにしたらよいかが課題である。 

○取り組みについて
 ・役員会の決定事項等を気掛けて回覧している。
 ・防災に関する情報が必要な人に届かない。
 ・市、自治会からの様々な情報が地域へ行き届いていない。
 ・自助の力を高めるため、高齢者、障がい者向けに防災研修を実施して欲しい。 

【第2期計画策定に向けた方向性等について】
○担い手や連携について
 ・地域内での声掛けは大事だが、不審者と思われないように腕章などをつけて行うべきである。
 ・地域内の多世代間で顔を合わせる機会をつくる必要がある。また他地域との連携も大切である。
 ・ペーロンなどの行事を通して担い手の発掘を行う。
 ・子ども、若者、高齢者をつなぎ留めるための接点が大事になってくる。
 ・小学校の統廃合によって、地域から学校がなくなることが不安。 

○取り組みについて
 ・高齢者の生きがいを見つける必要がある。
 ・子どもが住みやすい地域づくりが必要。
 ・一度地域外へ出ても、将来戻ってきたいと思えるまちになってほしい。
 ・消防団活動などの、災害に備えた地域の防災力の向上が重要になってくる。 

■4班
【第1期計画の現状と課題について】
○担い手や連携について
 ・地域コミュニティ連絡協議会を設立して、各団体の長年の活動でそれぞれの事業(会議から事業実施当日)への参加者が増えてきている。
 ・今後、地域コミュニティ連絡協議会の持続的な事業継続が必要になる。そのためには、部会やネットワークといった体制を協議会の状況のあわせて変化させていく必要がある。
 ・団体関係者が高齢化してきている。
 ・地域の役員を同じ人が務めている。
 ・保護者の参加が少ない。
 ・担い手・人材不足に悩んでいる。
 ・団体同士の連携が取られておらず、若者中心の活動が行われている。特に若手と高齢者の関係に開きがある。
 ・地域の活動が子ども中心となっており、高齢者がわき役となっている。 

○取り組みについて
 ・あいさつ通りを作り取り組んでいるが、難しい。
 ・移住者が増えているが、地域と関わりを持ち、地域活動に参加できているのかどうか。
 ・地域サポーターを募集しているが、協力者が少ない。周知をどうしたらよいか。 

【第2期計画策定に向けた方向性等について】
○担い手や連携について
 ・第1期計画目標指標に達しなかった部分の原因分析が必要である。
 ・地域コミュニティ連絡協議会役員の選出を年齢・団体関係なく、幅広く行う。
 ・自分ごとにしてもらえるように、みんなで考えていくことが大切。
 ・学校中心のまちづくりを行う。地域の人が、地域の学校出身であることがある。馴染みのある学校を集まる場とすることで、子ども、地域の人、先生などが関わったまちづくりができる。
 ・子どもが地域や長崎をもっと好きになり、自信を持てるようにしたい。
 ・多くの住民を取り込む手段を考える。 

○取り組みについて
 ・高齢者が参加できる行事を増やす。
 ・各団体のいい取り組みを知りたいので、最新情報をたくさん出してほしい。
 ・試行錯誤を繰り返し、情報発信(周知)の充実を図る。 

(会長) 
各班の意見をふまえたまとめ
・長崎市は人口減少と高齢化の先進地である。地域コミュニティ連絡協議会のしくみに加えて誰もが連携できるような新しい形を、次の第2期計画を見据えながら委員の皆様と意見を交わしていきたい。
・子ども中心の取り組みを行うなど、今後主になってくる担い手育成のことや、災害に備えた防災の視点などについて、皆様と話し合っていきたい。 

(事務局)
・来年度は審議会を3回開催する予定である。今回いただいた意見を活かして第2期長崎市地域まちづくり計画の骨子案を作成し、また皆様にご議論いただければと思う。
 

議事終了後、事務局に進行が戻され、令和6年度第1回長崎市地域コミュニティ推進審議会を閉会した。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1118

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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