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更新日:2024年6月25日 ページID:042285
主に18~25歳の若い世代に対し、本市の魅力を端的に伝えるショート動画を制作します。
魅力発信ショート動画の制作及び情報発信支援業務委託
契約締結日から令和7年3月21日(金曜日)
詳細は別添の「説明書」及び「仕様書」を確認してください。
次に掲げる要件の全てを満たしていること。
(1) 長崎市契約規則(昭和39年長崎市規則第26号)第2条第1項に規定する者(同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。)に該当しない者及び同条第2項に該当しないと認められる者であること。
(2) 参加表明書の提出期限までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿の 「映画・ビデオ・DVD製作」「広報・宣伝・広告」のいずれかの業種に登録があり、かつ、地域区分が市内、認定市内又は準市内として登録がある者であること。
(3) 長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領(平成7年11月7日施行)及び長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱(平成24年長崎市告示第85号)の規定による指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領(平成16年長崎市告示第305号)及び長崎市元請・下請関係適正化指導要綱(平成24年長崎市告示第829号)の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者(更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)でないこと。
(5) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
(6) 本案件に参加しようとする者のうちに資本・人的関係がある者が含まれていないこと。
(7) 委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、特定審査委員会の委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行っていない者であること。
(8) 平成31年4月から令和6年3月末までに完了した業務で、本業務と同種業務(国又は地方公共団体のSNSへの投稿を想定した30秒以内のショート動画をインフルエンサーを起用し制作した業務)を請け負い、履行した類似の実績が1件以上ある者であること。
この業務において、インフルエンサーとは、InstagramをはじめとするSNSに自ら制作した動画を投稿する者をいう。
令和6年6月25日(火曜日)
令和6年6月25日(火曜日)~令和6年8月8日(木曜日)
「公募型プロポーザル参加表明書」及び「担当者連絡先」を持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)
令和6年7月5日(金曜日)
令和6年7月5日(金曜日)
参加表明者に対して参加資格の有無を、令和6年7月10日(水曜日)までに通知。
令和6年7月10日(水曜日)までに回答。
令和6年8月9日(金曜日)午後5時30分までに長崎市役所8階広報広聴課に持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る)による。
令和6年8月27日(火曜日)に提案者から説明を受けるヒアリングを実施。
実施時間などの詳細は別途、通知。
結果通知日(予定)令和6年8月29日(木曜日)
本プロポーザルに関連する資料は「ダウンロード」に掲載している。
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