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長崎市過疎地域持続的発展計画（令和3～7年度）

長崎市においては、少子化、高齢化等の進展により、総人口は1975年をピークに、2040年には355千人まで減少することが見込まれています。また、高齢化率は、国より早いスピードで進んでおり、老年人口は、国が2040年にピークを迎えるのに対し、長崎市は2025年頃をピークを迎えようとしており、生産年齢人口も2040年頃には全体の5割を切ることが見込まれています。

そのような中、『過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法』が令和3年4月1日に施行され、旧香焼町、旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町及び旧外海町の区域が、また、令和2年国勢調査の結果、令和4年4月1日に旧三和町の区域が過疎地域とみなされました。

6地区の過疎地域において、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、人口減少社会における持続可能な地域社会の形成、地域活力の更なる向上につなげることを目的に、令和3年度から7年度までの5年間（三和地区においては、令和4年度から7年度までの4年間）における取組みを「長崎市過疎地域持続的発展計画」として策定しました。
令和6年8月に一部変更を行いましたので、最新の計画を掲載します。

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